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退職代行の失敗で起こる6つのトラブルと業者選びで確認すべきポイント
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退職代行の失敗で起こる6つのトラブルと業者選びで確認すべきポイント

キャリズム編集部
監修記事
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会社を辞めるのに流行りの退職代行を使いたいと思っているものの、失敗して辞められなくなったりしないか不安ですよね。

 

辞めたくても辞められない人には、確かに便利でありがたい退職代行。しかし、法的に問題があるといった話もあるので、利用をためらってしまうのは当然といえば当然です。

 

実際、退職代行を依頼しても、失敗する可能性はゼロではなく、近頃は流行に乗っかって怪しい業者も増えてきています

 

この記事では、退職代行業者選び失敗した際に起こり得るトラブルや、実際に利用して上手く退職できなかった方の体験談を紹介します。

 

また記事の後半では、退職代行の利用に悩んでいる方に少しでも安心してもらえるよう、業者選びのポイントやおすすめの退職代行業者を紹介するので参考にして下さい。

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退職代行で失敗したくないなら弁護士に依頼するのが確実

もし、あなたが退職代行選びで絶対に失敗したくないのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。

 

本来、会社は従業員による退職の申し出を拒否することはできません。なので、退職代行に失敗するというのはおかしな話といえます。

 

では、なぜ失敗してしまうかというと、退職代行は非弁行為の疑いがあるからです。

 

非弁行為とは、弁護士ではない人が報酬を得るために弁護士業務を行うことをいいます。

 

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元:弁護士法第72条

 

弁護士しかできない業務の中に、「他人の代わりに交渉をする」があり、退職代行はそれに該当するのではないかと問題になっています。

 

実際に非弁行為に当たるかどうかは、裁判例が現時点ではないので。はっきりしていません。

 

ただ、業者による退職代行は非弁行為に当たり、無効だから退職に応じないとする企業も増えているため注意が必要です。

 

参考:【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準

退職代行を利用するか迷っている方へ

退職代行を弁護士に依頼すると高そうと思っていませんか?実は弁護士による退職代行でも、業者と変わらない料金で応じてくれることがほとんどです。退職代行のみならば、3万~5万円程度で引き受けてもらえます。弁護士に退職代行を依頼すれば、失敗のリスクはほとんどありません。確実に現在の仕事を辞めたいのであれば、弁護士に依頼がおすすめです。

 

>>退職代行に力を入れている弁護士を探す<<

※当社が運営している「労働問題弁護士ナビ」に移動します。

 

退職代行業者選びに失敗した際に起こり得る6つのトラブル

退職代行業は誰でも営める、かつ、簡単に稼ぐことができるために、ここ1年くらいの間に、業者の数はかなり増えました。

 

結果、ノウハウも何もない業者が増えており、トラブルが起きやすくなっています

 

この項目では、退職代行業者選びに失敗した際に、起こりうるトラブルを紹介します。

退職がうまくいかなかった

退職代行を始めたばかりの業者であれば、ノウハウを持っていないため、失敗する可能性は高いといえます。

 

退職代行を行う場合、適切な退職意思の通知方法を知っていないと、言った・言わないで揉めてしまうことが考えられます。

 

流行に便乗しただけの業者だと、適切な通知方法を知らない可能性が高く、退職が認められずに働き続けることになってしまうかもしれません。

損害賠償請求されてしまう

退職代行を利用し、業務の引き続きをせずに辞めてしまうと、会社から損害賠償請求されるのではと不安になる方もいると思います。

 

退職代行を利用したことによる損害賠償請求の可能性は、ほとんどないですが決してゼロではありません

 

例えば、入社して1週間で退職した社員に対して、会社が被った損害の一部を賠償するよう認めた事例(ケイズインターナショナル事件:平成4年9月30日東京地方裁判所判決)があります。

 

また請求が認められるかどうかは別として、裁判を起こすこと自体は可能。嫌がらせ目的で裁判を起こす会社がないとは言い切れません。

 

裁判を起こされた場合には、きちんと対応しないと相手の請求が全面的に認められてしまうため、無視するわけにはいかないのです。

懲戒解雇になってしまう

場合によっては、懲戒解雇される可能性もゼロではありません。

 

前述したように、弁護士以外の退職代行は非弁行為に当たる可能性があります。

 

そのため、会社側が「非弁行為の退職意思表示は無効」として、業者からの連絡を相手にしないことが考えられます。

 

おそらく、本人に対して会社から連絡がいきますが、直接話すのが怖いからと言って無視を続けると、無断欠勤による懲戒処分が行われるでしょう。

 

いきなり、懲戒解雇とはなりませんが、何もしなければ時間の問題といえます。

退職日まで出勤することになった

退職代行の利用を考えている人の多くは、出勤せずに退職日を迎えたいことでしょう。実際、「即日退職」をアピールする退職代行も少なくありません。

 

出勤せずに退職日を迎えるためには、有給を利用する、会社から同意を得て即日退職するなどが考えられます。

 

退職代行のノウハウを持つ会社であれば、会社から理解を得て同意をもらうのは難しくないでしょう。

 

しかし、ノウハウがない業者だと、会社から同意が得られず、退職は認めるものの引継ぎ等のために、出勤しなくてはならないかもしれません。

 

退職日まで肩身の狭い思いをしながら、働かなくてはならないでしょう。

退職後に必要な書類が届かない

退職代行のノウハウが業者を利用した場合、退職後に必要な種類が届かないかもしれません。

 

流行りに乗っただけの業者だと、そもそもどのような書類が退職後に必要となるのか、理解しているか怪しいところです。

 

退職後に必要となる主な書類は以下の2つ。

 

  • 雇用保険被保険者証
  • 離職票

 

雇用保険被保険者証については、あくまで会社が従業員に代わって管理しているだけなので、忘れてない限りは返却されるでしょう。

 

しかし、離職票は別です。退職者の請求がなければ、会社は離職票を発行するために手続きを行う義務はありません

 

そのため、退職する際に伝えておかなければいけませんが、怪しい退職業者だと伝え忘れてしまうこともあり得るでしょう。

代金の振込後連絡が取れなくなる

最近では退職代行業者を装った詐欺もあるようです。

 

「弁護士法人川越みずほ法律会計」が引き受けた退職代行の相談で、料金を振り込み後に業者と連絡が取れなくなってしまった事例があったそうです、

 

事例4(お金を振り込ませたら、トンズラ..)
先着〇名と銘打って、退職者を集めて、お金を振り込ませたら、トンズラ。
全額返金保証をうたっているにも関わらず、連絡も取れない。会社から損害賠償を受けており、相談を受け、弊社で受任 → 退職その他交渉
引用元:退職代行・内定辞退代行・休職代行の事例|弁護士法人川越みずほ法律会計

 

退職代行業者の多くは、費用が先払いとなっており、書面などで契約書を交わすこともありません

 

そのため、詐欺被害にあっても泣き寝入りすることになってしまいます。

 

実際に退職代行を利用して失敗した引き受けた人の体験談

この項目では、退職代行選びに失敗してしまった人の体験談を紹介します。

 

退職代行失敗 救済プランの解決事例
事案
甲さんは、上司のパワハラにより精神を病み、退職・転職を検討していました。
そうしたところ、甲さんは、退職代行を行う非弁業者(S社)のHPを発見。
S社のHPには「即日退職OK」「全額返金保証」「万が一、退職できなければ返金保証付きなので安心。」との記載がありました。
甲さんは、上記S社HPの記載を信じ、S社に即日退職の申込をし、料金3万円を支払いました。
そして、即日退職できると信じて、転職先の会社で働き始めてしまったのです。
ところが、S社が会社に即日退職の申入れをして数日たったある日、会社から連絡があり、会社は何と即日退職を拒否したのです。
S社から「即日退職は認められなかった」「2週間後に辞職してくれ」と連絡がきた甲さんびっくり!
急いでS社にクレームを入れましたが、A社は「即日退職は確約していない」と開き直り。もちろん料金3万円も返しません。
甲さんは、前の会社は辞められていないし、転職先には事情を説明できないし、しかも非弁業者に支払ったお金も返ってこないし、窮地に立たされてしまいました。


弁護士による解決
①退職代行サービスのやり直しにつき受任し、会社と交渉の上、即日退職相当日にて合意退職を成立させました。

②非弁業者に対し、支払い済み料金の返還を請求し、全額回収しました。
引用元:【弁護士執筆】弁護士ではない業者に退職代行を依頼して失敗するパターン4つ & 利用者の救済プラン【退職代行失敗救済プランの解決事例も】

 

退職代行業者選びで失敗しないために確認すべきポイント

もし、退職代行業者の利用を考えているのであれば、最低限以下の項目については確認しておきたいところです。

 

  • 顧問弁護士がいるかどうか
  • 対応可能な範囲が明確になっているかどうか
  • 返金対応について記載があるか
  • SNSで実際の利用者の口コミを探す
  • 広告で過度な表現を使ってないか
  • 運営会社のHPがあるか

 

それぞれ確認しておきましょう。

顧問弁護士がいるかどうか

退職代行には非弁の疑いがある以上、顧問弁護士による適切なアドバイスのもと行っていることが、最低限のラインと言えるでしょう。

 

とはいえ、顧問弁護士のアドバイスを受けているからといって、非弁行為が認められるわけではありません。

 

トラブルを避けたいのであれば、弁護士に退職代行を頼みましょう

対応可能な範囲が明確になっているかどうか

退職代行業者にできるとされているのは、依頼者に代わって会社に退職の意思を伝えるだけです。

 

退職日の交渉をしたり、未払いの給料や残業代の支払いを請求したりすることはできません。

 

退職代行でそれなりの実績を持つ業者であれば、自分たちがやってはいけないことを熟知しています。

 

そのため、真っ当な退職代行業者なら、できない相談を受けた場合は断るでしょう。

SNSで実際の利用者の口コミを探す

基本的に退職代行業者のHPやネット上の記事では良いことしか書いていません。

 

なので、信用できるか不安な場合は、実際の利用者の口コミをSNSなどで探してみましょう

 

悪い口コミが多い、または、一切書き込みが見当たらない業者だった場合は、利用を避けることをおすすめします。

 

またTwitter上で同じツイートを毎日繰り返しているような業者は、避けたほうが無難です。

広告で過度な表現を使ってないか

退職代行業者が数多くある中、自社サービスのアピールをしようとすると、広告の表現が大げさになりがちです。

 

例えば、「退職成功率100%」や「業界最安値」など。

 

こうした過度な表現は事実でなかった場合に、景品表示法違反となるかもしれないので、コンプライアンスがしっかりした会社なら避けるはずです。

 

法律を守れない退職代行業者の利用は、色々な意味でも避けたほうがよいでしょう。

運営会社のHPがあるか

退職代行の流行りに便乗しようとしている業者だと、運営会社のホームページがない場合も少なくありません。

 

ホームページがない会社だと、利用してトラブルに発展した場合に、放置したまま避けられてしまうかもしれません

 

ちゃんとした会社か調べることができない以上、利用するのは避けたほうがよいでしょう。

相場と比較して料金が安すぎる

退職代行の費用相場は、今のところ3万~5万円です。しかし、多くの退職代行業者が参入した結果、値下げ合戦の様相を呈してきています。

 

参入したばかりで実績がなく、退職代行のノウハウを持っていない業者の場合、値段以外でアピールできる部分がないのです

 

利用者からすると費用が安いのは嬉しいですが、実は退職代行の実績が少ない業者かもしれないので注意してください。

 

失敗するリスクが少ないおすすめの退職代行業者3選

この項目では、実績があり、豊富なノウハウを持つおすすめ退職代行業者を3社紹介します。

退職代行EXIT|退職代行のパイオニア

【会社概要】

運営会社

EXIT株式会社

会社所在地

〒150-0044

東京都渋谷区円山町5-4 道玄坂ビル5F

代表取締役

新野俊幸

岡崎雄一郎

 

【サービスの特徴】

  • 料金:正社員/契約社員ー50,000円    アルバイト/パートー30,000円
  • 即日対応可能
  • LINEでの相談可能
  • リピート割有
  • 指定の転職エージェントで転職すると全額キャッシュバック

 

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利用者の口コミ

退職代行SARABA|労働組合だから非弁のリスクがほぼゼロ

【会社概要】

運営会社

株式会社ワン

会社所在地

東京都大田区大森南5-3-16

代表取締役

上谷美幸樹

電話番号

0120-987-776

  
【サービスの特徴】

  • 料金:29,800円
  • 24時間対応可能
  • 即日退職可能
  • LINEでの相談可能
  • 退職届テンプレート有
  • 全額返金保証有
  • 労働組合が退職代行を行うため会社と交渉できる

 

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利用者の口コミ

退職代行Jobs|セラピスト弁護士が監修

【会社概要】

運営会社

株式会社アイリス

ヒューマンサポート事業部

会社所在地

〒564-0051

大阪府吹田市豊津町1-18 エクラート江坂ビル5F

代表取締役

代表取締役会長:水谷 治朗

代表取締役:池田 徳孝

電話番号 

0120-987-139


【サービスの特徴】

  • 料金:29,800円
  • 24時間/即日対応可能
  • LINEでの相談可能
  • 退職届、業務引継書のテンプレート有
  • セラピストによる無料カウンセリングが受けられる

 

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利用者の口コミ

 

まとめ

弁護士以外が行う退職代行は、非弁行為に当たるとされており、失敗する可能性がゼロではありません

 

そのため、確実に現在働いている会社を辞めたいのであれば、弁護士が実際に業務を行う退職代行を利用しましょう。

 

弁護士だからといって、退職代行業者より費用がかかるわけではなく、多くの事務所では相場の3万~5万円で依頼を受けています

 

どうしても、弁護士に依頼するとなると身構えてしまって難しいという方は、以下のポイントを満たす退職代行業者を利用しましょう。

 

  • 顧問弁護士がいる
  • 対応可能な範囲が明確になっている
  • 返金対応について記載がある
  • SNSで利用者の口コミが確認できる
  • 広告で過度な表現を使っていない
  • 運営会社のHPがある

 

退職代行EXIT」「退職代行SARABA」「退職代行Jobs」の3社は、比較的に知名度が高く、実績もあるので安心です。

 

辛い職場で無理を続けて身体を壊してしまうくらいであれば、退職代行を利用してでも辞めるべきでしょう。

 

ただし、値段の安さだけで選んでしまうと、余計なトラブルを招いてしまうので気をつけてください。

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Q1. あなたの性別は?
Q2. あなたの年齢は?
Q3. 直近の年収を
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この記事の監修者
キャリズム編集部
転職・人材業界に深く関わるディレクターが『今の職場に不満があり、転職を考え始めた方』や『転職活動の進め方がわからない方』へ、最高の転職を実現できる情報提供を目指している。
編集部

本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。
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