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退職代行を使うならどこがいい?おすすめ退職代行の選び方

仕事を辞めたい方

退職代行はここ数年で話題になり、多くの企業が同様のサービスを開始してきました。ある程度名がある代行業者でも十数社。

 

弁護士による退職代行まで入れると50以上はあるため、どこがいいのか悩んでしまいますね。

 

今回は、どこの退職代行が良いのかの選び方について、代行業者と弁護士の違いやおすすめ退職代行業者についてご説明します。

 

これから退職代行業を選んでいく方はぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

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転職エージェントを複数利用する際の正しい選び方とは?

転職エージェントを複数利用する際も、同じ領域で業務を展開するエージェントに登録しても意味がありません

 

例えば、営業職で転職を検討している場合、まず登録すべきは大手で求人数を多数抱える『マイナビエージェント』や『doda』『type転職エージェント』のいずれか一つをまず選択。

 

マイナビエージェント」や「doda」の両方に登録しても構わないのですが、どちらも総合的な職種を扱うエージェントですので、高確率で紹介される求人に被りが出てしまいます。

 

では、2社目のエージェントはどこにするかというと、『営業職の転職に強みを持つエージェント』です。

 

2社目以降の選び方を確認する

 

とはいえ、営業職はどこの会社にもある最もポピュラーな職種ですので、比較検討すべき軸としては・・・

 

行きたい業界に特化しているエージェント

自分の年代に近い求職者が集まっている

の2軸になります。

 

この場合は、行きたい業界で選ぶなら・・・

を、私たちは提案します。

 

そして3社目の、自分の年代に近い求職者が集まっているエージェントですが、エージェントが抱える求職者も年代にはばらつきがあり、どの年代層が得意といった色があるので、最後に年代別に強いエージェントにも登録しておくと盤石です。

 

たとえば、

  1. 20代後半までの第二新卒であれば『ハタラクティブ
  2. 29歳までの狭間の世代なら『U29JOB(ユニークジョブ)
  3. 30代前半から後半の範囲であれば『パソナキャリア
  4. 40代後半までであれば『ビズリーチ
  5. 50代なら『JACリクルートメント

が良いかと思います。整理するとこんな感じですね。

 

総合転職

いずれか1社

マイナビエージェント

type転職エージェント

doda

業界別

2社目

不動産業界

宅建ジョブエージェント

IT業界

レバテックキャリア

コンサル業界

ムービン

広告業界

マスメディアン

年代別

3社目

ハタラクティブ

U29JOB(ユニークジョブ)

パソナキャリア

ビズリーチ

JACリクルートメント

 

評判の良い各業界別・年代別のエージェントは「こちら」にまとめてありますので、ぜひ参考にして頂けますと幸いです。

【退職代行を選ぶ前に】退職代行の必要性と退職代行を使わなくても良い人

退職代行はどこがいいのか調べていく前に、そもそも退職代行を使うべきなのかどうかから考えてみてください。

 

退職代行の料金だけでも数万円の費用がかかりますが、自分で退職を伝えて辞めることができれば、もちろん費用はかかりません。

 

そもそも会社側に従業員の退職の申し出を強制的に拒否することは基本的にできないため、できる限り自分で伝えた方がお得です。

 

まずは、どのような人が退職代行を使うべきかから先にお伝えしたいと思います。

 

退職代行を検討しても良い人

会社が退職を認めてくれないなど、辞めたくても辞められない状況に陥っている方は、退職代行を頼っても良いでしょう。

 

退職を伝えたが許可されなかった

すでに自分で退職を伝えたにも関わらず、「今辞められては困る」などと退職を拒否された方は、次なる手として退職代行は十分にアリです。

 

退職については、民法627条で『いつでも解約の申入れをすることができる(期間の定めがない場合)』とされており、労働者側から退職を伝えることで一方的に辞めることができます。

 

しかし、それでも退職を拒んでくる企業には、代行業者や弁護士などの第三者からの代わりの代理の申出によりすんなり退職を認めてくれるケースもあります。

 

悪質な労働環境でパワハラや未払い賃金などが起きている

日常的に上司からパワハラを受けているなど、会社の環境に問題がある場合、とても上司に退職を伝えられるような雰囲気ではありませんよね…。

 

そのような場合、退職代行によって退職を伝え、そのまま退職日まで出勤せずに済む方法を取ることも可能です(有給休暇の残り日数にもよります)。

 

心身ともに苦痛を味わうハラスメントなどの問題では、無理して会社を続けるのではなく、とっとと辞めて今の環境から抜け出すのも1つの手です。そのような、辞めたくても辞められないような方のために退職代行は存在します。

 

退職代行が不必要な人

一方で、会社に退職を伝えるのが面倒・気まずいなどの理由で退職代行を考えている方は、まずは自分で退職を伝える方向で考え直してみてください。

 

気まずくて退職代行を使いたい

退職を伝えてから実際の退職日を迎えるまで、周りの目や申し訳なさから気まずい雰囲気になることは確かに分かります。しかし、それだけの理由で退職代行を使うことはおすすめできません。

 

退職代行を使うということは、会社側に対しても良い印象は与えませんので、せっかく築けた会社での人間関係を完全に断ち切ることにもなり得ます。

 

引継ぎが面倒

自分が会社を辞めた後に問題が発生してしまわないように、最低限の引継ぎをしておくことはお世話になった会社に対するマナーでもあります。

 

1度投げっぱなしで退職するクセが付いてしまうと、次の会社でも少しでも嫌なことがあれば「また退職代行を使えばいいか」と、転職癖までついてしまいます。

 

短期間での転職を繰り返すことで、ご自身の経歴にも傷が付いてしまいますから、無責任な辞め方は自分に返ってくるものだと心得ておきましょう。

 

 
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退職代行はどこがいい?まずは【弁護士】か【代行業者】を選ぼう

退職代行には大きく分けて【弁護士】と【代行業者】の2種類の退職代行があります。

 

どちらも退職代行として行うこと自体は、大きな違いはありません。本人に代わって会社に退職の意思を伝えることです。ただし、その後の対応力に関して弁護士と代行業者では違いがあります。

 

【関連記事】「退職代行業者と弁護士を徹底比較|信用できるのはどちらか?選ぶべき業者は?

 

【結論】退職代行は弁護士がいい

結論から先にお伝えすると、退職代行は弁護士運営によるものがいいです。

 

退職代行として本人に代わって退職の意思を伝える行為自体は、あくまでも伝言に過ぎないので弁護士でも弁護士以外でも問題ありません。

 

しかし退職を伝えたことに対して、会社が反対してきたり、退職金カットや有給なしなどの対応を取られた場合には、弁護士資格を持たない一般企業が運営する退職代行には対応ができないのです。

 

  1. 会社とトラブルになった時にも対応できる
  2. 会社に対しても説得力がある
  3. 非弁行為にならない安心感

 

などの理由から退職代行は弁護士によるものがおすすめなのです。

 

弁護士法では、弁護士以外の人間が報酬を得る目的で法律行為を行うことを禁止しています。

 

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない

引用:弁護士法第72条

 

弁護士と代行業者による退職代行の違い

では、具体的に弁護士と代行業者ではどのような違いがあるのかをもう少し詳しくご説明しましょう。

 

 

弁護士

代行業者

費用相場

5万円

3万円

法律相談

×

交渉

×

その他の法律問題対応

×

相談しやすさ

 

費用相場の違い

費用面ですが、やはり弁護士による退職代行の方が高い傾向にあります。具体的には各法律事務所や業者によってバラつきがあるのですが、基本的には代行業者の方が安いことが多いでしょう。

 

ただ、弁護士といっても10万円を超えるような高額な料金になることはなく、そこまで大きく気になるような金額差ではないと言えるでしょう。

 

このようなことからも、もしもの時にも対応がしやすい弁護士がおすすめなのです。

 

法律相談への対応

退職代行は問い合わせ・相談をしてから利用開始になっていきます。

 

ただ、その中で「会社に強く引き止められたけど違法では?」「未払い残業代があるけどいくらになる?」などの具体的な法律相談ができるのは弁護士だけです。

 

中には相談料がかかる弁護士事務所もありますが、基本的には弁護士も無料で相談できます。

 

一方、代行業者には基本的には状況説明をする、もしくは料金面での問い合わせをするような内容の相談しかできません。

 

会社が反対してきた場合の交渉

退職代行を利用したことによって、会社側が反論してくる可能性がないとも言えません。代行業者ができることは“伝えることのみ”ですから、反対されたときにできることがありません。

 

一方、弁護士であれば交渉も可能。反対にあっても対応ができますし、そもそも弁護士相手に強気に反対してくる会社も少ないでしょう。

 

また、退職金カットや有給なしなどの違法と考えられる行為で会社が反論してきた場合にも対処可能です。

 

他の労働問題の解決

退職代行を使ってまで辞めたい会社ですから、日常的なパワハラや未払い賃金などの労働問題を抱えているケースも多いでしょう。

 

代行業者は当然退職を伝える以外の労働問題に対する言及ができません。

 

弁護士であれば、併せて未払い賃金請求や慰謝料請求などを行うことも可能です。その場合、費用は別途かかりますが、『返ってきた未払い賃金〇%』『獲得できる慰謝料分の〇%』など、成功報酬になっていることが多いので、費用倒れする心配も少ないです。

 

相談のしやすさ

代行業者が費用以外で勝っている点と言えば、相談のしやすさです。業者による退職代行では、『LINE相談』『24時間対応』が当たり前のようになっていますが、弁護士は日中のみの法律事務所もあります。

 

相談のハードルの低さでは代行業者が勝っていますね。

 

 

 

 

業者の場合退職代行はどこがいい?代表的業者の比較

基本的には弁護士による退職代行がいいとはお伝えしましたが、それでも料金が安い、気軽そうな退職代行行業者が良いと考えている方は、代表的な退職代行業者を3つご紹介します。

 

退職代行SARABA|対応の早さが好評。労働組合による交渉が可能

運営会社

株式会社スムリエ

所在地

東京都大田区大森南5-3-16

代表者名

上谷美幸樹

料金

25,000円

サービス内容

  • 退職代行
  • 労働組合による交渉
  • LINE相談
  • 全額返金保証

公式サイト

https://taisyokudaikou.com/

 

今回ご紹介する退職代行業者の中で一番料金が安い所が退職代行SARABAです。

 

万が一退職ができなかった場合の全額返金保証もあり、費用面では一番ハードルが低いと言えます。

 

また、退職代行SARABAユニオンを作っており、団体交渉を通じて退職条件等を協議することも可能と思われます (ただし、こちらも強引なやり方で賛否両論ありそうですが…)。

公式サイト:https://taisyokudaikou.com/

 

退職代行jobs|弁護士指導による安心感

運営会社

株式会社アレス

所在地

大阪府吹田市豊津町1-18 エクラート江坂ビル5F

代表者名

代表取締役会長:水谷 治朗
代表取締役:池田 徳孝

料金

26,000円(+労働組合費2,000円)

サービス内容

  • 退職代行
  • LINE相談
  • 全額返金保証
  • 転職サポート

公式サイト

https://yamerundesu.com/

 

株式会社アイリスが運営する退職代行サービスです。

 

他サービスでは見られない、顧問弁護士の存在を前面に出しているのが特徴で、雇用形態に関わらず29,800円で依頼可能となっています。

 

弁護士監修の退職に関わるテンプレート書類やカウンセリングの特典も付いています。

公式サイト:https://yamerundesu.com/

 

退職代行EXIT|退職代行の先駆け

運営会社

EXIT株式会社

所在地

東京都渋谷区円山町5‐4道玄坂ビル5F

代表者名

新野俊幸・岡崎雄一郎

料金

50,000円(アルバイト30,000円)

サービス内容

  • 退職代行
  • LINE相談
  • 転職サポート
  • 代行費用キャッシュバック

公式サイト

https://www.taishokudaikou.com/

 

退職代行のような代行業務は以前からありましたが、退職代行が話題になるきっかけとなった会社がEXIT株式会社です。

 

多くのメディアからも取材を受け、退職代行の代名詞とも言える立ち位置と言っても過言ではありません。

 

料金は正社員・契約社員が5万円と強気の料金設定ですが、素早い対応が好評となっています(連休明けなど問い合わせが増えるタイミングでは時間がかかるとの声もありました)。

 

また、転職エージェントとして実績がある『ワークポート』との提携により、転職のサポートも行っており、さらにワークポート経由で転職が決まれば代行費用全額キャッシュバックのキャンペーンも条件付きで行っています。

公式サイト:https://www.taishokudaikou.com/

 

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∟ 費用:25,000円(追加料金なし)

∟ 運営会社:株式会社スムリエ/退職代行SARABAユニオン

 

退職代行を選ぶ時のポイントまとめ

どこがいいか退職代行を選ぶ上で、依頼する前にしっかり確認しておきたい項目を最後にまとめてご説明します。

 

費用は大きな違いはないが追加料金の有無は要チェック

退職代行の費用自体は3~5万円程度でおさまるところが多く、そこまで大差が無いことが現状です

 

しかし業者や弁護士によっては別途追加料金がかかるケースがありますので、依頼前には必ず確認しておきましょう。

 

例えば、弁護士による退職代行の中には、有給休暇の取得日数に応じて追加料金がかかるところもありました。

 

業者の場合、きちんと弁護士指導を受けているのかを要チェック

労働者に代わって会社に対して本人の意思を伝える行為は、弁護士法によって制限されている法律行為にも近い行為だといます。

 

上記でもお伝えしたように、弁護士以外の人物が報酬を得る目的で代理交渉をした場合、弁護士法に違反します。依頼者に対しての罰則はありませんが、法令を守らない業者に依頼してしまうことで、会社との余計なトラブルの火種にもなります。

 

顧問弁護士などの監修によってきちんと指導を受けている業者かどうかもチェックしましょう。

 

対応の早さや内容を要チェック

実際に問い合わせをした後の反応の速さも良し悪しを決めるポイントとして注目してみてください。

 

退職代行での問い合わせから返答までは、遅くても24時間以内になっています。1日以上反応がない場合、問い合わせが多くて対応が間に合わないか、いい加減な管理体制になっているかの2つが考えられますので、他の退職代行に切り替えた方が良いでしょう。

 

返答内容もしっかり確認して欲しく、無理に契約を迫ってくるような業者は、あなたのことよりも自分の売上を第一に考えていますので、お断りしても良いです。

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まとめ

今回は、退職代行はどこがいいかをご説明しました。まずは、弁護士による退職代行を中心に探してみることをおすすめします。弁護士だけではどうしても良さそうな依頼先が見つからない場合にやっと代行業者も検討するくらいで良いです。

 

退職代行業者の中でどこがいいかはメディアでも多く取り上げられている代表的な退職代行から選んでいく方法が手っ取り早いです。

 

代表的な退職代行を選んだあとは、料金や弁護士による指導の有無、問い合わせに対する対応の早さ・良さなどを確認しながら、納得できる所に決めていきましょう。

この記事の執筆者
キャリズム編集部

転職・人材業界に深く関わるディレクターが『今の職場に不満があり、転職を考え始めた方』や『転職活動の進め方がわからない方』へ、最高の転職を実現できる情報提供を目指している。

本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。

「転職先での労働トラブル。いざという時に備えた弁護士費用保険」
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(出所:厚生労働省 平成29年度個別労働紛争解決制度の施工状況)

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