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フリーターが納める税金・保険|計算方法や払えないときにすべきこと

キャリズム編集部
監修記事
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「フリーターでは経済的余裕がないので、税金や年金の支払いが厳しい。」
「フリーターで頑張って働いているけど、今月の税金が払えない…。」
 
フリーターとして働いているものの、税金や年金の支払いの負担に困っている人が多いようです。フリーターとして週5でフルに働いても年収240万円程度。そこから年間で20万円以上もの税金、年金を納めなくてはいけないのは大変ですよね…。
 
もちろん、目指すべき夢があるから正社員の働き方ができないという人もいれば、フリーターでも自分がやりたい仕事に就けているという人もいるでしょう。
 
しかし、フリーターであるがゆえに毎月金銭的に苦しんでいるという人は、ある程度フリーターとして働いたら見切りをつけ、税金の額としっかりと向き合い、フリーターから正社員に転職することをおすすめします
 
この記事では、以下のことなどについてお伝えします。

  • フリーターが納める税金の種類と計算方法
  • 税金や年金を滞納したときの処分
  • どうしても税金や年金を払えない場合の対処法

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【2020年11月】コロナ渦で転職を成功させるには?

新型コロナウィルスの感染拡大による業績悪化などを理由に、多くの企業は採用活動の見送り続けているのが現状です。下図は厚生労働省が10月2日に発表した有効求人倍率の推移になります。

 

2020年9月時点の有効求人倍率は1.03倍。実に8ヶ月連続の低迷を続け、ここ数年で最も転職が難しい時代と言えます。

【2020年10月発表】新型コロナ感染拡大に伴う求人倍率の変化

求人数は減っているのに、求職者数は伸びているこの現状の中、よい求人に出会っても内定が出ない状況は大いに予想できます。このコロナ渦で、失敗しない転職に繋げる最も大きなポイントは・・・

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  • いかに書類選考を通過率を上げる
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希望する企業への転職を成功させたいかたは、選考通過率を高めるためにも、プロの力を借りることをおすすめします。

 

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  3. 提案された求人などを見ながらアドバイザーと面接対策や書類の添削をしてもらう

 

転職の意思も固まっていないけど、相談してみることが大事です。リーマンショック以来の不況と言われる未曾有の状況ですが、「仕事の悩み」「転職すべきか迷っている」などの相談に関してはプロのアドバイザーですから、気軽な気持ちで行動してみましょう!

 

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フリーターが納めなくてはいけない税金・保険と計算方法

所得税

年収に対する税金額の例

控除の条件などにもよりますが、フリーターの月収と税金の関係は以下の通りです。

月収

所得税額

10万円

720円程度

15万円

2,980円程度

20万円

4,770円程度

(参考:給与所得の源泉徴収税額表|国税庁)
 

計算方法

2ステップで所得税の概算を算出できます。

ステップ1|総支給額を把握し、非課税所得と保険料を引く

月の収入金額から非課税所得と支払った保険料を引きます。
例:21万円(月の収入)-5,000円 (交通費)-5,000円(保険料)=20万円
 
月々の収入には通勤手当などの非課税所得が含まれる場合がありますので、その金額を引きます。アルバイト労働者に関係することが多い非課税所得には以下のものがあります。

  • 交通費(最高15万円分まで)
  • 学資金:従業員の知識や技術向上のために支給される費用

 

ステップ2|月の収入に対応する税金額を見つける

ステップ1で算出した金額を給与所得の源泉徴収税額表から見つけましょう。20万円の場合は下図のAに該当する部分(19万9,000円~20万1,000円)を見ます。そして、扶養家族の人数の列を見ましょう。0人の場合はB列を見ます。
 


(引用:給与所得の源泉徴収税額表|国税庁)

 
重なった地点である4,770円が月々の所得税の目安です。ちなみにこちらの金額はあくまで目安なので、アルバイト先によって金額は前後します。
 

住民税

年収に対する税金額の例

控除の条件などにもよりますが、フリーターの年収と税金の関係は以下の通りです。

月収

住民税額

10万円

3,700円程度

15万円

6,700円程度

20万円

11,700円程度

 

計算方法

6つのステップで住民税の概算を算出できます。

ステップ1|月々の収入から非課税所得と保険料分を引き、年間換算に直す

例:21万円(月の収入)-5,000円(交通費)-5,000円(保険料)=20万円
20万円×12ヶ月=240万円
 

ステップ2|給与所得控除金額と基礎控除金額分を引く

ステップ1で算出した金額から給与所得控除金額と基礎控除の金額を引きます。給与所得金額は以下の表から算出しますが、基礎控除金額は33万円一律です。
例:240万円-90万円(給与所得控除)-33万円(基礎控除)=117万円
 


(引用:給与所得控除|国税庁)

 

ステップ3|課税標準額を算出する

ステップ3で算出した金額に市町村民税6%と都道府県民税4%の合計10%を乗じます。
例:117万円×10%=11万7,000円
こちらの額を課税標準額といいます。
 

ステップ4|調整控除額を計算する

税金の払いすぎを調整するものを調整控除といいます。調整控除は扶養家族がいる場合などに適用されるため、ここでは割愛します。
 

ステップ5|住民税(年間)を算出する

課税標準額+均等割(※)-調整控除額を計算すると、住民税を算出できます。
例:11万7,000円+5,000円-0円=12万2,000円
 

※均等割とは
均等割とは市区町村税3,500円と都道府県税1,500円からなる合計5,000円の税金。ただし、一部地域で例外あり。

 

ステップ6|12で割って月々の住民税を算出する

ステップ5で年間の住民税が算出されたので12で割ることによって、月々の住民税を算出できます。
例:12万2,000円÷12=1万666円
 

国民健康保険と国民年金

税金ではないですが、国民健康保険と国民年金は払うようにしましょう。
 
国民健康保険を支払っておくと、病院にかかった際に3割の自己負担で済むようになります。フリーターの場合は病気で休むとその分給料がもらえないため、通院時には特に支出を減らすことが大切です。国民健康保険に加入しておき、万が一のときに備えましょう。ちなみに金額は前年の収入と自治体によって異なり、年収200万円程度の場合、月額保険料は13,000円程度でしょう。
 
国民年金は将来のためにも支払っておきましょう。金額は年によって異なり、2017(平成29)年度では月額16,490円でした。

 

税金・年金を滞納したときの処分

税金や年金を滞納した場合の処分についてお伝えします。

税金|所得税・住民税

滞納した期間の長さに応じて延滞税を納めなくてはいけません。延滞税の額は以下の通りです。

滞納した期間

延滞税

納期翌日~1ヶ月

上限年7.3% or その年の特例基準割合に年1%を加算した割合

2ヶ月目以降

上限年14.6% or その年の特例基準割合に年7.3%を加算した割合

 

国民年金

延滞金を加算され、最悪の場合、強制徴収される可能性があります。納付月の翌月末を過ぎると『未納』の状態になり、催告状が届き始めます。その後の流れは以下の図の通りです。

<年金未納~強制徴収の流れ>

 
延滞金の利率は年14.6%と非常に高い利率です。最終催告状や督促状が届く時期はその人の年収などの支払い能力によるので、いつそれらが届くのかを一概にお伝えすることはできません。
 

税金・年金が払えないときの対処法

経済的な理由で税金や年金を払えない場合の対処法についてお伝えします。

住民税が払えないとき

住民税の分納について役所の人に相談しましょう。基本的に住民税が免除されることはありません。そのため、分納の許可をもらい、経済的に安定するまでの期間は少額の納税額にしてもらいましょう。
 

国民年金が払えないとき

年金手帳を持って、役所へ行き、『免除・納付猶予制度』の相談をしましょう。手続きをすることによって年金の支払いが免除されます。ですが、免除されると将来受け取る年金支給額が少なくなることは承知しておきましょう。なお、免除される額は以下の4パターンです。

  • 全額
  • 4分の3
  • 半額
  • 4分の1

 

フリーターから正社員になるには

基本的にフリーターは収入が低いため、税金や年金を納めていくのは大変でしょう。経済的な安定のためにフリーターから正社員になりたい人はたくさんいるのではないでしょうか。
 
フリーターから正社員に転職したい人におすすめの転職サイトが以下の3つです。

 

 

一般的に、フリーターという肩書きは正社員への転職に不利に働くでしょう。しかし、上記の3つの転職サイトの場合は、フリーターのために用意された転職サイトなので、こちらの求人においてフリーターという肩書きが不利に働くことはありません
 
無料で会員登録できるので、一度登録し、どのような職業があるのか、社員になることでどのくらいの給料をもらえるのか、などをチェックしてみてはいかがでしょうか。
 

まとめ

一般的に収入額が低いといわれるフリーターが税金を支払っていくのはなかなか大変なことでしょう。フリーターとして一生懸命に週5で働いてお金を稼いだとしても生活していくのにギリギリ。その中から税金の捻出は厳しいですよね…。
 
経済的に安定するためにも、万が一ケガや病気で働けなくなったときのためにも、正社員になることを検討してみるとよいでしょう。

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(出所:厚生労働省 平成29年度個別労働紛争解決制度の施工状況)

  • 転職先でパワハラ / セクハラを受けてしまった
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この記事の監修者
キャリズム編集部
転職・人材業界に深く関わるディレクターが『今の職場に不満があり、転職を考え始めた方』や『転職活動の進め方がわからない方』へ、最高の転職を実現できる情報提供を目指している。
編集部

本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。
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