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公認会計士になるには|試験の難易度や合格後の流れ・就職先は?

キャリズム編集部
監修記事
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会計の知識を武器に、企業を相手にバリバリと仕事をこなす公認会計士。

 

いつか自分もなりたいと憧れを抱く方は多くいます。しかし漠然と「試験に受かれば会計士になれる」と考えていないでしょうか。

 

また実際にどのような仕事内容なのか、働く場所はどこなのか、税理士とは何が違うのかなどの疑問に答えられる方は多くないかもしれません。

 

そこで本記事では、会計士という職種の概要や、会計士になるにはどのような手順を踏むのかについて解説します。

 

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会計士(公認会計士)の仕事内容とは|税理士との違いと業務実態

会計のスペシャリストとして知られる公認会計士(以下、会計士)は、医師や弁護士と並び三大国家資格と称される、会計分野における最高峰の資格です。

 

会計士の独占業務は監査業務です(公認会計士法第2条)。企業が作成した財務諸表のチェックをおこない、独立した立場からの監査意見を表明することにより、財務情報の適正性を利害関係者に保証する役割を果たしています。

 

監査のほかには、企業の経営戦略の立案や株式公開支援などの経営コンサルティング、税務業務などさまざまな業務をおこないます。

 

税理士との違い

税理士も難関の国家資格であり、税務会計のプロという点では会計士と共通していますが、会計士とは別の職種です。

 

会計士と税理士の大きな違いは専門領域です。

会計士の独占業務が監査であるのに対し、税理士の独占業務は税務業務です(税理士法第2条)。

 

税理士は税務申告などの税務代理、税務書類の作成代行、租税相談や税務コンサルティングなどの業務をおこないます。

 

税理士の業務により、企業や個人は法で定められた納税義務の適正な実現を図ることができます

 

主なクライアントにも違いがあります。会計士の独占業務は監査なので、監査義務のある大会社や上場企業が主なクライアントです。

 

これに対し税務申告は企業規模を問わず義務があるため、税理士のクライアントは中小企業や個人事業主まで幅広いのが特徴です。

 

また会計士が働く場所は主に監査法人であるのに対し、税理士は税理士法人や税理士事務所、独立開業などで働いています。

 

なお、会計士は税理士登録すれば税理士になることが可能なので、会計士が税理士の領域で活躍することもあります。

 

女性会計士も活躍中

会計士は正確性が求められる職種であるがゆえに、几帳面な方が多い女性に適性があるといわれています。

 

実際、海外では公認会計士の男女比率が拮抗している国も多く、女性会計士が多く活躍しています。

 

日本において女性会計士の割合は2017年時点で14%弱(※)とまだまだ低い割合ですが、増加傾向にあります。

 

専門性が高く頭脳労働である点、出産・育児などのライフイベントを経ても復帰しやすい点などから長く働きたい女性から注目を集めています。

参考:日本公認会計士協会|公認会計士数とその推移

 

近年の傾向としては、大手監査法人を中心に育休・時短制度の充実を図るなど女性会計士の採用に積極的な姿勢が見られます。

 

またワークバランスのとりやすい組織内会計士のニーズも高まっており、女性が働きやすい環境が整ってきているといえるでしょう。

 

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会計士になるまでの流れ

会計士になるには次の流れをすべてクリアする必要があります。

 

  1. 国家試験に合格
  2. 2年以上の実務補助をおこなう
  3. 原則3年間の実務補習を受け、修了考査に合格する
  4. 日本公認会計士協会の名簿に登録を受ける

 

会計士になろうと決意してから会計士を名乗れるようになるまでは、早い人でも5年程度はかかる計算です。

 

また、いくら会計士を名乗れるようになっても実際に業務をおこなわなければ会計士とは言いがたいので、監査法人などへ就職を果たすことも必要となります。

 

次項からは会計士になるためにクリアするべき項目について、さらに掘り下げて解説します。

 

 

まずは難関の国家試験に合格する必要がある

会計士になるには会計士試験の合格を勝ち取るところからがスタートです。試験の受験事情や難易度、かかる費用などについて解説します。

 

受験資格について

受験資格はとくにありません。たとえば税理士の場合は大学等を卒業し法律学・経済学を履修した者といった受験資格が設けられています

 

会計士にはこのような受験資格はないため年齢・性別・学歴・国籍などを問わず誰でも受験できます。

 

ただし、試験を突破したばかりの人は公認会計士としての実績がありませんので、就職先によっては学歴が評価の対象となる場合があります。

 

とくに社会人経験がない若手の場合はわかりやすい評価材料として高学歴が有利となる可能性はあるでしょう。一概にはいえませんが、試験に合格しても就職が難しいということは起こり得るわけです。

 

公認会計士試験の勉強時間

受験資格に制限はないのですが、受験勉強にかかる時間を考慮すると、やはり勉強に専念できる環境の人が有利になるでしょう。

 

会計士試験の勉強時間は3,500時間~4,000時間を目安とし、最低でも2,500時間は必要だといわれています。また最初の受験から合格するまでは2年~4年かかるのが一般的です。

 

仮に2年で3,500時間をかけて合格を目指す場合、1日も休みなく毎日勉強しても1日あたり5時間弱を費やす計算です。勉強時間を確保できる環境をつくることが合格への近道だといえるでしょう。

 

なお2019年の職業別合格者割合をみると合格者のうち学生が56.1%、専修学校・各種学校受講生が12.8%、無職が13.8%です。つまり会計士試験の合格者の82%以上が学生または無職となっています。

参考:日本公認会計士協会|合格者データ

 

社会人が会計士になるには

毎日5時間もの勉強時間を確保することは、1日の大半を仕事に費やす社会人には難しいように思えるかもしれません。しかし社会人になってから会計士になる人はいます。

 

すき間時間や休日の時間をうまく活用して勉強すれば試験合格は夢ではありません。前述の職業別合格者割合によれば、合格者の15.3%が社会人です。

 

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試験の概要

会計士の試験は短答式(4科目、年2回)と論文式(5科目、年1回)があります。短答式に合格しなければ論文式が受けられない仕組みです。

 

短答式試験に合格すると2年間は短答式試験が免除されるので、免除中は論文式のみの合格を目指すことになります。また論文式についても科目合格制となり、合格した科目に関しては2年間の免除が受けられます。

 

一度に多くの勉強時間を確保しにくい社会人が合格を目指す場合は、この段階的に合格する仕組みを視野に入れ、計画的に受験をするのがひとつの方法です。

 

公認会計士件の合格率

2016年~2019年の合格率は短答式が10%~11%、論文式が35%~37%で推移しています。

参考:日本公認会計士協会|合格者データ

 

ただし単純に合格率だけで合格可能性を予測するのは難しい面があります。受験資格がないといっても、多くの時間をかけてまでなりたいという意欲がある人でないと挑戦しないでしょうし、それだけの時間を勉強するには勉強への耐性も必要です。

 

費用の問題もあるでしょう。試験の内容が難しいだけに勉強の気力が続かない人や、費用面で続けられなくなり途中で受験から撤退する人も少なくないのです。

 

合格率は、最後まで根気強く勉強を続けられた人の中で、どれくらいが合格したのかという視点を忘れないことが大切です。

 

試験合格までにかかる費用

会計士試験の受験手数料は短答式・論文式セットで19,500円ですが、これ以外に勉強にかかる費用があります。

 

会計士試験は相対評価(他の受験生との比較)で合格が決まるため、独学だと厳しいと言わざるを得ません。とくに社会人の場合は効率よく勉強する必要性が高いため、社会人学校に通うのが一般的です。

 

通学にかかる費用は学校やコースにもよりますが、1年半~2年のコースで70万円以上かかるケースが多くなります。

 

そのほかプラスで購入するテキストや模試の受験費用、模試や受験日の交通費などもろもろの費用が必要です。合格までの期間が長引けばその分費用も増えることになります。

 

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試験合格後|修了考査の合格と会計士としての登録

努力の甲斐あって試験に合格した後は修了考査と登録というステップがあります。

 

2年以上の業務補助

監査法人などに就職し、2年以上の実務経験を積む必要があります。試験の合格前でも、合格してからでもかまいません。就職できたといっても、この時点ではまだ公認会計士を名乗ることができません。

 

原則3年の実務補習

実務経験を積みながら補習所に通い、実務に必要な基礎を身につけていきます。一般的には監査法人などで実務経験を積みながら、仕事終わりや土曜日などに補習所に通うかたちが多いでしょう。

 

補習所で所定の単位をとると修了考査(卒業試験)の受験資格が与えられます。修了考査の試験は年に1回です。考査に合格すると、晴れて公認会計士としての登録が可能となります。

 

なお、実務補習の期間は3年ですが、入所時に実務経験が2年以上ある人は1年に短縮可能です。通所中に通算2年以上の実務経験を満たした人は補習期間が2年に短縮できます。

 

会計士として登録する

会計士の業務をおこなうためには、日本公認会計士協会が備える公認会計士名簿に登録を受けなければなりません。

 

公認会計士開業登録申請書類および添付書類を提出し、審査を経て登録を受けます。

 

登録に必要な費用は準会員とそれ以外で若干異なりますが登録免許税が6万、入会金が3万~4万、施設負担金が5万円です。

 

登録後の会費は普通会費が年間7万2,000円、地域会費が4万2,000円~5万4,000円かかります。会費は監査法人などの就職先が負担してくれる場合もあります。

参考:日本公認会計士協会|公認会計士開業登録の手引

 

会計士の就職・転職先

ここからは会計士がどこで働くのかについて解説します。

 

監査法人で働く

会計士試験に合格した人の多くが監査法人に就職・転職します。国内には200社ほどの監査法人がありますが、東京・大阪・愛知(名古屋)などの大都市圏が中心です。

 

これは監査義務のある大会社の所在地が大都市圏に集中していることが関係しています。地方には監査法人自体が少なく、都道府県によっては0件~数件の場合があります。

 

ただし監査法人は全国に事務所があり、地元企業に対する監査や事業再生コンサルティングなどもおこなっています。

 

たとえば東京事務所に所属して、地方の支社で働く人もいますので、大都市圏でしか働けないわけではありません。

 

BIG4監査法人とは

BIG4とは、世界4大会計事務所であるPwC、EY、KPMG、DTTを指します。これらの会計事務所と提携している以下4つの国内監査法人が、BIG4監査法人と呼ばれています。

  • PwCあらた監査法人
  • EY新日本有限責任監査法人
  • 有限責任あずさ監査法人
  • 有限責任監査法人トーマツ

 

BIG4監査法人で働くと日本を代表する大会社との取引ができることから、就職・転職先としてたいへん人気です。就職・転職にあたり明確な年齢制限はないものの、将来性に期待できる人材である点で若い世代が有利になる可能性はあるでしょう。

 

監査法人は激務?

監査は法律や会計基準に照らして正しく評価する必要があるため、仕事量が膨大で精神的なプレッシャーも大きい業務です。

 

専門性の高い業務であるがゆえに簡単に人員の育成や増員ができません。そのため監査法人はハードワークになりがちで、その点が就職・転職に際してネックとなる方は多いでしょう。

 

ただ近年は働き方改革の影響もあり、社会的に長時間労働よりも効率のよい働き方が重視されています。とくに長時間労働をよしとしない若い人材が増えており、優秀な若手を確保するには労働時間の削減が業界の急務です。

 

こうした背景があり、監査法人でも少しずつ労働環境の改善がみられるようになっています。就職・転職活動にあたっては労働環境の確認も必要となるでしょう。

 

 

 

監査法人以外にも活躍のフィールドが多数

監査法人以外の場所で活躍する会計士もいます。たとえば地方公共団体や教育機関、コンサルティング会社等に所属し、組織内会計士として働く方法があります。

 

大企業の財務や経理部門で働き、会計士としての知見を活かしながら安定を得る方法も考えられるでしょう。ほかにも会計事務所に勤務し、会計・税務の面から中小企業をサポートする人もいます。

 

転職活動のスケジュール

公認会計士の転職活動のスケジュールは独特です。一般の採用活動と異なり、監査法人や企業がターゲットにしているのは会計士試験の合格者なので、採用活動のスケジュールも試験の日程にあわせておこなわれるのです。

 

採用活動は論文式試験が終わった8月下旬に開始され、11月の合格発表までの間に就職説明会などがあります。

 

11月下旬から合格者を対象に法人の説明会や面接が実施され、年内に内定がでるという流れです。

 

かなりスピード感のある転職活動になるので、その時期に仕事が重なって面接に対応できないといったことがないように、計画を立てておく必要があるでしょう。

 

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会計士になるには適性が必要|向いている人とは?

会計士試験に合格できるかどうかと、会計士として適性があるかどうかは別の話です。大前提として、数字に苦手意識がないことが必要です。そのうえで次のような人に適性があると考えられます。

 

公正な姿勢で業務と向き合える人 

会計士はあくまでも独立した第三者の立場として企業の監査をおこないます。

 

そうでなければ企業の利害関係者に対して決算情報等の正当性を示すことができないからです。

 

不正があればしっかり指摘しなければなりませんので、公正な姿勢で業務と向き合う必要があります。正義感が強い人に適性があると言い換えることもできるでしょう。

 

コミュニケーション能力が高い人

会計士は四六時中、財務諸表とにらめっこしているわけではありません。実際に現場を訪問して資料を調査し、クライアントへの質問や説明も頻繁におこないます。

 

監査はチームで取り組むためチーム内での討議や先輩・後輩とのやり取りもあります。

 

クライアントやチームの人員と信頼関係を築くことが重要な業務なのでコミュニケーション能力が高い人でなければ難しいでしょう。

 

経営やクライアントへの興味・関心をもてる人

会計士は監査をするだけで終わりではなく、調査や分析の結果から経営のアドバイス等もおこないます。

 

そのため経営やクライアントへの興味・関心をもてるかどうかも重要です。興味・関心があると自然とクライアントが属する業界や業務への理解が進み、顧客とのコミュニケーションも円滑になります。

 

自己管理能力の高い人

監査業務には高い集中力が必要ですし、期限内におこなわなければなりません。長時間、集中して業務に取り組むには精神的・肉体的にタフである必要があります。

 

それには自己管理態にしておかなければ会計士としての活躍は難しいでしょう。また自身のキャリアを主体的に形成できるという意味での自己管理能力も求められます。

 

 

まとめ

会計士になるには試験と修了考査の合格、実務経験を積むといったステップがあります。

 

年々もかかるたいへんな道のりですが、会計士になった際には会計の面から企業を支えるという大きなやりがいを得られます。

 

年齢に関係なく長く活躍できる仕事ですので、会計士になりたいという強い気持ちがある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 

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参考

日本公認会計士協会|公認会計士とは

日本公認会計士協会|公認会計士の仕事内容

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この記事の監修者
キャリズム編集部
転職・人材業界に深く関わるディレクターが『今の職場に不満があり、転職を考え始めた方』や『転職活動の進め方がわからない方』へ、最高の転職を実現できる情報提供を目指している。
編集部

本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。
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