自分が勤めている企業の経営が悪化していたり、上司から疎まれていたりすると気になってくるのがリストラです。
でもリストラはきちんと対策すれば回避することができます。この記事を参考に、適切なリストラ対策を立てておきましょう。
リストラ対策は二通りある
人間関係を良好にする
リストラ対策一つ目の方法は、人間関係を良好にしておくことです。
社内での人間関係、特に上司との関係を良好に保っておけば、会社の経営が悪化してリストラが起こったとしてもリストラの候補に挙がらなくなります。
もちろん仕事ができる人をリストラすることはほとんどの場合ありえないですが、人件費が多くかかる中高年の場合にはやむを得ずリストラの候補に挙げられることもあるでしょう。
「あの人は会社にとって必要だ」
「彼と一緒に働きたい」
と会社の人から思ってもらえるように普段から人間関係を良好に保つことが大切です。
リストラに関する法律を知っておく
リストラというと、一方的に会社から解雇を言い渡され、それに応じなければならないというイメージがありますが、必ずしもそうではありません。
会社側が一方的にリストラできる場合と、そうでない場合とがあるので、リストラに関する法律を少しでも知っておくこと でリストラ、特に不当解雇を回避することができます。
リストラ関係の法律に精通する必要はありませんが、少しでも情報を知っておくだけで会社側は強引な退職勧奨などをしにくくなります。
詳しくは、『「リストラ」に関する法的な知識』の項目でもご説明します。
「リストラされない人」になる
まずは社内での人間関係を良好に保つことでできるリストラ対策から見ていきましょう。
職場で孤立しない
職場で孤立していたり、コミュニケーションを取るのが難しいと思われていたりするとリストラの候補に挙げられやすくなってしまいます。
もちろん、上司や同僚に媚びて生活しなければいけないという訳ではなく、自分からコミュニケ―ションを取る姿勢を無くさないようにするのが大切だということです。
「仕事はちゃんとやっているんだから、会社の人間と別に仲良くしなくてもいいだろう」
と考える人も少なくありませんし、それは悪いことではないでしょう。
ただ、周囲の人からの心象は悪くなりますし、そういった気持ちで働いている人がいることで職場のチームワークや雰囲気が悪くなるのも事実です。
また、職場の人と関わりたくないと思っている人は、『他人とコミュニケーションは取れるけど取らない』のか、『他人とのコミュニケーションが取れない』のか、ということにも注目しなければなりません。
他人とコミュニケーションを取れる人は、普段社内でほとんど話さなかったり、雑談に混ざることがなかったりしても孤立はしません。
それは周りから「話そうと思えば普通に話せる人」と思われているからです。
もし、『他人とのコミュニケーションが取れない』ことを理由に人と関わることを避けているのなら、改善しておく必要があります。
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仕事ができるアピールをする
例外もありますが、基本的に会社側は仕事ができる人をリストラの候補に挙げようとはしません。
仕事ができる人までリストラしてしまっては会社を立て直すこと自体が難しくなるからです。
そのため、普段から「自分は仕事ができます。会社の役に立ちます。」ということをアピールし、また、「こいつは仕事ができない」と思われないように気を付ける必要があります。
仕事で具体的な成果や実績を作ることはもちろん仕事ができるアピールになりますが、もっと簡単にできるアピール方法として、メールなどのレスポンスを早くするというものがあります。
もちろん、状況によってはすぐに返信や返答ができないこともありますが、レスポンスできる状況にあるのならすぐにでも対応するように心がけましょう。
例えば自分が後輩に何か頼み事や指示のメールを送ったとして、数分のうちにレスポンスがあるのと、2時間後にあるのとでは印象が違うはずです。
仮に検討を要する案件だったとしても、検討が必要だという旨をすぐに返信することが大切です。
また、調べなければ分からないことについて聞かれた時にも、調べてから返信するのでなく、「今分からないので調べてから連絡します」という旨の連絡をすぐに返すようにしましょう。
「彼に連絡すればすぐ返事がくるから、とりあえず彼に頼んでみよう」
というように思われるようになれば、リストラの候補には挙がりにくくなるはずです。
上司に好かれる
全く仕事ができない人であれば、どれだけ上司に好かれていてもリストラ候補に挙げられてしまうかもしれませんが、そうではないのなら上司に好かれるというのはリストラ対策として有効な手段です。
もちろん、人によって好きな部下のタイプは異なりますから、どの上司にも好かれるには、相手のタイプに合わせて自分の対応を変えることが必要です。
でも、八方美人にも限界はありますし、嫌いな上司に媚びることは自分のストレスにもなり、精神衛生上もよくありませんよね。
そんな時にかなり有効なのが、『相談事をする』テクニックです。
実は人間の心理は、『助けてくれた人』よりも『助けてあげた人』の方を好きになるようになっています。
例えば、いつも面倒を見てくれる先輩よりも、いつも面倒を見てあげている後輩の方を好きになった、という経験はありませんか？
また、相手が仮に先輩だとしても、いつも頼らせてくれるばかりじゃなく、時には自分を頼りにしてくれる先輩の方が、親近感が湧いたり、好きになったりするはずです。
だから、相手がどんなタイプの上司だろうと、チャンスがあれば積極的に相談事を持ちかけてみましょう。
内容は仕事のことでも、家族のことでも、税金などお金のことでも構いません。
仕事ができるアピールをして、頼れる自分を見せることも大切ですが、それと同じくらい相手に頼ることも大切なのです。
相手を頼ることで、相手に好いてもらうというのは心理学を上手く利用した効果的なテクニックなので、是非実践してみてください。
「リストラ」に関する法的な知識
次に、リストラに関する法律に知っておくことでできるリストラ対策について見ていきましょう。
求人募集を減らさないとリストラはできない
企業が従業員をリストラ、つまり整理解雇する場合には、そこに至るまでに整理解雇を回避する努力を尽くしている必要があると法律で規定されています。
整理解雇を回避する努力の中には、求人募集を無くす、または削減することも含まれているので、今までと変わらずに求人募集がされているのにも関わらず従業員をリストラすることはできません。
新規・中途採用する余裕があるならリストラはしてはいけないということですね。
また、この努力の中には役員報酬のカットも含まれるので、役員に今まで通りの報酬を与えたままリストラをすることもできません。
能力不足や勤務態度でリストラにできるのか
実は能力不足や勤務態度を理由にした解雇はリストラ、つまり整理解雇とは違い、普通解雇と呼ばれます。
過去に、能力不足や勤務態度に関する解雇（つまり普通解雇）についての裁判の判例から見ると、解雇には以下のことが必要だと分かります。
- 解雇理由が就業規則に明記されている
- 能力不足や勤務態度が、『著しく』不良である
- 改善の余地が見られない
逆に言えば、これらの要件を満たしていれば企業側は能力不足や勤務態度を理由に従業員を解雇できるということです。
ただ、能力不足や勤務態度の悪さを客観的に証明することは非常に難しいため、実際に解雇され、裁判でもその解雇が有効だと認められた例は少ないです。
また、「他の社員に比べて能力が低い」程度の理由では能力が『著しく』不足しているとは判断されません。
それに、改善の余地があれば解雇に正当性がなくなるので、成績が著しく悪かったとしても、それを改善する気持ちが残っている場合は仮に解雇されても不当解雇に当たる場合が多いです。
もちろん、何度注意されてもミスが無くならずに、その人がいると逆に会社の不利益になってしまう場合などの解雇は正当なものと見なされる場合が多いので注意が必要です。
退職勧奨とリストラの違い
リストラの場合には従業員側からできることは何もなく、一方的に会社を追い出されてしまうのに対し、退職勧奨は従業員が嫌だと思った場合に断ることができます。
では、何故一方的に追い出せないのに会社側は退職勧奨という方法で従業員を辞めさせようとするのでしょうか。
それは、先に述べたように従業員をリストラ、または能力不足などを理由にして解雇するには法律に則った正当性がなければならず、また、従業員が不当解雇だと訴訟を起こした場合に敗訴する可能性も高いからです。
上司から圧力を受けたら注意
「退職しないのなら解雇する」と一方的に会社側から伝えられた場合には注意が必要です。
先に述べた正当な解雇理由に自分が当てはまっていないのならば、退職勧奨をされても退職する必要はなく、きちんと法律が自分を守ってくれます。
もしも強引な退職勧奨をされたり、いわゆる追い出し部屋と呼ばれるような閑職に追いやられたりした場合には、上司とのやり取りを録音したり、日記をつけて社内の様子を明確に記録しておくなどしておきましょう。
いざ強引に解雇された場合などにそれらの証拠が自分の正当性を証明してくれます。
また、「自分では判断がつかないので知り合いの弁護士に相談してみます」など上司に伝えるのも一つの方法です。
弁護士がついているとなると、会社側も強引に退職を迫ることはしにくくなります。
リストラが始まる企業の特徴
ここまで大きく分けて二つのリストラ対策をご紹介してきましたが、最後にリストラが始まる企業の特徴について触れておきましょう。
「経費削減」とよく聞くようになる
特に、電気代やコピー用紙を節約しなさいということをよく聞くようになった場合には、会社の経営が悪化している可能性があります。
今までそんなことなかったのに、急に経費削減という言葉を上司からよく聞くようになった場合には注意が必要です。
手当などが減る
賞与や手当などが減る場合も同じように会社の経営悪化が予想されます。
減ったものもあれば増えたものもある、というような状況なら問題ありませんが、ただ手当などが減っていくだけの場合はこれからリストラが始まる予兆かもしれません。
不祥事が起こった
社内で不祥事が起こった場合、今後会社の業績が下がり、経営が悪化していく可能性があります。
それを見越して整理解雇を上層部が検討することもあるので、不祥事が起こった場合にも注意が必要です。
人事部に今までの雰囲気と違う人が来る
人事部に明らかに会社の雰囲気にそぐわないような人が外部から入社してきた時にも注意が必要。
リストラには会社側にもリスクが伴いますから、会社が大規模な人員整理を行う前にはリストラに詳しい人事のエキスパートを招くことがあります。
退職勧奨が始まる
退職勧奨を受けた人が周りに出始めるなどした場合にはこれからリストラが行われる可能性が非常に高いです。
退職勧奨で上手く人員削減ができれば良いですが、そうでない場合、会社はリストラに踏み切ることがあるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？実はリストラをする時、会社側にはたくさんの制約があり、簡単には実行できないようになっていることがお分かり頂けたと思います。
ただし、役員報酬のカットや求人募集の削減が行われている場合には、正当な整理解雇としてリストラが始まる可能性もあるので注意が必要です。
リストラの事をよく理解し、普段から社内でのコミュニケーションを大切にすることでリストラ対策を立てておきましょう。
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