在宅勤務を前提とした転職が難しい理由と転職を成功させるためにすべきこと

さまざまな事情により出社が困難で、在宅勤務が可能な職場に転職したいと考えている人は意外と多いのではないでしょうか。

 

しかし、在宅勤務が可能な職場や職種は限られているため、なかなか自分に合った求人は見つからないですよね。

 

正直に言ってしまうと、最初から在宅勤務することを前提とした転職はかなり難易度が高く、年収や業務形態にこだわるのは難しいといえます。

 

年収200万円台のアルバイトでも在宅勤務がよいのであれば問題ないですが、大抵の人はそのような条件で働きたくはないでしょう。

 

それなりの待遇で在宅勤務が可能な職場への転職を目指すなら、採用する企業を納得させることが必要不可欠です。

 

この記事の前半では、在宅勤務前提の転職が難しい理由と在宅勤務が認められやすい職種・業界について解説します。

 

後半では、在宅勤務が可能な企業への転職を成功させるうえで大事なポイントを解説するので、参考にしてみてください。

Q1. あなたの性別は？

男性 女性

Q2. あなたの年齢は？

〜25歳 〜29歳 〜39歳 40歳〜

Q3. 直近の年収を
お聞かせください。

〜400万円 400〜600万円 600万円〜

在宅勤務を前提とした転職は難しい５つの理由

基本的に在宅勤務を前提とした転職は困難です。なぜ困難であるかというと。主に以下5つの理由が挙げられます。

 

• そもそも在宅勤務を認めている企業が少ないため
• 入社直後の在宅勤務は非効率になりやすいため
• 在宅可の求人でも実際に適用されている人がいるとは限らないため
• セキュリティの問題・会社独自のシステムの影響があるため
• 在宅勤務だと成果が出しづらいため

 

それぞれ確認していきましょう。

そもそも在宅勤務を認めている企業が少ないため

在宅勤務が可能な職場への転職が難しい理由の一つは、そもそも在宅勤務を認めている企業自体が少ないからです。

 

総務省が公表している情報通信白書のデータによれば、企業のテレワーク導入率は約2割。企業規模が小さくなるほど、テレワークの導入率が下がっています。

 

引用元：情報通信白書令和元年｜総務省

しかも、この数値はテレワーク導入率※であるため、在宅勤務を実施している企業はさらに少ないといえます。

 

※テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した柔軟な働き方のことで、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークの3形態がある。

 

ということは、求人探しの時点で在宅勤務が可能な職場への転職は難易度が高いといえるでしょう。

社員教育が非効率になりやすいため

入社直後の在宅勤務は社員教育という点で非効率なのも理由といえます。

 

いくら中途採用で即戦力の人材といえども、新しい会社に転職したら、その会社の雰囲気や扱うシステム、仕事の進め方に慣れないと成果は出せません。

 

会社に出勤して働いていれば、わからないことも都度周りに教えてもらえますし、人のやり方を見たり聞いたりして、学ぶことができます。

 

ですが、そのような対応は同じオフィスで働いていればこそです。

 

在宅勤務だと何かをしながら教える、合わせて覚えてもらうことが難しく、フォローする側が意識的に時間を割かなければなりません。

 

教えてもらう側も手間を煩わせることがわかっているため、相談がしづらく、自分で何とかしようと思いがち。

 

そうした結果、いつまでたっても仕事が覚えられず、本来の実力を発揮できません。

在宅可の求人でも実際に適用されるとは限らないため

在宅勤務が可能と求人に記載があるからといって、実際に適用が受けられるとは限りません。

 

というのも、「在宅勤務じゃなきゃダメなわけではないけど、できるならしたい」と思っている人は意外にいます。

 

引用元：1万人が回答！「テレワーク」実態調査―『エン転職』ユーザーアンケート―

満員電車や会社での人付き合いなど、業務以外から生じるストレスは少なくありません。

 

可能なら無駄なストレスは避けて、業務に集中したいと思う人がいても不思議ではないでしょう。

 

もし自分が採用担当だとして、そうした人たちに求人を見てもらうとしたら、「在宅勤務可」と記載しませんか？

 

もちろん、記載が真っ赤な噓だということはほとんどないでしょうが、応募増を期待して記載している企業は多いはずです。

 

なので、採用された先で実際に在宅勤務ができるかどうかと、求人に記載があることはあまり関係がないといえます。

セキュリティ面で不安があるため

セキュリティ面での不安も在宅勤務前提の転職が難しい大きな理由といえます。

 

機密情報や社内資料などを紙媒体で保存している企業は多く、盗難や紛失があっては大問題であるため、当然持ち帰っての作業を認めるわけにはいきません。

 

仮に電子化を積極的に進めている企業でも、入社してから時間があまり経っていない社員を信用して、在宅での作業を認めるのはいささかリスクが高すぎます。

 

社内システムでセキュリティ対策が取れる大企業であれば話は別ですが、基本的に業務で扱う情報が重要であればあるほど、在宅勤務の許可は出しづらいといえるでしょう。

在宅勤務だと成果が出しづらいため

在宅勤務は会社の管理が行き届かない状況でも、自分自身で進捗管理をしながら業務を進められること前提の働き方です。

 

自分ではできると思っていても実際にやってみると難しいもの。

 

思った以上に仕事が捗らず、会社で働いていた時よりも残業時間が増えてしまうかもしれません。

 

しかし、勤務状況がわからないなか、残業が増えたとあれば、会社はサボっているのではないかと疑います。

 

在宅勤務でサボってないと証明する手立ては、成果を出す以外にはありません。

 

出勤していれば周りの力を借りることもできますが、在宅勤務の場合は難しいので、自分で試行錯誤しながら改善していくしかありません。

 

在宅勤務が認められやすい職種・業界

在宅勤務が認められやすいと言われる職種や業界は以下の通り。

 

【在宅勤務が認められやすい職種】

• エンジニア
• ライター
• デザイナー
• 事務職
• データ入力
• カスタマーサポート　など

【在宅勤務が認められやすい業界】

• WEB/IT業界
• コンサルティング業界
• 非鉄業界
• 保険業界　など

だたし、上記職種や業界に該当するからといって、必ずしも在宅勤務が認められるわけではありません。

 

企業それぞれで商況や方針が異なっており、在宅勤務の必要性がなければ、許可をしないという判断もあり得ます。

 

実際に在宅勤務制度を活用している企業例

在宅勤務を認めている企業が少ないといっても、中にはきちんと体制づくりを行い、活用している企業もあります。

 

どのような企業が上手く在宅勤務制度を活用しているか気になる人は多いはず。

 

在宅勤務を活用している企業の事例をいくつか集めたので確認していきましょう。

株式会社キャスター

リモートワーク事業を手掛ける株式会社キャスターでは、700名以上の社員が在籍しているのにも関わらず、それぞれが自由な形で働いています。

 

高い注目を集めている企業であり、随時採用は行なっているものの、かなりの応募者が殺到することから入社の難易度は高めです。

 

強み： 月単位で急成長しておりサービスレベルが高い。

弱み： 仕事のプロセスがしっかり整備されている反面。新入社員の教育が課題のように見える。

事業展望： 今後もフルリモートという軸でどんどん伸びるし、BPOをベースにしたサービス開発が進むと思われる。

引用元：Openwork

株式会社INST

人材ビジネスを行う企業を中心にコミュニケーションツールの提供をしています。

 

社員数は10人未満でありながら、5年以上にわたってリモートワークで会社を運営しているそうです。

アフラック生命保険株式会社

多くの方が知っているであろう有名な生命保険会社で、がん保険・医療保険の保有契約件数は業界No.1。

 

保険会社というと、業務的にきついイメージが強いと思いますが、アフラック生命保険株式会社では働き方改革に関する取り組みが盛んです。

 

全社員に在宅勤務やフレックス勤務の利用が認められています。

 

働き方改革は積極的に取り組まれており、最近ではフレックス勤務、在宅勤務、サテライトオフィスの利用など色々な施策が拡大されています。 また、時間外も全社で削減する方針が出されており、一昔前のような『仕事が終わるまで絶対帰れない』という風潮はありません。 有給休暇についても同様で、取得率の目標が設定されているので取得しやすい雰囲気です(むしろ取得しないことが悪いくらい)。 年に５日間の連続休暇も取得する必要があるのでまとまった休みも取りやすく、この間に海外旅行などの長期旅行に行かれる方も多くいるようです。

引用元：openwork

 

参考：

平成30 年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」において「特別奨励賞」を受賞

 

在宅勤務が可能な企業への転職を勝ち取るためにすべきこと

在宅勤務が可能な企業の求人には、多くの人が応募する可能性が高いため、他のライバルに負けないようきちんと対策を行う必要があります。

 

在宅勤務が可能な企業への転職を成功させるために、すべきことを確認しておきましょう。

在宅勤務制度の有無が転職する上で本当に重要か考える

在宅勤務制度の活用を望んでいるということは、会社に出勤することに対して何かしらの不満や不都合を抱えているかと思います。

 

ですが、そうした不満や不都合は在宅勤務以外で解決することはできないのでしょうか。

 

必ずしも自身が在宅勤務を認めてもらえるとは限りませんし、実際にやってみたら向いてなかったということもありえます。

 

在宅勤務を希望する理由をはっきりと伝える

在宅勤務を希望するのにちゃんとした理由があるなら、履歴書や面接ではっきりと伝えたほうが良いでしょう。

 

確かに在宅勤務希望を伝えれば、採用の可能性が下がるかもしれません。

 

ですが、在宅でないと勤務が難しいのにも関わらず、隠して採用されても入社後が辛いだけです。

 

であれば、採用される難易度が上がるにしても、きちんと理由を説明し、その上で採用してくれる企業のほうが入社後のミスマッチは少ないでしょう。

 

もちろん、在宅勤務を希望することに、大した理由がないのであれば言う必要はありません。

自分のスキル・経験が活かせる企業の求人を探す

前述した「在宅勤務が認められやすい職種や業界」を狙うのも一つの手段ではありますが、未経験の場合は採用自体の難易度が上がります。

 

であれば、在宅勤務ができるかどうかに関わらず、自分のスキルや経験を活かせる職場を探したほうがよいかもしれません。

 

というのも、企業からすれば優秀な人材の離職はできる限り避けたいものだからです。労働人口の減少や東京一極集中などの影響で、採用難の企業は多いといえます。

 

代わりの人材がすぐに見つかる保障がない以上、従業員に辞められてしまうのは大きな痛手。

 

会社にとって欠かせない人材になれれば、在宅勤務を認められやすいといえます。

 

そのため、これまでに培ったスキルや経験を活かしやすい職場を探し、そこで信頼を得たのちに、在宅勤務を交渉してみるのもよいでしょう。

最初の3ヶ月はフルリモートを諦める

在宅勤務が可能な職場に転職するにしても、最初の3ヶ月はフルリモートで働くことは諦めたほうがよいかもしれません。

 

会社としては新しく入社した人には早く馴染んでほしく、そのためには出社して一緒に働いたほうが効率的です。

 

在宅勤務だと人付き合いなくて楽と思いがちですが、むしろ在宅勤務のほうが密なコミュニケーションが求められます。

 

なので、最初のうちに他の社員との関係性を気づいておくことが大切です。

成果を出し続ける

勤務状況が確認できない在宅勤務では、基本的に成果を出すことでしか評価されません。

 

当然、評価が下がれば自身の給与にも影響が出ますし、成果が出ない状況が続けば、在宅勤務の取りやめも検討されるでしょう。

 

そのため、在宅勤務中は自己管理をしっかりと行い、成果を出し続けなければなりません。

 

まとめ

基本的に在宅勤務前提の転職は困難です。

 

そのため、在宅勤務じゃないと働けない特別な事情がある人以外は、あまり期待しすぎないほうがよいでしょう。

 

もし在宅勤務が可能な職場への転職を目指すなら、応募が殺到しやすい求人であるため、対策は必須です。

 

ただ在宅が可能な求人を選ぶのではなく、自身が入社後にどうやって会社に貢献するかをイメージしながら、求人を選ぶとよいでしょう。

 

【在宅勤務可能な職場への転職を勝ち取るためにすべきこと】

• 在宅勤務制度の有無が転職する上で本当に重要か考える
• 在宅勤務を希望する理由をはっきりと伝える
• 自分のスキル・経験が活かせる企業の求人を探す
• 最初の3ヶ月はフルリモートを諦める
• 成果を出し続ける

在宅勤務は高い自律性が求められる働き方で、決して楽に働けるわけではありません。

 

できれば、在宅勤務にこだわらず求人探しすることをおすすめします。