仕事辞めたらすることは？退職後の重要な手続き４つ

仕事を辞めると、多くの悩みやストレスから解放されて、自由な時間もできるため、ゆっくりしたいと思うかもしれません。ですが、いくつかやっておくべき手続きがあります。
 

1. 健康保険
2. 雇用保険
3. 年金
4. 確定申告(税金)

これらの手続きには、期限が決まっているものもあります。放置すると、いざというときに面倒なことになるため、すみやかに手続きをしましょう。この記事では、仕事を辞めたあとにするべき手続きの流れや方法について、詳しく解説します。

Q1. あなたの性別は？

男性 女性

Q2. あなたの年齢は？

〜25歳 〜29歳 〜39歳 40歳〜

Q3. 直近の年収を
お聞かせください。

〜400万円 400〜600万円 600万円〜

仕事辞めたらする手続き１：健康保険への加入

仕事を辞めた場合、基本的には退職日の翌日から、会社で加入していた健康保険の利用ができなくなります。

新たに健康保険加入のための手続きが必要となりますが、以下の3つの選択肢が考えられます。

1. 任意継続健康保険に加入する
2. 国民健康保険に加入する
3. 家族の保険に加入する

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.任意継続健康保険に加入する

通常、仕事を辞めた場合、会社で加入していた健康保険は、退職日の翌日から利用できなくなりま。ただし、健康保険の任意継続をすることで、個人での加入が可能となります。
 

任意継続をするためには、以下の条件を満たしている必要があります。

・資格喪失日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上あること。
・資格喪失日（退職日の翌日等）から20日（20日目が土日・祝日の場合は翌営業日）以内に「 任意継続被保険者資格取得申出書 」を提出すること。

引用元： 任意継続の加入条件について｜全国健康保険協会

退職日の翌日から20日以内に、住んでいる地域の管轄をしている協会けんぽ支部に、『 任意継続被保険者資格取得申出書 』を提出してください。
 

2.国民健康保険に加入する

国民健康保険に加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる地域の市役所で手続きを行う必要があります。

手続きに必要なものは以下の通りです。

• 本人確認書類
• マイナンバー
• 健康保険資格喪失証明書
• 印鑑

※市役所によって、手続きに必要なものが異なる場合があるため、事前に確認が必要

加入手続きが遅れても罰則はありませんが、未加入時期の保険料も遡って支払わなくてなりません。
 

3.家族の保険に加入する

転職先が見つかっていない方で、被扶養者の条件を満たしている場合は、家族の保険に加入することができます。

被扶養者の範囲は以下の通りです。

《被扶養者の範囲》
被保険者と同居している必要がない者
・配偶者
・子、孫および兄弟姉妹
・父母、祖父母などの直系尊属
被保険者と同居していることが必要な者
・上記1．以外の3親等内の親族（伯叔父母、甥姪とその配偶者など）
・内縁関係の配偶者の父母および子（当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む）

引用元： 従業員が家族を扶養にするときの手続き｜日本年金機構

また、以下の収入要件も満たしていなくてはなりません。

年間収入130万円未満（60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満）かつ
同居の場合　収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満
別居の場合　収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満

引用元： 従業員が家族を扶養にするときの手続き｜日本年金機構

手続きは、保険に加入している方が会社に対して『健康保険被扶養者(異動)届』提出して行います。

期限が、事実発生(退職日の翌日)から5日以内と短く、収入要件・続柄確認のための書類が必要となるので、早めに準備しておきましょう。
 

仕事辞めたらする手続き２：年金の切り替え

会社を辞めた場合、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。切り替えの手続きは、住んでいる地域の市役所で行います。

手続きには、年金手帳または基礎年金番号通知書、離職票が必要で、その他に印鑑、本人確認書類が必要な場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

手続きの期限は、退職日の翌日から14日以内です。切り替えをせずにいると、将来受給できる年金額が少なくなったり、もらえなくなったりするかもしれないので注意しましょう。
 

仕事辞めたらする手続き３：雇用保険の申請

会社を辞める(辞めた)方で、まだ転職先が決まっていないのであれば、雇用保険の申請をすることをおすすめします。

受給要件や手続きの方法を確認しておきましょう。

受給要件

以下の受給要件に該当すれば、一定期間給付金を受け取ることができます。
 

すでに、内定をもらっている方や、転職が決まっている方は対象にならないので注意してください。

手続き方法

雇用保険の手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワークにて行います。

手続きには、以下のものが必要です。
 

• 離職票
• マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
• 身元確認書類(免許証やマイナンバーカードなど)
• 印鑑
• 写真２枚(タテ3.0cm×ヨコ2.5cm)　
• 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

参考: Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～|厚生労働省

ハローワークに手続きをしに行く際は、開庁時間が8：30～17：15と短く、平日しか開いていないことが多いので注意してください。

期限

雇用保険を受給できる期間は、原則離職日の翌日から１年間です。受給期間を過ぎてしまうと、雇用保険が受け取れなくなります。また、手続きが完了しても、すぐに雇用保険を受給できるわけではありません。
 

雇用保険には、７日の待機期間があり、さらに自主都合退職の場合は、３ヶ月の給付制限があります。

自主都合退職の方は、給付制限が終わる前に転職先が決まってしまうと、雇用保険を受給できなくなりますので注意してください。

また、給付制限中のアルバイトは、場合によっては可能ですが、受給金額が減る可能性もあるので、ハローワークに確認してから判断しましょう。

仕事辞めたらする手続き４：確定申告(税金)

仕事を辞めて、その年内に再就職をする予定がない方は、年末調整がないため、納め過ぎた税金の還付が受けられません。

必要に応じて、確定申告をしましょう。手続きに必要なものは以下の通りです。

• 確定申告書
• 源泉徴収票
• 保険料控除があれば、その証明書
• 医療費控除を受ける場合は、その領収書　など

確定申告の時期は、2月16日から同年3月15日です(例：2018年1/1～12/31分の確定申告は、2019年2/16～3/15までに行う)。

確定申告の方法がよくわからないという方は、『 確定申告書等作成コーナー 』を利用したり、税務署に相談したりしてみてください。

参考：税についての相談窓口｜国税庁

まとめ

仕事を辞めたあとにすぐ再就職しない場合は、健康保険と年金の切り替え手続きは、すみやかに行いましょう。
 

雇用保険の受給手続きと確定申告は、必要に応じて行う必要があります。

特に雇用保険の受給に関しては、自己都合退職の場合と会社都合退職の場合で、受け取り開始時期が異なるので注意が必要です。

各種手続きでわからないことがあれば、市役所やハローワークに相談してみましょう。