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【徹底比較】退職代行業者と弁護士はどちらを使うべきか【業者なら選ぶべきは3つのみ】
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【徹底比較】退職代行業者と弁護士はどちらを使うべきか【業者なら選ぶべきは3つのみ】

キャリズム編集部
監修記事
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会社を辞めたいと言っているのになかなか辞めさせてもらえないとき、退職の意向を伝える勇気がどうしても持てないとき、第三者に退職手続きを依頼するという手段があります。

 

代表的なのは、退職代行業者と弁護士。

 

しかし両者には、“できる業務の範囲”“サービスのきめ細かさ”と、“法的リスクの有無”などで大きな違いがあります。

 

退職代行を依頼する際に価格の安さだけで即決すると、思わぬトラブルに発展する可能性も。それぞれの特徴をきちんと理解した上で、慎重に選ぶことをお勧めします。

 

今回は、退職代行業者と弁護士のメリット・デメリットを比較してご紹介します。

 

 

即日辞められる失敗しない退職代行サービス|信頼と実績で選んだおすすめ3選

退職代行jobs|顧問弁護士による適正業務に強み
∟ LINE相談可能!顧問弁護士が表に立って適正業務を行う

∟ 費用:29,800円
∟ 運営会社:株式会社アイリス

 

退職代行サラバ(SARABA)|24時間対応・返金保証付・会社交渉可能
∟ 労働組合(ユニオン)所属のため会社との交渉も可非弁/違法のリスクゼロ
∟ 費用:29,800円(追加料金なし)
∟ 運営会社:株式会社ワン/退職代行SARABAユニオン

 

EXIT(イグジット)|メディア等で最も話題のサービス
∟ 即日対応、相談料無料
∟ 費用:50,000円(アルバイト30,000円)
∟ 運営会社:EXIT株式会社
 

 

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【比較】退職代行サービスにおける退職代行業者と弁護士の違い

「法律事務」(弁護士法第72条)ができるか否か

退職代行業者と弁護士の最大の違いは、“法律事務”ができるか否かということ。弁護士法第72条には、

 

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」

 

と定められています。もし退職代行業者が上記の法律事務を行うと、違法となってしまいます。

 

退職の意思を伝えることは両者ともできる

本人に代わって退職の意思を伝えるのは、単なる「伝言」なので弁護士法違反にはなりません。したがって退職代行業者でも、問題なく行える行為となります。

 

しかし、退職代行業者が出てきたからといって、企業側がすんなりと退職の意思を受け入れるとは限りません。

 

もし退職の条件などで揉めた際、退職代行業者では弁護士のように“交渉”をすることができません。その際は退職代行業者から弁護士にバトンタッチするしかなくなるでしょう。

 

 

 

相談時間などの対応力は業者の方が利便性が高い

退職手続きにおいては業務の範囲が限られている退職代行業者ですが、もちろん営利を追求する民間企業ならではのメリットもあります。

 

それは、顧客目線に立ったサービスのきめ細かさ。

 

退職代行業者の中には、『LINE』などのメッセージアプリで24時間対応をしている企業も目立ちます。

 

とても困っているので今すぐ相談に乗ってほしい!」という人にとっては、心強い味方と言えるでしょう。

 

退職後の転職サポートは業者の方が進んでいる(よくやっている)

退職代行業者の中には、退職後の転職サポートまで手掛ける企業も登場しています。

 

20代専門の転職支援『ウズキャリ』を運営する、株式会社UZUZの退職支援サービス『リスタート』は、退職代行から転職支援まですべてのサービスが無料で受けられるのが特徴。

 

“20代でブラック企業を退職したスタッフ”が、自らの経験をもとに親身になってアドバイスしてくれます

 

紹介される転職先は、“ブラック企業”を除外して厳選。法律事務ができないという制限がある分、“痒い所に手が届く”きめ細かなサービスをしてくれるのが退職代行業者の長所だと言えます。

 

 

法的リスクで比較!退職代行業者ではできない業務でも弁護士なら可能

法律相談は弁護士しかできない

前述のとおり、法律事務は弁護士しか行うことができません。法律事務には、交渉代理や訴訟代理、法律相談などが含まれます。

 

退職代行業者の中には顧問弁護士がいることを強調している企業もありますが、必ずしも安心とは言い切れませんので注意が必要です。

 

法律事務は弁護士自ら行う必要がありますから、顧問弁護士以外の従業員が法律相談などを受ければ違法となるおそれがあります。

 

さらに、顧問弁護士と契約しているのが実は嘘だった、という可能性もゼロではありません。退職代行は比較的新しいサービスであるため企業の評判を調べにくく、信頼性を評価しにくいからです。

 

契約しているのは本当だとしても、顧問弁護士が多忙すぎてトラブル発生時に速やかに対応してくれないという状況も考えられます。

 

したがって、最初から信頼できる弁護士に一対一で依頼するほうが、法的リスクが少ないと言えるでしょう。

 

 

 

会社との交渉も弁護士のみに許されている

退職の意思を伝える=伝言」だけなら退職代行業者でも可能ですが、会社側がすんなりと納得しなかった場合には交渉をする必要が出てきます。

 

トラブルが発生する度にいちいち弁護士に橋渡しをお願いするくらいなら、最初から弁護士に依頼しておくべきだった……と後悔することになるかもしれません。

 

全体的に弁護士の方が費用が高い傾向にありますが(後述)、その分時間の浪費を防止できる可能性があります。

 

残業代請求や不当解雇の対応も弁護士のみ

退職と合わせて行われることが多い手続きとしては、「未払い残業代(賃金)請求」「不当解雇・パワハラなどの慰謝料請求」などが挙げられます。

 

まずは内容証明郵便を会社に送って上記のお金を請求してから、相手が応じなければ労働審判・裁判に移行するというのが一般的な流れとなります。

 

これらの代理手続きも「法律事務」に当たるため、弁護士しか行うことができません。

 

未払い残業代は2年(2020年4月より5年)、慰謝料は3年の消滅時効がありますから、速やかに請求する必要があります。退職と合わせてこれらの手続きを検討されている方は、早い段階から弁護士に相談することが望ましいと言えるでしょう。

 

退職代行を利用した後の対応も弁護士の方が安心

退職代行サービスのきめ細かさが気に入って利用する際も、“もしもの法的トラブル”に備えて弁護士にも相談しておくことをお勧めします。

 

できれば、退職代行サービスに申込む前の段階で「こんなサービスを利用するつもりなのですが、法律的に大丈夫ですか?」と弁護士に相談しておきましょう。弁護士の目から見て問題があれば、その場で指摘してもらえるはずです。

 

さらに退職代行サービスを利用した後に何かトラブルが発生した際も、あらかじめ事情を話している弁護士であれば速やかに対応してもらえる可能性があります。

 

「どちらか一方だけ」にこだわる必要はないので、退職代行サービスとセットで弁護士にも頼るようにしましょう。

 

 

退職代行費用で比較!相場は退職代行業者の方が弁護士より安い

 

退職代行『SARABA』

退職代行jobs

EXIT

弁護士

相談料

0円

0円

0円

初回相談0円

費用

27,000円

29,800円

正社員:50,000、バイト:30,000円

約50,000円

 

このように、退職の意思を伝えするだけに特化した退職代行業者の方が、費用の面ではメリットはあるでしょう。

 

退職代行業者の費用相場

退職代行業者の費用相場は、25,000~30,000円です。アルバイトよりも正社員の方が、費用が高い傾向にあります。

 

以前は費用が10万円を超える企業もありましたが、退職代行サービスが増えてきたことで価格競争が起こり、現在の水準に落ち着いています。

 

弁護士に依頼した場合の費用

退職代行そのものの費用は5~6万程度と、業者とそこまで差がありません。しかし未払い残業代請求や慰謝料請求なども併せて行う場合には、プラスの料金がかかることになります。

 

弁護士と退職代行業者では業務範囲が異なりますから、「こちらの方が安いからお得」とは必ずしも言えないことに注意が必要です。

 

 

 

退職代行の業者を依頼するなら選ぶべき業者は3つ

退職代行Jobs

株式会社アイリスが運営する退職代行サービス。同社は、退職代行以外にも買い物代行・家事代行などを幅広く手掛けています。

 

費用は49,800円ですが、キャンペーン中は大幅に安く設定されています。万が一退職に失敗した場合には『退職代行SARABA』と同じく全額返金保証制度があるので、安心度が高め。

 

上記2サービスと同じく24時間365日対応となっていますので、緊急時も速やかにサポートが受けられます。

 

提携先の転職サービスは、『株式会社みらい人事』。同サービスを通じて転職が決定すると、祝い金として最大3万円をもらえます。

 

公式サイト:https://jobs1.jp/

 

退職代行SARABA

株式会社ワンが運営する退職代行サービス。2019年8月に労働組合組織『退職代行SARABAユニオン』に組織変更したことで、これまでできなかった“会社との交渉”が可能となりました。

 

費用は総額27,000円。電話・メール・LINEで、24時間365日即日対応してくれます。執筆時現在における退職成功率は100%、全額返金保証あり。月の受託件数500件以上、2019年8月までの代行累計件数6,000件の実績があります。

 

提携人材紹介会社による、無料転職サポートも行っています。

 

公式サイト:https://taisyokudaikou.com/

 

EXIT(イグジット)

メディア取材実績が多く、知名度の高いサービス。費用はアルバイトが30,000円、正社員が50,000円です。

 

24時間365日LINEで無料相談が可能。深夜・休日の急な依頼にもなるべく対応、即日退職をサポートしてくれます。

 

公式サイト:https://www.taishokudaikou.com/

 

 

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まとめ

退職代行業者のサービスは利用者目線に立ったきめ細かさが長所ですが、法律事務を行えないことには注意が必要です。

 

退職代行業者をどうしても利用したい場合は、信頼できる弁護士にも併せて相談しておくことをお勧めします。

 

その分費用はかかってしまいますが、もしもの法律トラブルで頼りになるのは弁護士です。退職代行業者と弁護士それぞれのメリット・デメリットを把握しつつ、臨機応変に上手に使い分けましょう。

 

【関連サイト】労働問題弁護士ナビ - 退職代行が得意な弁護士一覧

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この記事の監修者
キャリズム編集部
転職・人材業界に深く関わるディレクターが『今の職場に不満があり、転職を考え始めた方』や『転職活動の進め方がわからない方』へ、最高の転職を実現できる情報提供を目指している。
編集部

本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。
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