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新型コロナが転職市場に与えた8つ影響とコロナ渦でも転職を成功させるコツ

キャリズム編集部
監修記事
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新型コロナウイルスの流行により、現在多くの方が大変な時期を過ごされているかと思います。現状、収束の兆しは見えておらず、GW以降も5月末まで緊急事態宣言の延長がなされ、自粛を余儀なくされています。

 

引用元:新型コロナウイルス国内感染の状況|東洋経済

6日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は4日、対象地域を全国としたまま、今月末の5月31日まで延長することを決定します。

引用元:NHK|緊急事態宣言 5月31日まで延長へ 行動制限 一部緩和の県も

 

このような状況下において、自身が新型コロナウイルスに感染してしまう不安はもちろんのこと、経済に対する影響も同じくらい心配ですよね。

 

中でも、去年までは盛況だった転職市場が新型コロナウイルスによって、どのような影響を受けているのか気になる方は多いはず。

 

  • コロナ禍での転職は避けるべきなのか・・・
  • もし転職活動せざるを得ないとしたらどうすべきか・・・
  • 収束後に市場が戻るのか。。。 など

 

考え始めたらキリがありません。この時期の決断が今後の人生を左右しかねない以上、慎重になるのは当然です。そんななか、大手ニュースサイトや転職サイトでは日々様々な転職事情の更新・発表がされていますので、その一部をご紹介します。

 

エンワールド・ジャパンの調査結果によると、中途採用で新型コロナウイルスの対策を実施している企業は3割弱。対策内容として「中途採用を一時停止」している企業は、外資系で22%、日系企業で5%でした。
引用元:新型コロナで中途採用の選考が停滞、転職希望者がいま知っておくべき現実 - 技術者の転職 ホントの話:日経クロステック

「緊急事態」を受けて求人が減少
 実際にどれくらい求人が減ったのか、データをみてみましょう。弊社UZUZが2020年3月29日~4月2日に行った採用担当者へのヒアリングの結果では、採用担当者に電話がつながった566件のうち57.7%の企業が「現在では採用活動を行なっていない」と回答しました(調査対象は第二新卒・既卒を中心とした若手の採用活動を行う企業です)。
引用元:コロナ危機で採用が急減。今は転職するべきではない?(bizSPA!フレッシュ) - Yahoo!ニュース

 

間違った選択により後悔しないためにも、今の状況について正しい知識・情報を集めておかなければなりません。

 

ただ、この新型コロナウィルスによって約6割の採用がストップ下なか、逆に積極採用している企業や業界があるのをご存知でしょうか?

 

この記事の前半では、新型コロナウイルス流行による転職市場への影響や、流行中の現在に転職することは可能かどうか解説します。

 

また後半では、コロナ禍での転職活動で失敗を避けるポイント、転職成功のため事前対策について解説するのでぜひ参考にしてみてください。

 

新型コロナウイルスの情報収集に役立つリンク

新型コロナウイルス感染症関連|経済産業省

新型コロナウイルス感染症について|厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対策|内閣官房

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【2020年9月最新版】withコロナの転職事情|コロナ渦で転職を成功させるには?

新型コロナウィルスの感染拡大による業績悪化などを理由に、多くの企業は採用活動の見送り続けているのが現状です。下図は厚生労働省が発表している有効求人倍率の推移になります。

 

2020年7月時点の有効求人倍率は1.08倍。実に7ヶ月連続の低迷を続け、ここ数年で最も転職が難しい時代と言えます。

求人数は減っているのに、求職者数は伸びているこの現状の中、よい求人で出会っても内定が出ない状況は大いに予想できます。このコロナ渦で、失敗しない転職に繋げる最も大きなポイントは・・・

続きを開く

 

  • いかに書類選考を通過率を上げる
  • 面接の準備を徹底すること です

 

希望する企業への転職を成功させたいかたは、選考通過率を高めるためにも、プロの力を借りることをおすすめします。

 

  1. 20代〜30代まで幅広く対応できるエージェント(『type』『ビズリーチ』『マイナビエージェント』など)に3社ほど登録する
  2. 各担当から連絡が来たら、電話やオンラインで簡単な面談をうける
  3. 提案された求人などを見ながらアドバイザーと面接対策や書類の添削をしてもらう

 

転職の意思も固まっていないけど、相談してみることが大事です。リーマンショック以来の不況と言われる未曾有の状況ですが、「仕事の悩み」「転職すべきか迷っている」などの相談に関してはプロのアドバイザーですから、気軽な気持ちで行動してみましょう!

 

もし、どの転職エージェントを選んで良いかわからないという場合は、下記の診断ツールで、あなたにぴったりのエージェントが診断できます。

 

 

 

目次

転職市場・経済は新型コロナウイルスによってどんな影響を受けている?

経済に深刻な影響を及ぼしつつある新型コロナウイルスの流行ですが、転職市場においてはどのような影響が出ているのでしょうか。

 

現在、転職市場・経済に起きている状況を確認していきましょう。

 

有効求人倍率の低下・失業率の悪化

厚生労働省が4月28日に3月の有効求人倍率が1.39倍であったと発表しました。これは2016年9月以来の低水準とのことです。

 

有効求人数、新規求人数ともに前月2月と比べて減少。

 

【直近6ヶ月の有効求人倍率】

2019年10月

2019年11月

2019年12月

2020年1月

2020年2月

2020年3月

1.58

1.57

1.57

1.49

1.45

1.39

 

【2月/3月の月間有効求人数と新規求人数】

年月

月間有効求人数

新規求人数

2020年2月

2,566,745

897,143

2020年3月

2,492,339

834,554

参考: 一般職業紹介状況について|厚生労働省

 

今年1月に求人票の記載項目が拡充されたことの影響を踏まえたとしても、今回の減少は新型コロナウイルスの外出自粛要請などが反映された結果といえるでしょう。

 

また総務省も4月28日に、完全失業率が前月から0.1ポイント悪化の2.5%であったと発表。

 

完全失業者数は172万人で、前月に比べると6万人の増加となりました。

 

この結果に対して、高市総務相は「完全失業率は、依然として低い水準ではあるが、新型コロナウイルスの影響が雇用に出始めており、引き続き注視が必要」述べています。

 

参考:

 

変わらず採用を継続している企業は少なくない

エン・ジャパンが先日、同社を利用している転職コンサルタントに新型コロナウイルスによる中途採用への影響のアンケートを行っています。

 

同アンケート内で「現在も継続して採用活動を行なっている企業はどの程度あるか」という質問をしたところ、「半数以上の企業が採用を継続している」との回答が85%もありました。

 

引用元:新型コロナウイルス感染拡大による 中途採用への影響 実態調査|エン・ジャパン

またエンジニア向け転職サービスを運営する「Findy」でも似たようなアンケートを利用企業に行ったところ、うち8割が採用活動を継続すると答えています。

 

回答選択肢

回答数

採用人数は変わらない

18

計画より採用人数を減らして採用活動を継続

4

計画より採用人数を増やして採用活動を継続

1

一旦見合わせている

0

その他

2

現時点での回答不可

1

参考:【4/2発表】新型コロナウイルス感染拡大に伴う中途エンジニア転職市場への影響|findy

 

こうした状況を踏まえると、転職市場にも新型コロナウイルスによる影響がでているものの、しっかりと探せば採用を継続する企業の求人が見つけられるといえます。

 

ただし、アンケートが行われたのは緊急事態宣言前の3月であり、その後更なる影響が出ているかもしれない点には注意が必要です。

好機とみて採用に力を入れている企業もある

各社が採用を差し控えはじめる大変な時期だからこそ、積極的に採用活動を行うチャンスと考えている企業もあるようです。

 

というのも、不況時は大手企業が採用人数を縮小します。そのため、普段見向きのされにくいベンチャーや中小企業などにも、人材が流れてきやすいのです。

 

景気が良ければ大手で採用されていただろう人材であるため、能力的にも問題がありません。

 

業績が安定しているものの、採用力が大手に劣るベンチャーや中小企業にとっては、多少の不況はむしろ採用活動に力を入れやすい時期といえるでしょう。

 

オンラインでの面接が増加

三密でなくても対面での面接は感染リスクが少なからずあることから、オンライン面接を実施する企業が増えているようです。

参考:新型コロナウイルスの影響でオンライン面接サービスの利用が2ヶ月で15倍に急増

 

オンラインであれば、わざわざオフィスに訪問する必要がなく、また自宅でも面接が可能なことから日程調整がしやすいため、遠方に住む人や業務で忙しい人も面接が受けやすくなります。

 

他方でオンラインの場合、対面時とはコミュニケーションの感覚が異なり、企業側・求職者側のどちらも相手の雰囲気が把握しづらいかもしれません。

 

またオンライン面接を受けるにあたって、ツールの導入が必要なのはもちろん、回線が切れて面接ができないことがないよう、安定した通信環境が求められます。

 

※「密閉」「密集」「密接」の3つを総称したもので、新型コロナウイルスの集団感染を防止するための標語として用いられている。

 

未経験・ポテンシャル採用はクローズ傾向にある

未経験可の求人やポテンシャル採用を目的とした求人は、クローズ傾向にあるようです。

 

 

というのも、景気が悪化すると人材育成に人員を割くのは難しく、今後の先行きも不透明であることから余剰な戦力を抱え込むような無理は行いません

 

また不景気では全体的に求人数が減少することで、経験者が転職市場に流れやすくなるため、未経験採用をわざわざする必要がなくなる側面もあります。

 

もし未経験・ポテンシャル採用求人への応募を考えているのであれば、市場が冷え込み切る前に駆け込むか、現職で頑張るかよくよく考えて行動しましょう。

 

選考途中での採用停止や内定取り消しが起きている

選考途中での採用停止や延期、内定取り消し対応がされるケースも起きつつあるようです。

 

 

採用停止や内定取り消しは求職者からすれば非常に困りますが、企業側もほぼ予想もしていなかった事態であり、急な対応を迫られている状況といえます。

 

企業側の対応に文句を言いたい気持ちもわかりますが、先行きが不安な会社に入社しなくて済んだと前向きにとらえ、引き続き転職活動を続けていきましょう。

 

新型コロナが原因の企業倒産が起こり始めている

新型コロナウイルスによる企業の倒産も増えつつあります。

 

民間信用調査会社である東京商工リサーチによれば、4月27日に新型コロナによる経営破たんした企業の累計が、全国で100件を超えたとのことです。

参考:「新型コロナウイルス」関連倒産状況|東京商工リサーチ

 

業種別でみると、宿泊業、飲食業、アパレル関連の順で多く、個人消費関連の企業が強く影響を受けていることがわかります。

 

長引く外出自粛・休業要請の影響はかなり深刻で、旭東電気株式会社(負債約62億円)、WBFホテル&リゾーツ株式会社(負債約160億円)といった大型の倒産事例も起きています。

 

参考:

WBFホテル&リゾーツが破綻 コロナ関連最大の負債額|朝日新聞

大阪の電気業者が新型コロナ影響で破綻|京都新聞

 

政府による外出自粛・休業要請の延長が決定された場合には、さらに多くの企業が経営の危機にさらされるでしょう。

 

リストラや雇い止めなどの労働相談が増加

新型コロナウイルスによる経営悪化に伴い、リストラや雇い止めを行う企業も出てきました。

 

参考:

新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京|NHKNEWSWEB

ハウステンボス 一斉に数十人を派遣切り 新型コロナ影響|NHKNEWSWEB

 

経営悪化というやむを得ない事情があるとはいえ、突然のリストラや雇い止めに戸惑った労働者による相談件数が増加しているようです。

 

2月に厚生労働省が各都道府県の労働局に「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」の設置を指示。

 

兵庫労働局では特別労働相談窓口の開設から1ヶ月の間に965人の相談があり、そのうち196人が労働者からのものでした。

参考:「新型コロナウィルス感染症の影響による特別労働相談窓口」における相談|兵庫労働局

 

また、日本労働弁護団が4月に「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題 全国一斉ホットライン」を実施したところ、417件の問い合わせがありました。

 

相談内容で多かったのは、順に「賃金不払い」や「休業・休暇に関して」「契約終了に関して」となっています。

参考:新型コロナウイルス感染症に関する労働問題全国一斉ホットラインの結果|日本労働弁護団

 

今後も現在のような状況が続けば、こうした労働相談は増えていくでしょう。

 

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コロナ禍の中でも積極採用中の業界・職種|IT・エンジニアはこの期に積極採用

新型コロナウイルスの影響により、経営状態の悪化に嘆く企業が多いなか、今がチャンスとばかりに積極的に採用を行う企業もあります。

 

こうした積極採用に動く企業は、どのような業界・職種に多いのか確認していきましょう。

 

WEB/IT業界

WEBやIT関連の企業のなかには、外出自粛が反対に功を奏したところも少なくありません。

 

例えば、医療プラットフォームを手掛けるメドレーは、新型コロナの流行で需要が高まるオンライン診療のサービスも提供しています。

 

■新型コロナウイルスの影響によって、理系プロフェッショナルの30.0%が「転職意欲が高まった」と回答。
「新型コロナウイルスによって、あなたの転職意欲に影響はありましたか?」という質問に対して「非常に高まった」が15.0%、「まぁ高まった」が15.0%となり合計30.0%で転職意欲の増加が見受けられる。転職意識の変化の要因は後述しているが、新型コロナウイルスの影響下で、自社の経営判断や自身の仕事の価値観の変化が浮き彫りになり、意識の変化が生まれている。

引用元:【新型コロナウイルスが与える転職意識へのインパクト】貴重な戦力である40代の理系プロフェッショナルで、転職の意欲が高まる。|アスタミューゼ株式会社のプレスリリース

 

4月に入ってから株価が上昇しており、また採用責任者の方が採用の強化を宣言するなど、順調な模様です。

 

 

また、電子契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムも、3月に累計契約送信件数が200万件に到達、4月に導入企業数が8万社を突破するなど好調な模様。

 

参考:

電子契約サービストップシェア「クラウドサイン」、導入企業数が80,000社を突破|PRTIMES

 

WEB/IT業界のなかでも、リモートワークによる作業が可能、他社のリモートワークに役立つサービスを提供している企業は、新型コロナによる影響が少なく済んでいるといえます。

 

エンジニアなどの技術職

エンジニアなどの技術職に対する採用意欲は、業界問わず多くの企業で引き続き高い傾向にあるといえます。

 

引用元:転職求人倍率レポート(2020年3月)|doda

元々エンジニアに関しては、他の職種と比べてもかなりの売り手市場でした。こうした状況は新型コロナ流行後も大きくは変わっていません

 

事業を拡大・継続していくにあたり、エンジニアなどの技術職採用を継続する必要性が高いと判断している企業は多いはずです。

 

とはいえ、まったく影響がないというわけでもありません。

 

受託案件の中止や延期に伴い、受託開発企業は採用をクローズするでしょうし、未経験採用についてもかなり減るはずです。

デリバリー業界

外出自粛や飲食店の休業に伴い、需要を伸ばしているのがデリバリー業界です。

 

需要が急激に高まったことで、配達員が足りておらず、すでにパンク寸前の店舗も少なくありません。

 

こうした状況に対応するため、一時的に採用を強化し、人員増強をする動きも出てきました

 

例えば、ドミノピザでは新型コロナによる経済状況の変化を踏まえ、4月から6月にかけて、正社員200名/アルバイト5,000名の計5,200名を目標に、採用活動を積極的に行うと発表しています。

 

また、約2,300の店舗が加入するテイクアウトアプリ「menu」を提供するmenu株式会社でも、デリバリーサービスの本格実装に伴い、配達員の募集を開始。

 

参考:

ー今注目すべきデリバリー業界の人材採用ー ”menu配達クルー”の本格募集を本日より開始|PRTIMES

ドミノ・ピザジャパンが5200人採用へ、新型コロナ拡大による経済状況変化に対応|食品産業新聞社

 

デリバリー産業については、働く女性や単身世帯の増加、高齢化などにより、新型コロナ収束以降も需要増が期待されるため、転職先の候補に入れておいて損はないでしょう。

営業職

コロナ禍においても、ある程度の需要が見込まれるのは営業職。

 

新型コロナ収束後の状況を見越して、積極採用に動いている企業も少なくないはずです。

 

営業職については、外出自粛の影響でむしろ採用が減るのでは、と思う人もいるかもしれません。

 

しかし、営業職は事業を拡大・成長させる上で欠かせないポジションです。基本的に営業職の募集がなくなることは、まずないといえます。

 

ただし、これまでは当たり前だった訪問営業や飛び込み営業など、対面での営業は新型コロナの感染拡大に考慮して、できなくなるかもしれません。

 

ですが、そのような状況になったとしても、営業職自体はなくならず、電話やビデオ会議システムなどを利用した営業方法に移行が進むだけでしょう。

 

参考:ーエンワールド・ジャパン 新型コロナ禍における中途採用実態調査ーPRTIMES

 

コロナ禍での転職を成功させるためにやっておくべき対策まとめ

コロナ禍の転職だとしても、できる限りは妥協で転職活動を終わらせたくないですよね。

 

この項目では少しでも理想に近い転職をかなえるために、やっておくべき対策を紹介します。

 

通常時の転職活動でも使えるので、知らなかった人はこの機会にしっかりと憶えておきましょう。

自己分析

本格的に転職活動を始める前にやってほしいことの一つが「自己分析」です。

 

自己分析を行うことで、転職活動における判断軸が明確となり、業界・企業選びの際に大きく役立ちます

 

また、これまでに身につけたスキルや経験の棚卸しを行い、自分の強み・弱みを把握することで、自己PRや転職理由の作成がしやすくなります。

徹底的な業界研究・企業分析

今後さらに景気が悪化するかもしれないため、転職先に選ぶ業界研究と企業分析は非常に重要です。

 

業界研究と企業分析をする際、不況に強いか判断するためのポイントは5つ

 

  • どういった要因で不況になるかどうか
  • 収益の柱が複数あるか
  • 今後の成長性が期待できる分野か
  • サブスク型のサービスを提供しているか
  • 業界内で独自のポジションにいるか

 

今回は新型コロナウイルスでしたが、不況に陥る要因は様々です。どういった要因で不況になるのか、業界・企業の弱点を知っておくとよいでしょう。

 

また収益の柱が複数ある、サブスク型のサービスを提供している、独自のポジション取りができている企業なども不況の影響を受けにくいといえます。

知人・友人への連絡

転職活動を行う際、求人媒体だけで職場探しをするのは勿体無いです。

 

できれば、知人・友人などにも積極的に連絡を取り、求人紹介(リファラル採用)してもらうことをおすすめします

 

求人媒体経由の情報はどうしても偏りがあり、実際の職場環境や雰囲気とは異なることも少なくありません。

 

実際に働いている相手からの情報であれば、内容の信頼性は高く、転職後にミスマッチとなる可能性は少なく済みます。

 

また会社も信頼している社員からの紹介であれば、採用に踏み切りやすいのも特徴です。

無駄な支出の削減

退職時期は決まっているけど、まだ転職先が見つかっていないという人は、いざという時に備えて無駄な支出を削減しておきましょう。

 

不況時に妥協をしない転職を目指すとなれば、転職活動が長引くケースも少なくありません

 

在職中に次の職場が見つからず、退職後も引き続き転職活動をしなければならないとすれば、一番の不安要素はお金の蓄えです。

 

働いていたときと同じように支出をしていると、すぐに蓄えが尽きてしまうかもしれません。

 

また転職のタイミングによっては、給与の支給までの1月以上空いてしまうことも考えられます。

 

そのため、転職前後は無駄な支出がないか確認しておいたほうがよいでしょう。

 

【支出削減に役立つおすすめ記事】

パケット代(通信料)を節約!今すぐできる対策・根本から解決する方法

月の電気代を節約する知識|電気代の平均とみんなの口コミ

節水方法15選|水道代を1か月最大3,150円節約する方法

 

リモート面接用のツールを準備

前述したように、コロナ禍での転職ではオンライン面接が行われる可能性は高いといえます。

 

オンライン面接で使用されるZoomやSkypeなどのビデオチャットツールを使った経験がなければ、事前に導入し使い方に慣れておいたほうがよいでしょう

 

不慣れな状態で面接に臨んでしまうと、面接の緊張感と合わさって、自分が思っている以上にぎこちない印象を与えてしまいます。

 

対面でもオンラインでも面接で判断されるポイントは一緒です。

 

採用担当者に良い印象が残せるように、きちんと対策をしておきましょう。

 

コロナ関連の支援制度を調べておく

新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少し、転職活動を行う余裕すらないという事態も考えられます。

 

万が一の場合に備えて、新型コロナ関連の支援制度についても調べておいたほうがよいでしょう

 

労働者向けの主な支援制度は以下の通り。

 

 

こうした支援制度は今後の状況に合わせて、随時追加または変わる可能性が高いため、こまめに情報収集することをおすすめします。

 

参考:

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ|厚生労働省

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ|経済産業省

 

新型コロナウイルス流行中のいま転職するのは無謀?

新型コロナウイルス流行の真っ只中ですが、中には転職を考えている人もいるかもしれません。

 

しかし、さすがに今の時期に転職をするのは無謀な気もしますよね。

 

コロナ禍の状況において、転職活動をすべきかどうか判断する際のポイントを紹介します。

 

基本的には待ったほうが良い

基本的には、現時点で焦って転職活動を始めるのは待ったほうがよいでしょう。

 

いまだに収束の目途が立っておらず先行きが不透明であることに加え、仮に無事収束を迎えたとしても、世界中の企業が被害を受けています。

 

そのため、落ち込んだ経済はすぐには戻らず、当面は厳しい状況が続きそうです。

 

【例:リーマンショック後の有効求人倍率】

地図のスクリーンショットの画面自動的に生成された説明

※2008年9月にリーマンショック発生

参考:一般職業紹介状況(令和元年12月分及び令和元年分)について

 

なかでも前述したように、未経験やポテンシャル採用の求人はかなりの影響を受けるでしょう。

 

市場が冷え込む前の今のうちに、駆け込みで転職をするのも選択肢としては考えられますが、焦って失敗すれば取り返しがつかないので、やめておくのが無難です。

 

スキルや実績が豊富な場合は不況でも影響が少ない

不況によって転職市場も冷え込みますが、即戦力人材の採用がゼロになることはありません。

 

そのため、これまでにスキルや実績の積み重ねがしっかりとできていれば、コロナ禍での転職も十分可能です。

 

スキルや実績に自信がないという場合でも、同じ職種への転職ならば、採用してもらえる可能性は高いといえます。

 

もし転職を考えているのであれば、「同業界―同職種」または「他業界―同職種」の求人を狙って転職活動をするとよいでしょう。

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精神的・肉体的に追い込まれている場合はすぐ辞めたほうが良い

新型コロナウイルスの影響で転職が難しいとはいえ、現在の職場で過重労働やセクハラ・パワハラなどが行われているなら、すぐに辞めたほうがよいです。

 

社内環境が整備されておらず、違法な状態がまかり通っている職場で無理に働き続ければ、いつ体調に影響が出てもおかしくありません。

 

最悪の場合、過労死やうつ病の発症なども考えられます。精神的・肉体的に限界を迎える前に、無理せず会社を辞めましょう。

 

身体さえ健康であれば、いくらでもやり直しがきくはずです。

 

【関連記事】

仕事を辞めたい人がうつになる前に読む休職・退職の全知識

「仕事辞めたい」けど言えない。辞めても良い状況と上手な伝え方

 

倒産・リストラ(会社都合の退職)は失業保険がすぐもらえる

会社で倒産やリストラの話が出てくると、今のうちに転職して収入源を確保しなくてはと焦るかもしれません。

 

ですが、多くの企業が新型コロナによる影響を受けているため、焦って動いてもすぐさま転職先が見つかる保証はないです。

 

収入に関してだけいえば、倒産やリストラなどによる退職の場合には、失業保険が申請後すぐに受給できるメリットがあります。

 

倒産やリストラは会社都合の退職にあたり、失業保険の受給開始までの期間が自己都合退職と比べて短くなっています。

 

【失業保険の受給開始日】

  • 会社都合退職の場合…7日の待機期間経過後
  • 自己都合退職の場合…7日の待機期間+給付制限期間3ヶ月経過後

※手続き等に時間がかかるため実際に手当を受給できるのは1ヶ月ほど経過してからです。

 

不況だからこそ慎重な転職活動が大事であり、いざとなれば失業保険を受給すればよいという気持ちで臨むとよいでしょう。

参考:雇用保険手続きのご案内|ハローワークインターネットサービス

 

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コロナ禍での転職活動において失敗を防ぐためポイント

新型コロナの影響により苦戦するとわかっていても、今の時期以外での転職は考えられない人もいるでしょう。

 

コロナ禍において、少しでも転職活動で失敗する可能性を防ぐためのポイントを紹介します。

現職で実績を作ることを優先する

現職でこれといった実績がない人は、転職活動をするよりも今の仕事で成果を上げることを優先したほうがよいです。

 

実績の有ると無しでは、採用側の評価は大きく変わります。目に見える形で結果を残せている人のほうが、採用後の活躍が期待しやすいからです。

 

また実績があることで、転職活動や採用後の業務に対し、自分ならできるという自信を持って臨めます。

 

結局のところ、様々な会社が欲しがるような人材であることが、転職活動での失敗を防ぐ一番の近道です。

在職中に転職活動をする

不況の時期に転職活動を行う場合、在職中かどうかによって精神的な安定性は大きく変わります

 

退職後に転職活動をするとなると、なかなか転職先が決まらない焦りや不安から、詳しく検討せずに内定をもらえた会社に即決しがちです。

 

もし転職先がミスマッチな職場だったとしても、次の職場が見つからないと辞められません。

 

当然、同じ状況での転職活動なので苦戦するのは必至ですし、今度は短期離職者というレッテルがつくため、より難易度が上がります

 

慎重に物事を進めるためにも、てきれば在職中に転職活動を行いましょう。

転職活動のための対策を入念に行う

コロナ禍での転職活動は、今後の先行きが不透明である以上、失敗すれば大きなリスクを伴います。

 

失敗する可能性をできる限り抑えるためにも、転職活動の対策・準備を入念に行いましょう。

 

対策や準備が不十分な状態で転職活動を進めた場合、運が悪いとブラック企業に入社することになりかねません

 

無用なリスクを負わないためにも、きちんと対策しておくことが大切です。

 

具体的な転職活動の対策や準備については「コロナ禍での転職を成功させるためにやっておくべき対策まとめ」で解説します。

 

転職エージェントを上手に活用する

転職市場の状況について、いま一番詳しいのがおそらく転職エージェント。さまざまな業界・企業の情報が逐一伝わっているはずです。

 

そのため転職エージェントを利用して、最新の情報を入手しておくとよいでしょう。

 

ただし、転職エージェントも現在厳しい状況で、求人への応募や内定承諾を無理に急かされたりする可能性があるので気をつけてください。

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直接企業ホームページから応募する

転職サイトやエージェントなどの求人媒体に掲載がないからといって、企業が採用活動をしていないと判断するのは早計です。

 

もしかすると、一旦採用広告にお金をかけることを控えているだけかもしれません。

 

そのため、気になる企業の求人が見当たらなくても諦める必要はなく、直接企業HPなどから問い合わせてみましょう

 

【ちょっと小話し|エージェント経由か直接応募か】

成果報酬制である転職エージェントを利用して、企業が求職者を採用した際に発生する手済料は割と高めに設定されています(相場は採用した人の年収30%)。

 

そのため、手数料を支払うのに見合うレベルにないと採用を見送られがちです。ですので、もし転職エージェント経由で不採用が続くなら、直接応募に切り替える

 

という行為が、実は失敗につながりやすくなります。エージェントへの紹介料を払わないで済む分、一見企業側としてはありがたい申し出だと思いますが、求職者との直接やりとりを含めてエージェントにお願いしたい大手企業の場合、直接応募をされても、リファレンスチェックなどの手間があり、嫌がられる傾向があります。

 

また、転職エージェントで紹介された求人に直接応募するのは、企業・エージェントからの印象が悪化する場合もあるので注意してください。

コロナに関する対応を面接で確認する

現時点では収束の目途が立っていない以上、転職をするのであればきちんと新型コロナウイルスについて、対策を取っている企業が良いですよね。

 

であれば、面接を受ける際に新型コロナウイルスに関して、どのような対応を取っているのか確認してみるとよいでしょう。

 

少なくとも何かしらの対策を取っている企業が多いと思いますが、規模や業務内容によって可能な対応が異なるため、過度な期待はおすすめしません

 

とはいえ、この状況下で可能な対応を何もしていないのであれば、従業員の健康管理に関心がない企業である可能性が高いので避けたほうがよいでしょう。

 

まとめ

いまだに収束の目途が立たない新型コロナウイルス感染症。今後の先行きが不透明であることから、基本的に今の時期での転職はおすすめしません

 

ただし、スキルや実績が十分である人や、現職の労働環境に問題があるような人は、転職活動を行っても問題はないでしょう。

 

とはいえ、新型コロナウイルスの影響により、去年までの転職市場とは大きく様変わりしています。

 

失敗を避けるためにも、入念に対策や準備をした上で転職活動に臨んだほうがよいでしょう。

 

【コロナ禍の転職で失敗しないためのポイント】

  • 現職で実績を作ることを優先する
  • 在職中に転職活動をする
  • 転職活動のための対策を入念に行う
  • 転職エージェントを上手に活用する
  • 直接企業ホームページページから応募する
  • コロナに関する対応を面接で確認する

 

まだまだ予断を許さない状況で、今後も刻一刻と事態の変化が起こるはずです。

 

新型コロナウイルスの情報はもちろんのこと、経済や転職市場の情報も積極的にキャッチアップしておくことをおすすめします。

 

新型コロナウイルスの情報収集に役立つリンク

新型コロナウイルス感染症関連|経済産業省

新型コロナウイルス感染症について|厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対策|内閣官房

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Q1. あなたの性別は?
Q2. あなたの年齢は?
Q3. 直近の年収を
お聞かせください。
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「転職先での労働トラブル。いざという時に備えた弁護士費用保険」
転職前は良い会社だと思って入社したのに、実はコンプライアンスに難があり、労働トラブルに発展したケースがあります。厚生労働省の調べによれば、パワハラやセクハラ、契約違反による労働相談は年間で約110万件以上もあるのが現実。

(出所:厚生労働省 平成29年度個別労働紛争解決制度の施工状況)

  • 転職先でパワハラ / セクハラを受けてしまった
  • 残業代が支払われない
  • 正当な理由なく解雇を言い渡された など

もし自分がこのような被害に遭ってしまった場合、【パワハラやセクハラなら慰謝料の請求】【残業代が未払いなら未払い額の回収】、【不当解雇なら解雇無効か損害賠償金の請求】が可能できますが、弁護士に依頼すると着手金や報酬金で約50~80万円もの費用がかかります。

弁護士費用がネックとなり、依頼出来ず泣き寝入りしてしまう。そんな方々を守るために生まれたのが弁護士費用保険メルシーです。

弁護士費用保険メルシー 弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、この先ご自身が労働トラブルに遭遇してしまった際の弁護士費用補償が受けられます。なお労働問題に限らず、自転車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。(補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。)

ご自身の問題はもちろん、大切な家族もトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

KL2020・OD・070

この記事の監修者
キャリズム編集部
転職・人材業界に深く関わるディレクターが『今の職場に不満があり、転職を考え始めた方』や『転職活動の進め方がわからない方』へ、最高の転職を実現できる情報提供を目指している。
編集部

本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。
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