「行政書士」という資格については、行政書士事務所がドラマの舞台とされたこともあり一度は聞いたことがある方も多いと思います。
しかし、実際の行政書士の内容・仕事についてきちんと理解している方は少ないように思えます。むしろ、私の経験上、知らない人の方が圧倒的多数に思えます。
会社の総務部や法務部の人ですら理解していないことすらあります。今回は、行政書士の概要について説明していきます。
行政書士の仕事内容と具体的な業務とは？
行政書士とは、本人や会社などに代わって主に
- 書類作成を行う
- 代理人となる
- 書類の相談を行う
3つを行う資格・仕事のことをさします。
行政書士としての具体的な業務としては、
- 官公署に提出する書類の作成、代理、相談業務
- 権利義務に関する書類の作成、代理、相談業務
- 事実証明に関する書類の作成、代理、相談業務
上記の３つに分類することができます。そのほか、特定行政書士という制度が新設され、一度不認可とされた許認可申請に対する不服申立てを代理人として行うことが可能になりました。行政書士が扱える書類の種類は1万以上あると言われていますが、中には弁護士など他士業しか扱えない書類もあるので、注意が必要です。
また、行政書士が扱える書類の種類は1万を超えていると言われています。その主な行政書士の業務は、行政書士法第1条の2,3,4に具体例が列挙されています。具体例も挙げながら一つ一つ見ていきましょう。
官公署（国、都道府県、市区町村など）に提出する書類の作成、代理、相談業務
具体例：建設業許可、産業廃棄物処理業許可、宅地建物取引業免許、風俗営業・飲食店営業許可、外国人在留資格あるいは帰化申請など
※官公署に提出する書類のすべてを行える訳ではありません。
行政書士の仕事といえば、上記の具体例を思いつく人も多いと思います。私たちは、法律上原則自由に仕事を行うことができるとされています（憲法第22条1項「職業選択の自由」）。しかし、中には資格を取得しなければいけない仕事があったり（行政書士や弁護士など）、上記具体例のような事前の許可が必要な業種もあります。
許認可に関する書類の作成
例えば建設業の場合、建物など私たちの生活に欠かせない工事を行います。しかし、誰でも自由に建設工事が行えるとなるとどうなるでしょうか？
場合によっては、ずさんな建物が出来上がったり、経営が悪化した会社が建設工事を途中で投げ出したりすることもあります。建設業の許可とは、そういった自体を未然に防ぐ為に設けられた制度です。
1件あたりの工事代金が500万以上（建築一式工事の場合は1500万以上）の工事を行う場合には、事前に建設業許可が必要になります。
行政書士はこのような許認可に関する書類の作成や、許認可を検討している個人や会社から相談を受けることを業務とされております。
行政書士が扱える書類は1万以上
先程述べた通り、行政書士が扱える書類は1万以上ともされております。一部の許認可については、素人向けの解説本やインターネットで情報を入手することも可能です。しかし、まだまだ行政書士ですらあまり知られていない分野の書類も多数残されています。
今後、AIが普及される世の中にあるとはいえ、まだまだ行政書士としての活躍の場は残されているといえます。
権利義務に関する書類の作成、代理、相談業務
具体例：定款（会社の規則のようなもの）作成、遺産分割協議書・離婚協議書・契約書などの作成
現在の社会は非常に複雑です。権利（～することができる）・義務（～しなければならない）といった事柄が頻繁に発生・変更したり、消滅を繰り返しております。このような権利・義務の事柄は、後々のトラブルの原因にもなりかねません。
未然にトラブルを防止する為には、きちんと書面化しておくことが望ましいとされています。
遺産分割協議書の作成
例えば、遺産分割協議書を例に例えましょう。相続人が3人（Aさん、Bさん、Cさん）いる相続問題で、誰か一人（Aさん）に相続財産を与えるという内容で遺産分割協議がまとまった場合、きちんと書面で残しておかないと、後々、相続財産を全て得るAさんと財産をもらわないBさん・Cさんとの間にトラブルが発生する可能性も否定できません。
その為、遺産分割協議書の作成は必須事項といえます。
権利・義務に関する書類は、たしかにインターネットなどで気軽にひな形を入手することは可能です。しかし、中身を確認しないでそのまま使用してしまうと、思いも寄らない形で自分が不利になってしまう可能性があります。
その為、権利義務に関する書類についても、法律を始めとする高度な知識を持つ行政書士等に作成をお願いする、あるいは相談するのがベストな選択技といえるでしょう。
事実証明に関する書類の作成、代理、相談業務
具体例：内容証明郵便、（株主）総会議事録の作成、会計帳簿の作成など
先程述べた権利義務とも少し似ていますが、現代社会においては「事実」と一言で言っても、口頭ベースではなく実際に書面で具体化しなければ第三者や相手方に納得してもらえないケースも少なくありません。
また、法律や様々な規則で書面化として残しておくことがルール化されているものもあります。実際に発生した「事実」を書面化するのも、行政書士の業務の重要な一貫です。
例えば、株主総会でAさんが代表取締役に任命された場合には、その「事実」について株主総会議事録を作成し、議事録という形で記録に残します。
特定行政書士とは
特定行政書士とは、平成26年12月27日に施行された、比較的最近の制度です。特定行政書士は、「官公署（国、都道府県、市区町村など）に提出する書類の作成、代理、相談業務」とリンクします。
つまり、行政書士が作成した許認可の申請を官公署などに提出したものの、その申請が認められなかった場合、その不認可の結果に対し不服申立てを行う（その不認可の決定が誤りと主張し、再度、許認可を認めるように申請をする）ことを主な業務内容です。
特定行政書士は、行政書士であれば誰でもなれる訳ではありません。行政書士の登録後、試験を受け、研修を受けた行政書士が特定行政書士となることができます。
一度「不認可」と判断された申請を、再度認可してもらえるように行う訳ですから、許認可申請のプロ中のプロといえるでしょう。
行政書士と弁護士との違い｜行政書士として行ってはいけない業務もある
行政書士という国家資格だからといって、何でも行える訳ではありません。行政書士は社会系の国家資格でも比較的多くの業種が認められておりますが、例外もあります。
行政書士が弁護士業務を行うのは非弁行為
中でも、弁護士の業務と抵触してしまうケースが多く、最悪の場合、非弁行為（弁護士でない者が弁護士業務を行った）として逮捕される場合もあるので注意が必要です。
弁護士は裁判上・裁判外を問わず、紛争事件になっているあるいは紛争事件に発展する可能性がある事柄につき、主に法的に解決する業務をメインとしております。
行政書士は争いの仲裁や代理人にはなれない
行政書士の主な3つの業務の内、「権利義務に関する書類の作成、代理、相談業務」が非弁行為と判断されるケースが残念ながら、一定程度の数、存在します。どこまでか行政書士の業務として処理されるのか、非弁行為として判断されるのかについては、行政書士側や弁護士側でいろいろな意見があり、現在も裁判などで争われています。
しかし、一言でいえば「既に争いが発生している」あるいは「争いが発生する可能性が高い」事柄については、あまり行政書士として処理すべきでない事案といえます。例えば、遺産分割協議でいえば、相続人同士で言い争っており収拾の目処が立たない状況などです。
その他、行政書士が作成することができない書類・業務の一例
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資格名 |
内容 |
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弁護士 |
裁判所提出書類等、争いになっている事柄の書類の作成や、相手方との交渉など |
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司法書士 |
不動産登記申請、商業登記申請など法務局関連の業務 |
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税理士 |
所得税など税の申告書の作成や相談業務 |
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弁理士 |
特許をはじめとした知的財産関連の書類の作成や相談業務 |
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公認会計士 |
財務書類関連の業務 |
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土地家屋調査士 |
土地や建物の表示に関する業務および申請 |
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社会保険労務士 |
労働関連や社会保険、年金などの書類の作成や相談 |
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不動産鑑定士 |
不動産を評価・鑑定する業務 |
このように行政書士といっても無制限に業務を行える訳ではありませんので、行政書士として活動するにあたり、仮に行政書士として扱えない業務の相談を受けても、
- 適した資格者への紹介を行う「（総合病院に紹介状を書ける）町の医者的存在」を目指し、他士業との関係を構築する
- 日頃から他士業と連携し、それぞれの資格の特色を生かしたサービスを提供する
ことが、今後、行政書士として生き残っていくパターンの一つかもしれません。
行政書士に向いている人とは？
では、行政書士に向いている人とはどのような人なのでしょうか。私の経験では、コミュニケーション能力にたけ、かつ自発的・粘り強く業務が行える人が行政書士に向いているといえます。
コミュニケーション能力に優れている人
私は行政書士をはじめとした弁護士・司法書士などの士業はサービス業と思っています。確かに、依頼者などからは「先生」と呼ばれることが多いです。しかし、依頼者がいてこそ業務が成り立つ職務です。
いかにして、依頼者と友好な関係を築け、また、新たな顧客を獲得できるか。その策の一つとして、コミュニケーション能力は不可欠と思っております。確かに、一昔に比べ、依頼者の方とのやり取りはメールや電話を通じたやり取りで済むことが多いです。
しかし、最初から最後までメールのみのやり取りで完了する業務はほとんど存在しません（※）。つまり、何らかのタイミングで依頼者の方と直接お会いして話すケースは少なからず存在します。
そのときに、依頼者の方から信頼され「この行政書士にお願いしても大丈夫だ」と思ってもらえるかを考えたとき、例えばわかりやすく説明するなどの工夫が必要です。
つまりコミュニケーション能力が必要になるはずです。
また、先程、行政書士が生き残っていくパターンの一つとして他士業との関係の構築を例に挙げましたが、関係を構築するためにも営業能力を中心としたコミュニケーション能力は大事です。
他士業の方からすれば、自分の大事な依頼者を紹介する訳ですから、コミュニケーション不足が原因で依頼者とトラブルをおこしてばかりいる行政書士より、依頼者から信用されている行政書士を紹介したいはずです。
依頼者、他士業と友好な関係を築くためには、知識の量だけでなく、コミュニケーション能力も必要といえます。
※倫理上、行政書士や弁護士ら専門家は、いわゆる誰かのなりすましを防ぐため、依頼者の本人確認が必須事項とされておりますから、一度も依頼者と顔を合わさずに業務をすすめることはほぼ不可能です。
自発的・粘り強く業務を行う人
行政書士業務は、試験合格後、研修を受けなければ業務が行えないという訳ではありません。登録さえすれば、行政書士としての業務を開始することができます。行政書士事務所でアルバイトをしていた経歴がある人を除き、ほとんどの人が実務に関する知識・経験はゼロといってもよいでしょう。
しかし、依頼者は行政書士を「プロ」としてお願いをしてきます。依頼者に対して「まだ経験がないから、多めに見てね」という言い訳は通用しません（むしろ、そのような言い訳をする行政書士には誰も頼まないでしょう）。
行政書士会によっては、研修を行っている所もありますが、素人向けとはいえない内容もありますし、何よりほとんどの研修は参加が必須とはされていません。そのような環境の中で、どうやって行政書士としての知識を身に着けていくのか。
それは、自ら積極的に行政書士会が行っている研修や、予備校が行っている行政書士の実務用の研修を受講したり、市販されているテキストを使って勉強していくスタンス、つまり自発的に行動できる能力が必要です。
自分で知識を吸収していく意欲のある人
また、一度経験を身に着けた後も、法律や条例の改正等、色々と知識をアップデートしなければならないときも多くあります。学生時代であれば、黙っていても先生が色々と教えてくれましたが、行政書士として名乗るのであればそうもいきません。
知識を身に着けた後も、自ら情報をこまめにチェックする自発的能力は必要でしょう。
そのほか、会社のように複数人がチームとなって作業をすることはあまりなく、一人で作業をすることがほとんどになります。
従って、事務処理能力や、予測困難な出来事が発生しても粘り強く（あるいは臨機応変に）対応できる一人が行政書士に向いているといえるでしょう。
行政書士になるためのステップ
行政書士になるためにはどのような手順を踏めばいいのでしょうか。まずは、毎年11月に行われる試験に合格することが大事です。しかし、試験に合格する以外にも、例外措置は存在します。
つまり
- 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を有する者
- 行政実務（役所勤めなど）の経験が20年以上（高卒以上の学歴の場合は17年）の者
に該当すれば行政書士として登録することが可能です。
実際、研修などで行政書士の方と話をしていても、行政書士試験を受けていない方も比較的多くいらっしゃいます。
弁護士らの4つの資格は、行政書士試験より難易度が高い試験ですし、行政実務経験といっても最低でも17年以上必要です。
ほとんどの予備校の行政書士試験のカリキュラムは1年あるいは2年で合格できるように設定されていますから、行政書士試験に合格することが、行政書士になる1番の近道といえるでしょう。
行政書士の資格を活かした主な就職先４パターン
行政書士の試験に合格し行政書士会に行政書士として登録すると、行政書士として活動することができます。
しかし学生の就職活動のように、学校や企業（事務所）、就職支援会社（リクナビなど）が大掛かりな説明会を開催してくれません（比較的大きな事務所ですと、就職説明会を開催している事務所もありますが、数的には多くありません）。
では、行政書士として業務を開始するにはどのような方法を選択すべきなのでしょうか。
行政書士事務所への就職
最も手っ取り早く、かつ１番オーソドックスな方法です。メリットとしては、後で述べる④のようにいきなり開業するよりかは、まず他事務所で就職すれば、様々な行政書士としての業務を行うにあたり必要な知識などを実体験することができます。
知識自体は、市販本やインターネット、予備校が行っている行政書士の実務者向けの講義を受講すれば身につけることはできます。しかし、この方法ですと、費用もかかります。一方で、行政書士事務所に就職した方が臨場感を持って知識を身につけることが可能になります。
デメリットとしては、行政書士事務所の求人は決して多くはないということです。複数の支店を持つ行政書士事務所でない限り、定期的に求人を募集している事務所はあまり見かけません。仮に、求人を募集したとしても、応募者が殺到したり、経験者が優遇される場合も少なくありません。
私としては、先程述べた臨場感を持って知識を身につけることは、他方法ではあまり体験できないことですし、たとえ正社員ではなく、アルバイトで行政書士事務所への入所は積極的に検討すべきと思います。
場合によっては、アルバイトの場合は、最初はコピーなどの単純作業ばかりかもしれません。ただ、コピーを取る作業だけでも、業務に必要な書式や資料を見ることができ、充分有益な作業と思います。
他の②から④の方法ですと、即戦力を求められることも少なくはありません。アルバイトからのスタートですと、応募要項の比較的ハードルが低く、行政書士の知識を徐々に身につけることが可能です。
※行政書士事務所に入所した場合、行政書士として登録するのか、行政書士としては登録せず、「補助者」として業務を行うのかは事務所によって千差万別です。
一般企業の法務部に就職する
一般企業、特に法務部に活躍の場を置くのも方法の一つです。行政書士の仕事の一貫として、契約書の作成業務などがあります。企業の場合は、取引先など何らかの取引をする際、予め決められた約束事を守るため契約書を作成することが一般的です。
契約書自体は、市販本やインターネットで簡単に入手することができます。しかしこれらの方法で入手した雛形をそのまま利用すると思いも寄らない場合で、不利益が生じる可能性があります。そこで出番となるのが、高度な法的知識をもった行政書士ら専門家の出番となる訳です。
企業にとっては、契約書自体を作成したり、中身を専門家が確認することにより、契約書の中身が原因となっておきるトラブルを未然に防止することが可能になります。
また、外国人を入所する際に必要な入管手続きや、業種によっては許認可申請が必要な企業もあります。そのほか、日常の取引先で何らかのトラブルが発生する可能性も否定できません。
このような状況において、わざわざ外部の専門家（顧問弁護士など）に依頼してはコストが発生してしまいます。企業にとっては、社員の中に専門家が在籍していると、日常の業務に一貫としてこれらの申請や相談を行うことができ、費用の節約にも繋がります。
一般企業が「法務部」限定で求人を出しているケースは頻繁にある訳ではありません。会社法務に興味がある方は、転職サイトなどで「法務部」が求人を出している場合や、「歓迎スキル」などで「一定の法律知識を取得している方歓迎」とある場合は積極的に応募・企業に問い合わせをしてみるのも良いでしょう。
※一般企業に就職した場合・・・
その勤務先を行政書士事務所として登録することは制度上は可能です。しかし、企業と貴方の間で行政書士業務に関する取り決めを書面化したり、他従業員の方のスペースと、行政書士としての貴方のスペースの間にパーティションを置くなどして仕切りを設けなければならないなど、ハードルは決して低くはありません。
会計事務所に就職する
このタイトルを読んだとき、「行政書士なのに会計事務所？？」と思われた方もいらっしゃるでしょう。実は、最近、会計事務所（あるいは税理士事務所）が行政書士を募集するケースが急増しています。
私の個人的な見解も含まれますが、時期・タイミングによっては、①や②より③の方が求人広告が圧倒的に多い場合もあります。
この謎を紐解くには、公認会計士と行政書士の業務を知る必要があります。まず行政書士についてですが、会社や個人の会計帳簿（財務諸表）を作成することは可能です。
一方、公認会計士は、これらの業務はもちろんのこと、作成された会計帳簿の監査や計算が正しいことを証明することも業務の一貫として行えます。つまり言い換えれば、会計帳簿の作業自体は、ある程度行政書士としても行うことが可能です。
行政書士としてのメリット
行政書士側としても、様々な許認可申請の際に会計帳簿（財務諸表）を提出しなければならないことも少なくありません。この場合、会計帳簿に関するプロ中のプロである会計士と一緒に仕事をするあるいは、会計事務所で働きより綿密な会計の知識を身につけることにより、より正確な会計帳簿を作成することが出来、許認可が認められる確率も高くなり、顧客との信頼確立につながります。
会計士側のメリット
公認会計士側としてもメリットがあります。実は公認会計士の試験科目には会社法はあるものの、民法は必須科目ではありません。顧問先から顧客から問い合わせがあった際、民法の内容に沿って答えなければならない問題は個人、法人問わず多くあります。
そのような状況下において、試験科目に民法がある行政書士が事務所内にいるというのは、事務所側にとっても大変心強い味方となります。
会計士と行政書士のタッグは就職先選択の幅を広げる
また最近AIの発達を意識してか、行政書士以外にも弁護士や司法書士といった士業が生き残りをかけて様々な工夫をしています。中でも、税理士や公認会計士は、行政書士とタッグを組んで新たな事務所を設立するなど、積極的に活動しています。このような傾向は、就職先を探している行政書士にとっては非常に嬉しい傾向です。
その他、比較的大きな都市（東京23区内など）ですと、会計事務所以外にも法律の知識を生かして弁護士・法律事務所に勤務する方も多くいらっしゃいます。
開業行政書士となる
最後の選択技が、自分で行政書士事務所を開業する方法があります。しかし、自分で行政書士事務所を一から開業するには乗り換えなければならない問題が多くあります。まずはどこを事務所として登録すべきかという問題があります。
行政書士事務所を設立するのは少々手間
事務所の登録については、各行政書士会（東京行政書士会、大阪行政書士会など）によって基準が異なります。一つ共通しているのは、「行政書士事務所は独立した形でなければならない」ということです。
つまりは、自宅で開業しようとした場合、住居スペースと事務所スペースはパーティションを置くなどして明確に区切らなければなりません。賃貸物件の場合は、賃貸人の許可も取らなくてはいけません。
また、シェアオフィスを事務所として使用する場合、いわゆるフリースペース型のシェアオフィスではなく、きちんと区切りが常設されてある型のシェアオフィスでないと行政書士事務所として登録することはまず出来ないでしょう。
士業の中でも、行政書士は事務所としての登録要件が最も厳しいといわれております。せっかく行政書士試験に合格しても、事務所の登録の難易度の高さから、登録をしない人が多い原因の一つです。
諸経費は自分で支払う必要があり、事業存続も確約はない
また、上記①から③とは違い、様々な経費は自分で出費しなければなりませんし、顧客も自身で活動して獲得しなければなりません。業務を行うにあたって分からないことが出てきても、すぐに教えてくれる人はいません。つまりは、開業行政書士となった場合、成功するかしないかは、全て自分の実力・能力次第となります。
苦労が多い分、他の選択肢に比べて、業務が成功したときの喜びは比べようがありません。
行政書士の就職先・転職先を探せる求人サイト
では、どのように行政書士の事務所を探せばよいのでしょうか。
弁護士は、日本弁護士連合会（通称「日弁連」）が運営している弁護士専門の求人サイトがあるのですが、行政書士会はそのような運営はしていないようです。通常の転職と同様、民間会社が運営しているサイトを活用するしかなさです。
ただ闇雲に転職サイトに登録しても、これらのサイトにはそれぞれ特色があります。必ずしも、行政書士の求人に適しているとはいえません。
Indeed
公式サイト：https://jp.indeed.com/
CMでも放映されているindeedは無料で求人掲載が出せるということもあり、他サイトより多くの行政書士関連の求人があります。
求人ボックス
https://xn--pckua2a7gp15o89zb.com/
価格コムが運営する求人ボックスも他社より多くの行政書士関連の求人が掲載されています。こちらも掲載料が無料あるいは安いことが理由であることが多いそうです。
行政書士実務研修センター
公式サイト：https://jitumu.com/
神戸市の中山行政書士が運営している会社になります。上記２社より知名度は低いですが、一定数の求人があります。
その他予備校など
その他、行政書士の資格取得や実務の為の講義を行っている予備校であれば、web上であるいは校舎などで求人広告を出していることが多いです。
時期的には、ちょうど行政書士試験が終わった後から合格発表がある11月から2月までが、より多くの求人広告出されているようです。
またある程度法律実務の経験があり、かつ企業の法務部への就職を目指している方はMS-JAPANなどもおすすめです（こちらは、あまり行政書士事務所自体の求人は多くはありません）
公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/
行政書士が就職・転職時に知っておくべき事務所選びのポイント
最後に、行政書士事務所をはじめとした専門事務所に就職・転職する際の事務所選びのポイントについてみてみましょう。
初心者の場合
もし貴方が初心者である場合や、行政書士として何をメインにやっているかが決まってない場合についてです。その場合は求人を出している事務所でも、比較的多くの業種をやっている事務所を優先的に選択しましょう。
答えは明白です。特定の業種（例えば建設業の許認可専門など）をやっている事務所より、様々な業種（許認可以外にも相続など）を行っている事務所の方がより数多くの知識を身につけることができます。それ以外にも、様々な業種を経験することにより、今後の自分の行政書士としての道しるべ（相続をメインにやっていく）ともなりうるからです。
経験者の場合
もし貴方が法律事務所や行政書士事務所である程度の経験があり、なおかつある程度自分のやりたい業種が決まっている場合は、その業種を専門に扱っている事務所を優先的に選びましょう。ある程度特定の分野に絞って業務を行っている事務所の方が、より専門的に・深い知識や経験を取得することができます。
また、やりたい業種が決まっているのにも関わらず、それとは異なる業種の事務所に就職するというのでは、何かとストレスにもなりますし、モチベーション低下の原因にもなりかねません。
私個人としては、１か２で迷っている場合は１の方法をおすすめします。２より１の方が、事務所としての規模も大きく、毎年求人を出していることが多いです。
しかし、そればかりではなく、今後AIの普及などで、行政書士や司法書士・弁護士ら専門家がどのように変わっていくか不透明な中、ある一定の分野に特化した偏った知識・経験しか持たない場合、制度の改正やAIの普及・発展などで、素人でも簡単にできるように変化してしまえば、もはや業務として成り立たなくなる可能性があるからです。
そのような場合を想定した場合、特定の業種が成り立たなくなったとしても、残りの業種を扱うことができますので、ある程度幅広い知識や経験を取得して置いた方が臨機応変に対応できるでしょう。
まとめ
行政書士には、コミュニケーション能力にたけ、自発的に仕事を行える人に向いている資格・職業といえます。行政書士になるためには、複数方法がありますが、行政書士試験に合格することが1番の近道です。
転職・人材業界に深く関わるディレクターが『今の職場に不満があり、転職を考え始めた方』や『転職活動の進め方がわからない方』へ、最高の転職を実現できる情報提供を目指している。
本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。
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