退職理由で納得感が高い例文５選｜円満退職に繋がる理由とは？

退職の際に避けて通れないのが、上司への報告です。

できるだけ円満に退職したいからこそ、会社の悪口になるような退職理由まで話すのは、気が引けてしまいますよね。

ホンネとタテマエを上手に使い分けたいものですが、では、どんな退職理由なら後腐れなく円満退職できるのでしょうか？

厚生労働省が平成28年に調査した『雇用動向調査結果の概況』によると、転職者の退職理由は下記のようになっています。

図：男性の退職理由（20代〜50代含む）

参考：平成28年雇用動向調査結果の概況

図：女性の退職理由（20代〜50代含む）

参考：平成28年雇用動向調査結果の概況
 

（３）転職入職者が前職を辞めた理由
平成 28 年１年間の転職入職者が前職を辞めた理由をみると、男性は「その他の理由（出向等を含む）」26.4％を除くと「定年・契約期間の満了」16.5％（前年 15.0％）が最も高く、次いで「給料等収入が少なかった」12.2％（同 10.5％）となっている。女性は「その他の理由（出向等を含む）」23.3％を除くと「定年・契約期間の満了」13.2％（前年 11.5％）が最も高く、次いで「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」12.3％（同 13.8％）となっている。

この記事では、円満退職につながるの５つの退職理由と、退職を伝える際の注意点をご紹介します。

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Q1. あなたの性別は？

男性 女性

Q2. あなたの年齢は？

〜25歳 〜29歳 〜39歳 40歳〜

Q3. 直近の年収を
お聞かせください。

〜400万円 400〜600万円 600万円〜

円満退職に繋がる理由5選｜角の立たない例文つき

上手に退職理由を伝えるには、今の職場ではどうしようもない内容にするのがポイントです。不満をなるべく言わないようにしつつ、引き止めにくい理由を考えていきましょう。

また、嘘をつくと罪悪感や後ろめたさを覚えるので、本音を100％伝えなかったとしても、本音に近い建前のほうが気持ち的に楽かと思います。

まずは、上司に時間を割いていただいたこと、会社にお世話になった感謝を伝えた上で、退職を切り出すようにしましょう。
 

キャリアアップしたい

キャリアアップが目的で転職する人は多いので、よくある理由として伝えやすいでしょう。

特にあなたが20代の場合は、未経験職へ転職できる限界が刻一刻と迫っています。良心を持った相手なら引き止めにくいはずです。
 

例文

 

違う業界・分野の仕事にチャレンジしたい

やりたいことがあって挑戦したいという気持ちを伝えます。学生時代にやりたいことはあったものの、就職活動が上手くいかずに諦めてしまった人も少なくないでしょう。

上司も同じような気持ちを抱いていて、背中を押してくれるかもしれません。正直に本音をぶつけてみましょう。
 

例文

 

健康問題を優先したい

労働環境が悪く体を壊しかけている方におすすめの方法です。病院へ行き診断書をもらってきましょう。

症状が重くなってからだと意志力や判断力に支障が出てくるので、くれぐれも無理はしすぎないでください。
 

例文

 

結婚したい

女性にとっては使いやすい退職理由です。結婚を機に仕事を辞める女性は珍しくないので、比較的受け入れられやすいかと思います。
 

例文

 

家庭を守りたい

上記以外にも、親の介護や家業を継ぐこと、家族の転勤などを理由にしてもよいでしょう。

やむを得ない退職理由であれば、上司も簡単には引き留められません。

時短勤務やテレワークなどの提案をしてくるかもしれませんが、退職の意思が固いとわかれば納得してもらえるでしょう。

しかし、いくら会社に退職を認めさせるためとはいえ、家庭の事情に関する嘘をつくのはおすすめしません。退職後に、いつどこで前の会社の人と会うかわからないので注意したほうがよいでしょう。
 

例文

• 家族が高齢となり、介護のため(家業を継ぐため)実家に帰ることになりました。大変申し訳ありませんが、○月に退職をさせていただきたく存じます。
• 夫(妻)が転勤により海外に行くことになりました。家族で話し合った結果、単身赴任ではなく家族全員で行くことになりましたので、誠に勝手ではございますが、○月での退職を考えております。

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退職理由を伝える際の４つのポイント

いざ、上司に退職について切り出そうと思っても、どのように伝えるべきなのか悩む方も多いでしょう。あまり具体的な理由を伝えたくないものの、中途半端にごまかして引き留めにあってしまっても面倒です。

この項目では、退職理由を伝える際のポイントを紹介します。
 

会社に対するネガティブな理由は避ける

上司や同僚からのパワハラやセクハラ、サービス残業や休日出勤による長時間拘束など、会社が原因で退職する場合、「どうせ辞めるんだから」と正直に不満を話したくなるかもしれません。

確かに正直に話すことで、気持ちがすっきりするかもしれませんが、退職がスムーズに進まなくなるリスクもあります。

例えば、職場の人間関係に不満があって辞めたいと伝えた場合、異動や転勤を提案されるかもしれません。給与に不満があると伝えて、昇給を提案されてしまったら、退職理由がなくなってしまいます。

ネガティブな退職理由を伝えた場合、解決策を提案されたり、改善を約束されたりといった引き留めをされてしまう可能性があるのです。

また、会社に対する不平・不満を伝えてしまうことで、仮に退職を認められたとしても、残りの期間に嫌がらせを受けるといったことも考えられます。

基本的には、ネガティブな理由は避けたほうがよいでしょう。
 

退職することがやむを得ない理由を伝える

上司による引き留めを避けたいのであれば、退職がやむを得ないことを納得してもらう必要があります。

『新しく会社を立ち上げたい』『夢だった仕事に就きたい』などの理由であれば、上司も簡単には引き留められません。

また、『結婚で遠方に引っ越しをする』『家業を継ぐため実家に帰る』といった理由も、引き留めは難しいと考えるでしょう。

しかし、上司を納得させるためとはいえ、露骨すぎる嘘は避けたほうがよいです。

結婚する予定もないのに、退職理由に使った結果、お祝いやご祝儀をもらってしまう可能性もあります。

もし嘘が発覚してしまったら、あなたの信用はガタ落ちです。辞めるとはいえ、いつか取引先として関わる機会があるかもしれませんし、そこでの人脈が役立つかもしれないので、余計なリスクを負うのは避けましょう。
 

転職先は明らかにしない

退職理由と一緒に転職先も聞かれるかもしれませんが、具体的な名前などは出さないよう気を付けましょう。

転職先について、会社に伝える義務はありませんし、伝えたことで余計なトラブルに発展するかもしれないからです。

上司によっては嫌がらせや引き留め目的で、転職先に連絡することもありえます。あなたの根も葉もない悪口であったり、勝手に内定辞退の連絡を入れたりするかもしれません。

転職先を伝えるメリットはほとんどありませんので、話すとしても内定をもらった会社がある程度にしておきましょう。
 

理由を伝えたくないときは『一身上の都合』で問題なし！

上司によっては、会社の決まりだからといって、しつこく退職理由を聞いてくるかもしれません。

適当な理由をこしらえておけばよいですが、面倒であれば『一身上の都合』で通してしまっても大丈夫です。

そもそも、法律上は会社を辞める際に退職理由を伝える義務はありません。民法627条では、雇用の解約について定めており、2週間前に解約の申し入れを行えば、自由に退職できるとされています。

また、労働法では、解雇の場合は『退職証明書』に、解雇理由の記載を‘使用者’に義務付けています。
 

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法627条

（退職時等の証明）
第二十二条　労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
引用元：労働基準法第22条

退職理由を伝える義務はありませんので、一身上の都合と答えるだけで問題ありませんが、会社によっては就業規則で決まっている、今後の会社経営に役立てたいと言われるかもしれません。

一身上の都合で押し通してしまっても問題ありませんが、当たりさわりのない範囲で答えるか、適当な理由を考えておいてもよいでしょう。
 

退職理由を伝える５つの手順と注意点

退職理由をうまく伝えただけで、円満に仕事を辞められるわけではありません。最低限のルールやマナーを押さえておかないと、余計なトラブルに発展してしまうことも…。

中には、会社の対する不満から辞めるときに、多少なりとも仕返しをと考えてしまうかもしれませんが、ぐっとこらえて、円満退職を目指しましょう。
 

退職の意思表示は2か月前までにする

業務の引き継ぎや代わりの人員の補充を考えると、退職予定日の2か月前には連絡をしておきたいところです。

民法上では、退職する2週間前までに連絡しておけば問題ありませんが、会社側からすると急に1人従業員がいなくなるのは困りもの。

いくら法律上許されるからといって、会社のことを考えると許可することはできませんよね。

また会社の就業規則に退職時期について明記している場合は、その期限に従うようにしましょう。しかし、就業規則に明記してある期限が不当に長い場合は、従う必要はありませんが、トラブルになる可能性もあります。

その場合は労働基準監督署や弁護士、社労士などに相談してみましょう。

【関連サイト】
労働問題弁護士ナビ
 

繁忙期は避ける

円満退職を目指すなら、繁忙期近くでの退職は避けたほうがよいでしょう。

繁忙期は会社にとっては稼ぎ時ですので、戦力が抜けるのは痛いですし、引き継ぎや新入社員の育成に時間を割いている余裕はありません。

退職を伝えられた上司も「まさかこんな時期に…。」と、本来であれば了承したくても、会社のことや他の従業員の負担を考えて、認められない気持ちもわかるのではないでしょうか。

気持ちに余裕がなければ、認めるべきものも認められなくなってしまいますので、繁忙期は避けて退職を伝えましょう。
 

まずは直属の上司に伝える

退職の報告は、まず直属の上司に伝えるものです。間違っても直属の上司より、上の役職の方に伝えてはいけませんし、同僚や部下から退職が伝わってもいけません。

上司に退職を伝える際は、まずアポイントを取りましょう。就業中にいきなり退職を伝えられても困りますし、周りに人がいるデスクで伝えられても答えに困ってしまいます。

上司に時間を取ってもらい、会議室や個室など人がいない場所を確保したうえで退職を切り出しましょう。

上司に伝える際の注意点として、「○月〇日までに辞めさせていただきます。」というような、一方的な言い方はNG。上司の心証を悪くしないように注意しましょう。

また、上司にメールで退職を伝えてはいけません。しっかり対面で報告するようにしましょう。
 

上司に退職を伝える際のポイント！

メールはNG！しっかり対面で伝えよう。 まずは直属の上司に退職を伝えましょう。もし上司が理不尽に退職を認めない場合は、さらに上の役職の人、もしくは人事に伝えましょう。

 

退職願(届)の書き方には注意する

退職は口頭による伝え方でも問題ありませんが、言った言わないのトラブルを避けるためにも、退職願(届)を出すのが一般的です。

自主都合退職の場合、起業や結婚といったどのような理由であっても、『一身上の都合のため』と記載するのがマナーといわれています。

中には、退職願(届)に一身上の都合と書くのを不可としている企業もあるようです。その場合は、当たりさわりがない程度に退職理由を記述しておきましょう。

会社都合による退職の場合、退職願(届)を提出する必要はありませんが、企業によっては提出を求めてくることがあります。

その場合に注意すべきなのが、『一身上の都合』とは記載しないことです。

一身上の都合としてしまうと、自主都合退職と判断されてしまい、失業手当を受け取れる時期が変わる、解雇予告手当が受け取れなくなるなどのデメリットがあるので、気をつけましょう。
 

転職先は在職中に決めてく

仕事を辞める際は、退職の理由を考えるとともに次の転職先を決めておくと良いでしょう。「退職してからじっくりと仕事を探そう」という発想は、よほどの勝算がなければ避けるべきです。

退職後は収入が途切れるので、預金を切り崩す生活をすることになります。潤沢な預金があるならまだしも、そうでなければ日に日に焦りが大きくなり、妥協して転職先を決めてしまうことにもなりかねません。

特別な事情がない限りは、収入源を切らすことなく、金銭的・精神的余裕を持った上で次の職場を決めましょう。 

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転職先が決まった後に押し寄せてくる不安とその対処法について

 

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転職エージェント徹底比較｜あなたに合った転職エージェントランキング

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まとめ

退職理由の伝え方１つで、円満に仕事が辞められるかどうかが変わってくる場合があります。

お世話になった会社や上司に対して、失礼がないように伝えることが大切です。

労働環境がよくない会社に勤めているような場合でも、まずは社会人としてのマナーを守って、退職したい旨を伝えましょう。

退職理由を伝える際は、以下の4つのポイントを押さえておくことが大切です。
 

• 会社に対するネガティブな理由は避ける

• 退職することがやむを得ない理由を伝える

• 転職先は明らかにしない

• 理由を伝えたくないときは『一身上の都合』と伝える
   

できる限り、上司の引き留めにあうのを避けたいという場合は、『例文付き｜円満退職のための上手な退職理由5選』を参考にしてみてください。

また転職エージェントを利用すれば、転職活動だけでなく、退職についてもサポートしてくれるためおすすめです。

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Q1. あなたの性別は？

男性 女性

Q2. あなたの年齢は？

〜25歳 〜29歳 〜39歳 40歳〜

Q3. 直近の年収を
お聞かせください。

〜400万円 400〜600万円 600万円〜