「フリーターでは経済的余裕がないので、税金や年金の支払いが厳しい」
「フリーターで頑張って働いているけど、今月の税金が払えない…」
フリーターとして働いているものの、税金や年金の支払いの負担に困っている人が多いようです。フリーターとして週５でフルに働いても年収240万円程度。そこから年間で20万円以上もの税金、年金を納めなくてはいけないのは大変ですよね…。
もちろん、目指すべき夢があるから正社員の働き方ができないという人もいれば、フリーターでも自分がやりたい仕事に就けているという人もいるでしょう。
しかし、フリーターであるがゆえに毎月金銭的に苦しんでいるという人は、ある程度フリーターとして働いたら見切りをつけ、税金の額としっかりと向き合い、フリーターから正社員に転職することをおすすめします。
この記事では、以下のことなどについてお伝えします。
- フリーターが納める税金の種類と計算方法
- 税金や年金を滞納した時の処分
- どうしても税金や年金を払えない場合の対処法
フリーターが納めなくてはいけない税金・保険と計算方法
所得税
年収に対する税金額の例
控除の条件などにもよりますが、フリーターの月収と税金の関係は以下の通りです。
|
月収 |
所得税額 |
|
10万円 |
720円程度 |
|
15万円 |
2,980円程度 |
|
20万円 |
4,770円程度 |
【参考：給与所得の源泉徴収税額表｜国税庁】
計算方法
２ステップで所得税の概算を算出できます。
ステップ１｜総支給額を把握し、非課税所得と保険料を引く
月の収入金額から非課税所得と支払った保険料を引きます。
例：21万円(月の収入)－5,000円 (交通費)－5,000円(保険料)＝20万円
月々の収入には通勤手当などの非課税所得が含まれる場合がありますので、その金額を引きます。アルバイト労働者に関係することが多い非課税所得には以下のものがあります。
- 交通費(最高15万円分まで)
- 学資金：従業員の知識や技術向上のために支給される費用
ステップ２｜月の収入に対応する税金額を見つける
ステップ１で算出した金額を給与所得の源泉徴収税額表から見つけましょう。20万円の場合は下図のAに該当する部分(19万9,000円～20万1,000円)を見ます。そして、扶養家族の人数の列を見ましょう。０人の場合はB列を見ます。
【引用：給与所得の源泉徴収税額表｜国税庁】
重なった地点である4,770円が月々の所得税の目安です。ちなみにこちらの金額はあくまで目安なので、アルバイト先によって金額は前後します。
住民税
年収に対する税金額の例
控除の条件などにもよりますが、フリーターの年収と税金の関係は以下の通りです。
|
月収 |
住民税額 |
|
10万円 |
3,700円程度 |
|
15万円 |
6,700円程度 |
|
20万円 |
11,700円程度 |
計算方法
６つのステップで住民税の概算を算出できます。
ステップ１｜月々の収入から非課税所得と保険料分を引き、年間換算に直す
例：21万円(月の収入)－5,000円(交通費)－5,000円(保険料)＝20万円
20万円×12ヶ月＝240万円
ステップ２｜給与所得控除金額と基礎控除金額分を引く
ステップ１で算出した金額から給与所得控除金額と基礎控除の金額を引きます。給与所得金額は以下の表から算出しますが、基礎控除金額は33万円一律です。
例：240万円－90万円(給与所得控除)－33万円(基礎控除)＝117万円
【引用：給与所得控除｜国税庁】
ステップ３｜課税標準額を算出する
ステップ３で算出した金額に市町村民税６％と都道府県民税４％の合計10％を乗じます。
例：117万円×10％＝11万7,000円
こちらの額を課税標準額と言います。
ステップ４｜調整控除額を計算する
税金の払い過ぎを調整するものを調整控除といいます。調整控除は扶養家族がいる場合などに適用されるため、ここでは割愛します。
ステップ５｜住民税(年間)を算出する
課税標準額＋均等割(※)－調整控除額を計算すると、住民税を算出できます。
例：11万7,000円＋5,000円－0円＝12万2,000円
| ※均等割とは |
| 均等割とは市区町村税3,500円と都道府県税1,500円からなる合計5,000円の税金。ただし、一部地域で例外あり。 |
ステップ６｜12で割って月々の住民税を算出する
ステップ5で年間の住民税が算出されたので12で割ることによって、月々の住民税を算出できます。
例：12万2,000円÷12＝1万666円
国民健康保険と国民年金
税金ではないですが、国民健康保険と国民年金は払うようにしましょう。
国民健康保険を支払っておくと、病院にかかった際に３割の自己負担で済むようになります。フリーターの場合は、病気で休むとその分給料がもらえないため、通院時には特に支出を減らすことが大切です。国民健康保険に加入しておき、万が一の時に備えましょう。ちなみに、金額は前年の収入と自治体によって異なり、年収200万円程度の場合、月額保険料は13,000円程度でしょう。
国民年金は将来のためにも支払っておきましょう。金額は年によって異なり、2021(令和３)年度では月額16,610円でした。
税金・年金を滞納した時の処分
税金や年金を滞納した場合の処分についてお伝えします。
税金｜所得税・住民税
滞納した期間の長さに応じて延滞税を納めなくてはいけません。延滞税の額は以下の通りです。
|
滞納した期間 |
延滞税 |
|
納期翌日～１ヶ月 |
上限年7.3％ or その年の特例基準割合に年１％を加算した割合 |
|
２ヶ月目以降 |
上限年14.6％ or その年の特例基準割合に年7.3％を加算した割合 |
国民年金
延滞金を加算され、最悪の場合、強制徴収される可能性があります。納付月の翌月末を過ぎると『未納』の状態になり、催告状が届き始めます。その後の流れは以下の図の通りです。
＜年金未納～強制徴収の流れ＞
延滞金の利率は年14.6％と非常に高い利率です。最終催告状や督促状が届く時期はその人の年収などの支払能力によるので、いつそれらが届くのかを一概にお伝えすることはできません。
税金・年金が払えない時の対処法
経済的な理由で税金や年金を払えない場合の対処法についてお伝えします。
住民税が払えない時
住民税の分納について役所の人に相談しましょう。基本的に住民税が免除されることはありません。そのため、分納の許可をもらい、経済的に安定するまでの期間は少額の納税額にしてもらいましょう。
国民年金が払えない時
年金手帳を持って、役所へ行き、『免除・納付猶予制度』の相談をしましょう。手続をすることによって年金の支払いが免除されます。ですが、免除されると将来受け取る年金支給額が少なくなることは承知しておきましょう。なお、免除される額は以下の４パターンです。
- 全額
- ４分の３
- 半額
- ４分の１
フリーターから正社員になるには
基本的にフリーターは収入が低いため、税金や年金を納めていくのは大変でしょう。経済的な安定のためにフリーターから正社員になりたい人はたくさんいるのではないでしょうか。
フリーターから正社員に転職したい人におすすめの転職サイトが以下の３つです。
一般的に、フリーターという肩書は正社員への転職に不利に働くでしょう。しかし、上記の３つの転職サイトの場合は、フリーターのために用意された転職サイトなので、こちらの求人においてフリーターという肩書が不利に働くことはありません。
無料で会員登録できるので、一度登録し、どのような職業があるのか、社員になることでどのくらいの給料をもらえるのかなどをチェックしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
一般的に収入額が低いといわれるフリーターが税金を支払っていくのはなかなか大変なことでしょう。フリーターとして一生懸命に週５で働いてお金を稼いだとしても、生活していくのにギリギリ。その中から税金の捻出は厳しいですよね…。
経済的に安定するためにも、万が一ケガや病気で働けなくなった時のためにも、正社員になることを検討してみるとよいでしょう。
転職・人材業界に深く関わるディレクターが『今の職場に不満があり、転職を考え始めた方』や『転職活動の進め方がわからない方』へ、最高の転職を実現できる情報提供を目指している。
本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。
- 新着コラム
- 人気コラム
- おすすめコラム
