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仕事辞めたらすることは?退職後の重要な手続き4つ
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仕事辞めたらすることは?退職後の重要な手続き4つ

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仕事を辞めると、多くの悩みやストレスから解放されて、自由な時間もできるため、ゆっくりしたいと思うかもしれません。ですが、いくつかやっておくべき手続きがあります。
 

  1. 健康保険
  2. 雇用保険
  3. 年金
  4. 確定申告(税金)

 

これらの手続きには、期限が決まっているものもあります。放置すると、いざというときに面倒なことになるため、すみやかに手続きをしましょう。この記事では、仕事を辞めたあとにするべき手続きの流れや方法について、詳しく解説します。

 

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仕事辞めたらする手続き1:健康保険への加入

仕事を辞めた場合、基本的には退職日の翌日から、会社で加入していた健康保険の利用ができなくなります。


新たに健康保険加入のための手続きが必要となりますが、以下の3つの選択肢が考えられます。

 

  1. 任意継続健康保険に加入する
  2. 国民健康保険に加入する
  3. 家族の保険に加入する


それぞれ詳しくみていきましょう。

 

1.任意継続健康保険に加入する

通常、仕事を辞めた場合、会社で加入していた健康保険は、退職日の翌日から利用できなくなりま。ただし、健康保険の任意継続をすることで、個人での加入が可能となります。
 

任意継続をするためには、以下の条件を満たしている必要があります。

・資格喪失日までに健康保険の被保険者期間が継続して2ヵ月以上あること。
・資格喪失日(退職日の翌日等)から20日(20日目が土日・祝日の場合は翌営業日)以内に「 任意継続被保険者資格取得申出書 」を提出すること。

引用元: 任意継続の加入条件について|全国健康保険協会


退職日の翌日から20日以内に、住んでいる地域の管轄をしている協会けんぽ支部に、『 任意継続被保険者資格取得申出書 』を提出してください。
 

申込み場所

住んでいる地域を管轄する協会けんぽ支部

申込み期限

退職日の翌日から20日以内

申込みに必要な書類

・任意継続被保険者資格取得申出書

・必要に応じて、加入者の身元が確認できる書類や、被扶養者に関する書類が必要

 

2.国民健康保険に加入する

国民健康保険に加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に、住んでいる地域の市役所で手続きを行う必要があります。


手続きに必要なものは以下の通りです。

  • 本人確認書類
  • マイナンバー
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 印鑑

※市役所によって、手続きに必要なものが異なる場合があるため、事前に確認が必要


加入手続きが遅れても罰則はありませんが、未加入時期の保険料も遡って支払わなくてなりません。
 

申込み場所

住んでいる地域の市役所

申込み期限

退職日の翌日から14日以内

申込みに必要な書類

・任意継続被保険者資格取得申出書

・本人確認書類

・マイナンバー

・印鑑 など

 

3.家族の保険に加入する

転職先が見つかっていない方で、被扶養者の条件を満たしている場合は、家族の保険に加入することができます。

被扶養者の範囲は以下の通りです。

《被扶養者の範囲》
被保険者と同居している必要がない者
・配偶者
・子、孫および兄弟姉妹
・父母、祖父母などの直系尊属
被保険者と同居していることが必要な者
・上記1.以外の3親等内の親族(伯叔父母、甥姪とその配偶者など)
・内縁関係の配偶者の父母および子(当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む)

引用元: 従業員が家族を扶養にするときの手続き|日本年金機構


また、以下の収入要件も満たしていなくてはなりません。

年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入※180万円未満)かつ
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
別居の場合 収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満

引用元: 従業員が家族を扶養にするときの手続き|日本年金機構


手続きは、保険に加入している方が会社に対して『健康保険被扶養者(異動)届』提出して行います。

期限が、事実発生(退職日の翌日)から5日以内と短く、収入要件・続柄確認のための書類が必要となるので、早めに準備しておきましょう。
 

申込み場所

保険に加入している人が勤める会社

申込み期限

事実発生から5日以内

申込みに必要な書類

・続柄確認のための書類(戸籍謄本等)

・収入要件確認のための書類(退職証明書等)


 

仕事辞めたらする手続き2:年金の切り替え

会社を辞めた場合、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。切り替えの手続きは、住んでいる地域の市役所で行います。


手続きには、年金手帳または基礎年金番号通知書、離職票が必要で、その他に印鑑、本人確認書類が必要な場合もあるので、事前に確認しておきましょう。


手続きの期限は、退職日の翌日から14日以内です。切り替えをせずにいると、将来受給できる年金額が少なくなったり、もらえなくなったりするかもしれないので注意しましょう。
 

申込み場所

住んでいる地域の市役所

申込み期限

退職日の翌日から14日以内

申込みに必要な書類

・年金手帳または基礎年金番号通知書

・退職したことが確認できる書類

 (離職票、退職証明書など)

・必要に応じて本人確認書類、印鑑等が必要

 

仕事辞めたらする手続き3:雇用保険の申請

会社を辞める(辞めた)方で、まだ転職先が決まっていないのであれば、雇用保険の申請をすることをおすすめします。


受給要件や手続きの方法を確認しておきましょう。

 

受給要件

以下の受給要件に該当すれば、一定期間給付金を受け取ることができます。
 

【雇用保険の受給要件】
・離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あったこと(自己都合退職の場合)。
・特定受給資格者※1や特定理由離職者※2に該当する場合は、離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あったこと(会社都合退職の場合)
※1特定受給資格者とは
会社の倒産や解雇によって失業した方、時間外労働が基準を超えていた方などのことをいいます。詳しくは『 特定受給資格者の範囲|ハローワークインターネットサービス 』を参照。
※2特定理由離職者とは
有期労働契約が満了して更新がなかったために離職した方や、病気や心身の障害などの正当な理由で自己都合退職した方などをいいます。詳しくは『 特定受給資格者の範囲|ハローワークインターネットサービス 』を参照。


すでに、内定をもらっている方や、転職が決まっている方は対象にならないので注意してください。

 

手続き方法

雇用保険の手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワークにて行います。

手続きには、以下のものが必要です。
 

  • 離職票
  • マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 身元確認書類(免許証やマイナンバーカードなど)
  • 印鑑
  • 写真2枚(タテ3.0cm×ヨコ2.5cm) 
  • 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

参考: Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~|厚生労働省


ハローワークに手続きをしに行く際は、開庁時間が8:30~17:15と短く、平日しか開いていないことが多いので注意してください。

 

期限

雇用保険を受給できる期間は、原則離職日の翌日から1年間です。受給期間を過ぎてしまうと、雇用保険が受け取れなくなります。また、手続きが完了しても、すぐに雇用保険を受給できるわけではありません。
 

雇用保険には、7日の待機期間があり、さらに自主都合退職の場合は、3ヶ月の給付制限があります。

 

自主都合退職の方は、給付制限が終わる前に転職先が決まってしまうと、雇用保険を受給できなくなりますので注意してください。


また、給付制限中のアルバイトは、場合によっては可能ですが、受給金額が減る可能性もあるので、ハローワークに確認してから判断しましょう。

 

仕事辞めたらする手続き4:確定申告(税金)

仕事を辞めて、その年内に再就職をする予定がない方は、年末調整がないため、納め過ぎた税金の還付が受けられません。


必要に応じて、確定申告をしましょう。手続きに必要なものは以下の通りです。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 保険料控除があれば、その証明書
  • 医療費控除を受ける場合は、その領収書 など


確定申告の時期は、2月16日から同年3月15日です(例:2018年1/1~12/31分の確定申告は、2019年2/16~3/15までに行う)。

確定申告の方法がよくわからないという方は、『 確定申告書等作成コーナー 』を利用したり、税務署に相談したりしてみてください。

参考:税についての相談窓口|国税庁

 

まとめ

仕事を辞めたあとにすぐ再就職しない場合は、健康保険と年金の切り替え手続きは、すみやかに行いましょう。
 

任意継続健康保険への切り替え

退職日の翌日から20日以内

国民健康保険への切り替え

退職日の翌日から14日以内

家族の保険への加入

退職日の翌日から5日以内

国民年金への切り替え

退職日の翌日から14日以内

雇用保険の受給手続きと確定申告は、必要に応じて行う必要があります。


特に雇用保険の受給に関しては、自己都合退職の場合と会社都合退職の場合で、受け取り開始時期が異なるので注意が必要です。


各種手続きでわからないことがあれば、市役所やハローワークに相談してみましょう。

 

 

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編集部

本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。
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