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中小企業診断士とは|主な仕事内容や期待される役割・なるためのスキルを解説

資格講座

中小企業診断士は、日本経済新聞が2016年に行った調査で「ビジネスパーソンが新たに取得したい資格」 第1位に選ばれた資格です。日本では経営コンサルタントに関する唯一の国家資格ということもあり、注目されています。

 

中小企業診断士資格取得の勉強をすることでどんな知識が身につくのでしょうか。この記事では、中小企業診断士に期待される役割や必要なスキルについて紹介します。

参考:中小企業診断士トップに: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

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中小企業診断士の主な仕事内容5つ

まず、中小企業診断士の仕事内容を紹介します。

 

経営コンサルティング

中小企業診断士のメインとなる業務は経営コンサルティングです。一般社団法人 中小企業診断協会の調査によると、副業も含めて63.2%の中小企業診断士が経営コンサルティングを行っているとの回答をしています。

 

企業経営を様々な視点から見て、より良い経営ができるような解決策を引き出すための勉強をしていきます。

参考:データでみる中小企業診断士2016 (j-smeca.jp)

 

補助金申請のサポート

中小企業診断士は、補助金申請のサポートも行います。補助金は融資のように返済の必要なく国や地方自治体から支給されるお金です。

 

ただし、補助金の申請をするためには、事業計画書を作成する必要があります。事業を立て直す、事業を拡大する、雇用を増やすといった計画を提出し、それが採択されなければ補助金を得ることはできません。補助金によって採択率は様々ですが、20~30%前後です。

 

事業計画書の作成が得意で、文章力にも自信がある経営者の場合は自身で申請できるかもしれません。しかし、採択率を上げるために中小企業診断士の力を借りる経営者も多いです。中小企業診断士は、プロの視点で事業計画書の作成やアドバイスを行い、補助金申請のサポートを行います。

 

具体的な補助金の内容としては、「創業・事業継承補助金」「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」などがあります。

参考

 

経営者向けセミナーの実施

中小企業診断士としての知識や経験を活かして、経営者向けのセミナーをすることもあります。日本企業の99%以上は中小企業です。

 

中小企業は社員数も少ないこともあり、知識の偏りがどうしてもできてしまいます。そんな中小企業に対して、様々なビジネスノウハウを伝えていくことも中小企業診断士の大切な仕事です。

 

例えば、海外進出・ITの活用・コーポレート業務のクラウド化・働き方改革などが中小企業の課題となることが多いです。このようなセミナーを実施することで、参加費を得ることができます。

 

ビジネス系記事の執筆

ビジネス系の雑誌やWeb記事などで執筆することもあります。セミナーと同様に中小企業の経営者向けに経営課題の解決方法など執筆します。

 

公的機関での業務

中小企業診断士は中小企業基盤整備機構や商工会議所などの公的機関で働くこともあります。例えば、商工会議所では「経営指導員」には配属されますが、中小企業診断士が経営指導員になるケースもあります。

小規模事業者の金融・税務・労働等、経営全般を広く相談やサポートが経営指導員の仕事です。経営指導員になりたい場合は、商工会議所の試験に合格する必要があります。

参照:中小企業庁:経営指導員について (meti.go.jp)

 

 

中小企業診断士とMBA(経営学修士)の違い

中小企業診断士はよく「日本版MBA」と例えられることがあります。MBA(経営学修士/Master of Business Administration)を取得するためには、経営学の大学院で1~2年の学習が必要です。

 

どちらも経営に関する知見を深めるという点では同じですが、MBAが学位であることに対し、中小企業診断士が資格である点で異なります。また、中小企業診断士は学歴の要件はなく誰でも挑戦できますが、MBAは大学院であるため学歴の要件があります。

参照:TAC

 

中小企業診断士取得の動機とは

一般社団法人 中小企業診断協会では、中小企業診断士資格保有者の取得の動機について調査を行っています。結果として

  • 「経営全般の勉強など自己啓発、スキルアップを図ることができるから」と答えたのが28.8%
  • 「中小企業の経営診断・支援に従事したいと思ったから」が19.9%
  • 「経営コンサルタントとして独立したいと思ったから」が15.6%
  • 「業務遂行上、中小企業診断士の資格が活用できるから」が13.7%

でした。

参照:データでみる中小企業診断士2016 (j-smeca.jp)

 

中小企業診断士の年収は501~800万が中央値

一般社団法人 中小企業診断協会の調査では、中小企業診断士とし経営コンサルティングの業務が全体の日数が100日以上の方の年間売上について調査しています。

 

ボリュームゾーンは「501~800万円以内」19.9%、続いて「1,001~1,500万円以内」18.8%、「801~1,000万円以内」14.9%です。

 

令和元年の国税庁による民間給与実態調査の結果、日本人の平均年収は436万円でした。そのため、中小企業診断士の年収は日本人の年収を上回ることがわかります。

 

 

 

 

中小企業診断士のコンサルティング報酬

一般社団法人 中小企業診断協会では、コンサルティング報酬の調査も行っています。公的機関での仕事が多い中小企業診断士の診断業務の平均は47,500円/日、民間での仕事が多い中小企業診断士のコンサルティング業務の平均は105,200円/日でした。民間のほうが報酬は高いことがわかります。

 

また、経営指導については公的機関の仕事が多い中小企業診断士の平均報酬は37,900円/日、民間での仕事が多い中小企業診断士の平均報酬は110,100円/日です。民間業務の方が約3倍となっています。

参照:データでみる中小企業診断士2016 (j-smeca.jp)

 

中小企業診断士の将来性

一般社団法人 中小企業診断協会では、中小企業診断士に対してコンサルティング需要についてどうなると思うかという調査もしています。こちらの調査では、「伸びると思う」が25.9%、「徐々に伸びると思う」が36.1%となっており、62.0%の中小企業診断士が今後のコンサルティング需要の増加を見込んでいることがわかりました。

 

需要が伸びると思うという要因については、

 

  • 「新分野進出、新規創業、事業再生など戦略的支援の要請が高まってくるから」が19.3%
  • 「経営環境の厳しさから、よりレベルの高い経営力が必要となってくるから」が18.5%
  • 「販路開拓などマーケティング活動の高度化の要請が高まってくるから」が12.0%

 

という回答でした。時代の流れが加速化し、新しい文化を受け入れ適合しなければ企業が衰退してしまう時代になっています。その結果、中小企業の経営をサポートできる中小企業診断士の将来性は明るいと回答している人が多い印象を受けます。

参照:データでみる中小企業診断士2016 (j-smeca.jp)

 

 

 

中小企業診断士資格を取得する7つのメリット

それではまず、中小企業診断士資格取得のメリットについて紹介します。

 

企業経営について横断的に学ぶことができる

中小企業診断士資格を取得するために、以下の7科目を横断的に学習することになります。

 

  • A. 経済学・経済政策
  • B. 財務・会計
  • C. 企業経営理論
  • D. 運営管理
  • E. 経営法務
  • F. 経営情報システム
  • G. 中小企業経営・政策

 

通常の会社員の場合、自分の在籍する部署における知識は深堀できますが、財務・法務・情報システム・企業経営といった横断的な知識を身に着けるのは難しいです。しかし、中小企業診断士試験ではこれらの知識を問われるので、企業経営全体の知識を身に着けることができます。

 

弁護士や税理士などは専門性が高いですが企業経営全般の知識を身に着けることはできません。その点、中小企業診断士は幅広い知識を学習できるバランスのいい資格といえるのではないでしょうか。

 

経営資源に悩む357万の中小企業が顧客になる可能性が

中小企業診断士の主なクライアントは中小企業です。2016年の経済産業省の調査によると、日本に存在する企業358.9万社中、中小企業の数は357.8万社で全体の99.7%です。そのため、中小企業診断士がアプローチできる企業は非常に多いのです。

 

中小企業は、企業体力が大手企業と比べると小さいので、人材を多く採用できないという課題があります。その結果、情報収集がしにくい、新しいアイディアが思いつきにくいという傾向にあります。また、最近では中小企業経営者の高齢化により、事業承継やM&Aの相談をしたい企業も増えているのです。

 

一般社団法人 中小企業診断協会の調査によると、民間の仕事が多い中小企業診断士の平均報酬は診断業務が98,300円/1日、経営支援業務が112,500円/1日です。このようにコンサルティング報酬は高額なので、上手くアプローチできれば大きな収入を得ることもできます。

 

コンサルタントとして信頼を得られる

中小企業診断士資格は、日本で唯一のコンサルティングに関する国家資格です。

 

コンサルティング業務は独占業務ではないので誰でもコンサルティングをすることができますがが、クオリティは玉石混合なのでクライアントとしても誰に依頼するかを悩んでしまいます。その点、中小企業診断士資格は国家資格で難関資格であることでも知られているので顧客からの信頼を得られやすいです。

 

注目が高い資格である

2016年に行われた日本経済新聞社の調査で中小企業診断士は「取得したいビジネス関連資格」1位に選ばれました。TOEICや簿記などの資格より上位で、ビジネスパーソンからの注目が高いことがわかります。

 

また、2015年に行われた野村総合研究所の調査では、中小企業診断士は人工知能やロボット等による代替可能性が低い100種の職業に選ばれています。このように注目度が高い資格なので、取得していれば一目置かれる存在になれるでしょう。

 

業務の幅を広げることができる

中小企業診断士は中小企業に対するコンサルティングがメインの業務ですが、その他にも業務を広げやすい特徴があります。例えば、コンサルティングによって財務内容に問題があれば補助金や助成金申請のサポートをしたり、事業承継に課題があればM&Aのサポートをしたりと経営に介入することによりフィーを得ることができます。

 

また、コンサルティング業務だけではなく、中小企業向けの経営セミナーを行ったり、ビジネス雑誌に寄稿したりといった活動の需要もあります。

 

独立・開業に有利

中小企業診断士資格を取得していれば、独立・開業に有利です。

 

コンサルタントと名乗る人は数多くいますが、資格がなにもないと「本当に役に立つのか」と怪しいイメージを持たれてしまう可能性があります

 

もちろん、資格を持っているだけで企業に対して適切なアドバイスやサポートができなければ意味がありませんが、国家資格を持っていることで信用を得られる可能性は高くなります。

 

会社員の場合は副業・兼業がしやすい

会社員の場合、副業や兼業をする場合には会社の許可が必要ですが、中小企業診断士資格は副業や兼業に有利な資格といえます。SNSなどを利用して上手く集客できれば、平日の夜や土日を利用して中小企業向けのコンサルをしたり、セミナーを開催したりこともできるでしょう。

 

例えば、IT企業に勤めているのであれば、ITの専門知識を活かしたコンサルティングをすることで他の中小企業診断士やコンサルタントと差別化もできます。

 

最近ではオンラインでのコンサルティングも盛んになり、ますます副業や兼業でも活動しやすい環境になっています。副業や兼業が上手くいけば、本業を退職して、中小企業診断士の活動一本で独立するという道も切り開くことができるでしょう。

 

 

 

中小企業診断士資格取得のデメリットはある?

では、中小企業診断士資格取得のデメリットはあるのでしょうか。

 

独占業務がない

公認会計士は監査、税理士は確定申告の作成といった独占業務がありますが、中小企業診断士には独占業務がありません。

 

仕事内容があいまい

独占業務がないという点と通じますが、中小企業診断士は仕事内容があいまいという点もデメリットです。企業経営について幅広く勉強するものの、専門知識が必要な場合は弁護士や税理士に連携する必要があります。そのため、士業のネットワークを構築しておく必要があります。

 

1年に1度しか受験のチャンスがない

中小企業診断士試験は1年に1度しかチャンスがありません。そのため、1年勉強して受かることができないとモチベーションを維持するのが大変です。

 

中小企業診断士になるには

ここでは、中小企業診断士になるためにはどうすればいいのかを紹介します。

 

1次・2次試験に合格する必要がある

中小企業診断士になるためには、資格試験に合格する必要があります。試験は年に1回で1次試験と2次試験に分かれています。

 

1次試験は筆記試験(多肢選択式)が例年7月に行われます。1次試験の教科は7科目ありますが、総点数の60%以上かつ、1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率で合格が決まります。

 

また、1次試験は科目合格制度があります。総得数が60%に満たず不合格となった場合でも、7教科のうち60%を超える教科については科目合格となり、次回試験で免除されます。科目合格は、翌年度と翌々年度の1次試験を受験する際まで有効で、申請をする必要があるので注意しましょう。

 

1次試験の合格者は2次試験に進むことができます。2次試験はまず筆記試験(論述式)が10月に行われます。2次試験の筆記試験に合格したら12月の口述試験に参加できます。筆記試験は4事例を各80分で回答します。

 

中小企業診断士として登録するためには実務補修などを受ける必要がある

中小企業診断士の試験に合格してもすぐに中小企業診断士として登録できる訳ではありません。2次試験に合格した場合、①15日間の実務補習を受講か②15日間診断実務に従事する必要があります。

 

実務補習を受講は、中小企業診断士協会で補講を受講することがほとんどです。診断実務に従事は、自身が働いている企業等のクライアント(中小企業)に対して診断実務を行うことです。

 

また、1次試験合格後に指定された機関による養成課程を受けることで2次試験及び補講や実務を免除される「中小企業診断士養成過程」もあります。中小企業大学校や大学などに全日制の場合は6カ月~土日コースは約2年間通い演習や実習を行いながら中小企業診断士登録資格取得を目指します。入寮することもできるので、勉強に集中することができます。

 

ただし、費用が200万円前後かかるのがデメリットです。

参照:中小企業診断士養成課程|中小企業大学校(中小機構) (smrj.go.jp)

 

5年ごとに更新が必要

中小企業診断士資格の期限は、登録の日から起算して5年間です。そのため、中小企業診断士として活動を続けたい場合には5年毎の更新が必要になります。更新するためには以下の要件を満たす必要があります。

 

更新登録にあたっては、登録の有効期間の開始日から、今回の申請日までの間に、以下の(1)専門知識補充要件と、(2)実務要件の両方を満たす必要があります。

 

  1. 専門知識補充要件
    以下のいずれかを合計して5回以上の実績を有すること。
    1. 理論政策更新(理論政策)研修を修了したこと。
    2. 論文審査に合格したこと。
    3. 理論政策更新(理論政策)研修講師を務め指導したこと。
  2. 実務要件
    以下のいずれかを合計して30日以上行ったこと。
    1. 診断助言業務等に従事したこと。
    2. 実務補習を受講したこと。
    3. 実習、実務補習を指導したこと。                          

参照:中小企業庁:申請・届出の手引き (meti.go.jp)

 

 

 

中小企業診断士の活躍の場とは

それでは、中小企業診断士が活躍する場について具体的に紹介します。

 

コンサルティング会社

中小企業診断士の仕事は、コンサルティング業がメインなのでコンサルティング会社に籍を置く中小企業診断士も多いです。企業の課題を洗い出し、より良い経営ができるように指導します。

 

公認会計士事務所

公認会計士は監査を行うなど企業の会計面のサポートをしますが、経営全般に関する支援をするために中小企業診断士も所属することがあります。また、公認会計士や税理士がダブルライセンスとして中小企業診断士資格を取得することも珍しくありません。

 

銀行

中小企業への融資を行う銀行員は、企業経営が健全にされているかをジャッジして融資の可否を決めます。

 

そのため、中小企業の経営について理解することは必要不可欠です。資格取得は義務ではありませんが、大手銀行の管理職などは経営に関する知見を深めるため、自身のスキルアップのために資格取得しているケースもあります。

 

一般事業会社

メーカーや商社などの一般事業会社で、企業内診断士として活躍するケースもあります。企業経営に活かすために、管理職や取締役など経営に近い人材が取得することが多いです。

 

公的機関

商工会議所などの公的機関で経営指導員などとして働くこともできます。

 

独立開業

中小企業診断士事務所を独立開業することもできます。中小企業の経営コンサルティング・補助金申請サポート・セミナー講師・執筆などを行い報酬を得ます。

 

 

中小企業診断士資格取得におすすめの資格講座3選

最後に、中小企業診断士資格を取得するのにおすすめの講座を紹介します。

 

STUDYing

STUDYingは、自らが中小企業診断士資格を持つ綾部代表が作った通信講座です。通勤時間という隙間時間に学習することを意識しており、講座視聴や問題集がスマホで完結する作りになっているのが大きな特徴です。

 

動画は3~5分のセクションで完結するような作りで、ちょっとした隙間時間にも勉強しやすいと評判です。アプリ対応をしているので、動画をあらかじめダウンロードしておけばインターネット環境以外でも学習することができます。

 

また、「学習マップ」というSTUDYing独自の学習ツールも視覚的に学習しやすいと評判です。動画は学習マップを解説する形で進みます。

 

無駄を徹底的に削減しているので、講座費用も他社に比べて大きく抑えられています。1年で1次・2次試験合格を目指すコースは、53,790円です。ただし、紙ベースのテキスト・学習マップに書き込みながら勉強したいという場合には別途冊子の購入が必要です。冊子の費用は15,180円です。 

参照:中小企業診断士講座 - スマホで学べる通信講座で資格を取得 【スタディング】 (studying.jp)

 

 

 

アガルート

アガルートも中小企業診断士の通信講座を提供しています。講義はオンラインで視聴でき、講師が作成したフルカラーのテキスト(冊子)がついてきます。教科ごとの受講も可能なので、独学と組み合わせることも可能です。総合講義は88,000円、総合講義に過去問がついた総合カリキュラムは98,000円です。

 

また、試験に合格した場合にはお祝い金が支給されます。講座に対して支払った金額全額の返金がされるのにプラスして3万円が支給されるというのがうれしいポイントです。

参照:中小企業診断士試験|総合カリキュラム | アガルートアカデミー (agaroot.jp)

 

 

 

LEC東京リーガルマインド

LEC東京リーガルマインドでは、中小企業診断士向けに様々なコースを用意していますが、初学者向けに1.5年で資格取得を目指すコースを提供しています。

 

通学/通信を組み合わせたWeb受講が286,000円、DVD受講が330,000円です。通信講座では、わからないことがあった時に直接講師に質問できないというデメリットがありますが、通学の場合は講師と直接顔を合わせるので質問もしやすくなります。

 

また、論述式の2次試験に対応したコースも用意されているので、「2次試験だけ講座を受けたい」というニーズにも答えてくれます。2次試験の通学コース(Webサポート付き)は181,500円です。

参照:中小企業診断士|LEC東京リーガルマインド (lec-jp.com)

 

 

 

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まとめ

中小企業診断士を取得すると、経営に関する幅広い知識を得ることができます。30代~40代のコンサルティング会社社員や中小企業向けの融資を行う銀行員、一般事業会社の管理職などが取得することが多いですが、中小企業診断士として独立開業することも可能です。

 

中小企業診断士でコンサルティング業をメインで活動する人は年収501~800万円がボリュームゾーンとなっています。

 

中小企業診断士試験の勉強は働きながらでも可能ですが、出題範囲は広く独学はおすすめできません。予備校や通信講座などを利用して効率的な学習をおすすめします。

この記事の執筆者
キャリズム編集部

転職・人材業界に深く関わるディレクターが『今の職場に不満があり、転職を考え始めた方』や『転職活動の進め方がわからない方』へ、最高の転職を実現できる情報提供を目指している。

本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。

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