ここ数年、「退職代行」というサービスをよく聞くようになりました。退職とは別ですが、内定辞退も企業に対してお断りをする行為ですから、「面倒くさい」「気まずい」と思っている人も多いです。
内定辞退代行お願いしたいわ…
— りん（内向型•HSP） (@rinxao1) November 20, 2020
気を使う😂
内定辞退2社電話するのめんど過ぎる、代行サービスとか欲しいよ、
— オ グ (@ogudesu__21) September 23, 2020
とうとう明日に迫った内定辞退の電話が怖すぎる…
— かんだひろき (@h_r_k_0221) June 28, 2020
内定辞退代行してくれる人欲しい
そこで、内定辞退代行を使いたいと考えている人もいるようです。
ただ、内定辞退は一度入社した会社を退職するよりも遥かに簡単に終わらせることができ、電話やメールだけで簡単に済ませられます。
結論から申し上げますと、わざわざ内定辞退に代行業者を利用することは非常にもったいないと考えられます。基本的には自分で内定辞退を伝えた方がよいでしょう。
ただし、内定辞退をしようとした場合に高圧的な態度を取られたり、囲い込みによって簡単には内定辞退できないような事態に陥っている場合には内定辞退代行を検討しても良いかもしれませんね。
今回は、内定辞退代行の特徴や選び方、利用時の注意点などをご説明します。
内定辞退は代行せずまずは自分でやってみることをおすすめ
内定辞退の代行業者を探している・考えている人がこちらの記事をご覧になっていることでしょうが、そもそもの話、内定辞退するだけなのにわざわざお金を払って代行業者に依頼すること自体がもったいないと著者は考えます。
内定辞退の代行業者に依頼するだけでも1社あたり2～3万円の費用がかかります。自分で内定辞退すれば当然お金はかかりませんし、内定辞退は一度入社した会社を退職するよりも圧倒的に簡単に申し出ることができます。
内定辞退は退職よりもスムーズに受け入れられやすい
内定をもらえることは確かにありがたいことですし、それを断ることは気まずさや後ろめたさを感じることもあるでしょう。しかし、一度入社してすでに会社の一員になっている場合の退職に比べると、内定辞退は圧倒的に簡単にできてしまいます。
マイナビのアンケートによると、内定辞退の方法として約半数が電話によるものでした。実際に担当者にあって辞退する方法は、全体の2％程度しかおらず、とても簡単な方法で内定辞退していることが分かることでしょう。
電話での内定辞退の方法ですらとても簡単で、特にアポなどの必要はなく、会社の営業時間内に電話して、担当者の方に繋いでもらって内定辞退の旨を伝えるだけです。
さらには、「なにも連絡しなかった」という人が10％以上もいます。マナーという観点から言えば、連絡なしに内定辞退することは良くありませんが、直接話すことに不安があればメールという手段もあります。
とにかく、内定辞退はとても簡単にできてしまうのです。わざわざお金を払ってまで代行業者に依頼すること自体がもったいないと考えられます。
内定辞退の代行をお願いするメリット
こちらでは、内定辞退で代行業者を利用するメリット・デメリットについてまとめてみました。
上でもお伝えした通り、内定辞退は自分だけで簡単に済ませることができます。費用面とメリットをしっかり比べながら、必要ないと感じたのであれば、ご自身で内定辞退をしていくための計画を立てていきましょう。
内定辞退を言いにくいケースに代わって伝えてくれる
内定をもらうまでにかなり良好な関係を築けていたり、転職エージェントなどを利用して紹介してもらったりなど、内定辞退が言い出しにくい状況もあるでしょう。また、入社前の研修に参加させるなどして囲い込みを行ってくるケースもあります。
そのような内定辞退が言い出しにくい状況でも代わりに業者が伝えてくれます。ただし、業者によって代わりに伝えてもらうということは、その関係性も断ち切ることになり得る点は注意しておきましょう。
第三者による連絡で会社側の対応も変わる
自分で内定辞退を伝えようとすると、社会経験が少ない新卒者や求職者に対して高圧的な態度を取ってく会社や担当者が稀にいます…。
この場合、第三者が代わりに内定辞退を伝えることで、態度も一変して簡単に内定辞退が受け入れられることも多いです。
日頃内定辞退を代わりに行っている代行業者であれば、どのように伝えればすんなり受け入れてくれるかも知り尽くしていますので、自分で内定辞退を言いだした場合よりも上手くいくこともあるでしょう。
内定辞退代行のデメリット
多くのケースで自分で言って辞退できる
上でもお伝えしましたが、内定辞退のほとんどの場合には自分で伝えるだけで簡単に受け入れてもらえます。
中には「少し考え直してくれませんか？」と引き止められることもありますが、条件が合わなかったり、他にも内定が決まっているようであれば、きちんと拒むだけでよく、会社側が入社を強要できるようなことはありません。
余計な費用がかかる
後述しますが、内定辞退の代行費用は2～3万円程度が相場となっています。数百円～数千円ならまだしも、自分だけでできる内定辞退にわざわざお金を使うことはもったいないことが多いでしょう。
しっかり考え直して、自分で内定辞退できるのであれば、自分で伝えてしまいましょう。
辞退する会社や紹介者からの印象は良くないことが多い
また、内定をもらうにあたって、紹介してもらった人がいたり、大学の後輩たちが同じ会社に応募するケースが多いようであれば、代行業者を使ったことに対して悪い印象を持たれ続けるおそれがあります。
内定辞退をすること自体は決して悪いことではありません。きちんと理由を説明して、内定いただいた感謝の気持ちと、それに答えられない謝罪の気持ちをしっかり伝えればほとんどの会社が受け入れてくれます。
これから他の会社で働くことになったとしても、お礼を言ったり、謝罪したりすることは基本中の基本の礼儀です。特に難しいことでもありませんから、自分でできる部分は自分でやった方が良いでしょう。
内定辞退の代行を検討してもいい段階にある人
ここまで「内定辞退は代行業者を使わず自分でやった方が良い」という方向性でご説明してきましたが、中にはどうしても内定辞退がしにくい状況にある方もいるでしょう。
こちらでは、内定辞退の代行を検討しても良い段階にある人の特徴をご説明します。
自分で内定辞退を伝えたが拒否された人
すでに自分で内定辞退を伝えても、会社側に断られてしまった方は、代行業者の利用を検討しても良いでしょう。
マイナビのアンケート結果にもあったように、そのまま無視するという方法を考えるかもしれませんが、内定辞退を拒否してくるような相手ですから、後々トラブルに発展するおそれもあり得ます。
第三者に代行してもらい、しっかり内定辞退を受け入れてもらえれば安心ですね。
呼び出しを受けている人
滅多にないことですが、内定辞退を伝えようとすると会社に呼び出しを受けるケースがあります。
呼び出しに応じるくらいなら、代行業者に内定辞退してもらっても良いかもしれません。
ただし、呼び出しに対して自分で拒否することもできますし、呼び出しを受けたからと言って、入社を強要されることもありません。より詳しく話を聞かれたり、引き止めに遭うくらいですが、本当に入社したくない気持ちがあればしっかり断って問題ありません。
損害賠償請求などのトラブルになっている人
内定辞退を伝えた結果、損害賠償請求やこれまでの研修費用などの金銭請求の話をちらつかせてくる場合がごく稀にあります。
ただし、この場合、法的には何の根拠もないただの脅しであることがほとんどです。内定事情に詳しい代行業者に依頼することで、会社側もおとなしく引き下がることが考えられます。
ただ、実力が無い代行業者に依頼することで、余計火に油を注ぐ結果になってしまうかもしれません。トラブルになっている場合には、交渉を行うことができる弁護士による内定辞退の代行を探した方が安心です。
内定辞退を自分でする方法
度々「内定辞退は自分でできる」と、お伝えしましたね。まだ自分で内定辞退をしていない段階で代行業者を検討している方は、まず自分で内定辞退をする方向に考えを切り替えてみましょう。
こちらでは、自分で内定辞退をする方法をご説明します。
電話で内定辞退を伝える
上記のマイナビアンケートでもあったように、内定辞退の大半は電話だけで済ませられます。電話で内定辞退をする際の注意点をご説明します。
電話は営業時間内
内定辞退をする場合には、必ず相手会社の営業時間内に行いましょう。また、出退勤時や昼休憩周辺は不在やバタバタしていることが多いため避けた方が良いでしょう。
不在時は戻りの時間を確認してかけ直す
電話をかけても担当者が不在のこともあるでしょう。その場合、必ず自分からかけ直すようにしてください。
電話に出られた方から「かけ直すようにしましょうか？」と提案を頂く場合がありますが、内定辞退という話題の性質上、こちらからかけ直すことが配慮があると言えるからです。
担当者の不在が分かれば、「承知しました。何時ごろにお戻りでしょうか？」と戻りの時間を確認して再度かけ直しましょう。
感謝→結論→謝罪の順番で簡潔に
内定辞退を伝える際は、あれこれ理由を付けて説明するのではなく、
- 内定をしていただいたことの感謝
- 内定辞退をしたいという結論
- 内定辞退することの謝罪
主にこの順番で簡潔に伝えていきましょう。また、担当者から内定辞退の理由を聞かれる場合を想定して、回答できる理由を準備しておくと良いです。
内定辞退の理由
内定辞退の理由については、「他の会社との検討の結果」などで問題ありませんが、詳細を聞かれた場合に備えて、詳しい理由も準備しておくと万全です。
メールで内定辞退を伝える
電話したにもかかわらず担当者と繋がらなかったり、普段から担当者とメールでのやり取りが多いケースであれば、メールで内定辞退を伝える方法もあります。
「気まずいから代行業者に頼りたい」と、考えていた方も、メールで伝えるのであれば、自分でもやりやすいかと思います。
伝えること自体は電話と同じ
メールで内定辞退を伝える際も、文面は電話で伝える場合と変わりません。件名は「内定辞退のご連絡」と、簡潔に伝わるようにし、内定いただいたことへの感謝と、それを断ること、謝罪を文章にまとめます。
簡単な理由も添えておくと良いでしょう。
内定辞退代行のおすすめサービス
ここまで自分で内定辞退をしてみましょうという内容が主でしたが、それでも内定辞退を代行業者に依頼したいと考えている人に、内定辞退の代行を行ってくれる会社や相談先についてご紹介します。
リクセル｜内定辞退代行の先駆け
実は内定辞退代の代行を専門で行っているサービスはそこまでありません。退職代行と併用であったり、かなり小規模であれば見つけることができますが、費用が高かったりサービスの質に疑問が持たれます。
やはり内定辞退は自分でできる部分が多いため、退職代行ほど需要はないみたいです…。
そんな中、内定辞退の代行として大々的に活動しているサービスが『リクセル』です。
1度の依頼は19,800円(先着順)と退職代行に比べて1～3万円ほど安く、依頼しやすいです。相談もLINE相談から簡単に行うことができます。
退職代行を行っている弁護士に内定辞退代行の相談をする
例えば、すでに内定先から金銭請求を受けるなどの揉め事に発展しているような場合、弁護士による内定辞退の代行を利用した方が良いです。
代行業者は、本人に代わって内定辞退の意思を伝えるだけしかできません。すでに揉め事になってしまっている場合には、代行業者での交渉ができないため、依頼しても解決に繋がらないことが考えられます。
法律相談を行うこともできますので、まずは相談からされてみてください。ただし、内定辞退の代行を依頼するとなれば、5万円前後の費用はかかってくることが考えられます。
参考サイト：全国の相談に対応できる退職代行が得意な弁護士一覧
退職代行の会社に内定辞退をお願いする
ほとんどの退職代行業者では、内定辞退代行の対応もしてくれるでしょう。ただし、退職代行時と費用は変わらず、上記でご説明したリクセルよりも1～3万円程度は高くなると考えられます。
内定辞退さえできれば結果的には大きく変わらないため、リクセルなどの内定辞退を専門にしている代行業者の方が費用的にお得です。
【関連記事】おすすめの退職代行サービス5社を徹底比較｜弁護士と比べた際の評価ポイントも
退職代行jobs
監修弁護士が大々的に載せられており、非常に安心感が強い『退職代行jobs』。あくまでも“指導”なので弁護士が直接退職代行を行うわけではありませんが、他の退職代行よりも近くに弁護士がいることを感じることができます。
退職代行jobsの料金は、雇用形態に関わらず一律で29,800円です。これは他の退職代行と比較してみても平均的な金額となっています。
追加料金もかからないと公式サイトにも記載がされています。
公式サイト：https://jobs1.jp/
退職代行SARABA
『労働組合運営によって交渉可能』を大きく打ち出している退職代行SARABA。料金も安く対応が早いことが特徴です。退職代行SARABAの料金は、雇用形態に関わらず27,000円です。これは他の退職代行の料金よりも安く設定されています。
公式サイト：https://taisyokudaikou.com/
退職代行EXIT
退職代行の先駆け的存在としても知られる『EXIT』。費用面では他の退職代行に比べて高めの料金設定になっていますが、スピード感ある対応が特徴的です。
退職代行EXITの料金は正社員：5万円、アルバイト：3万円と、他の退職代行に比べると強気の料金設定です。
後から出てきた他の退職代行が安めの料金設定を行っているにもかかわらず、引き続き5万円の価格で勝負をしているということは、それだけ自信と実績があるのでしょう。
まとめ
退職代行と比べると数は少ないですが、内定辞退の代行業者もいくつか存在しますし、退職代行に依頼して引き受けてくれることがほとんどでしょう。
ただし、そもそも考え直して欲しいことが、内定辞退そのものが自分だけで簡単に済ませてしまえることです。簡単にできる内定辞退に対して、「面倒だから」「気まずいから」などの理由で代行を依頼してしまうことが非常にもったいないです。
特にアポ取りや訪問する必要もなく、電話だけで内定辞退を伝えられることがほとんどですので、まずは自分で伝える方向性で考え直してみてください。
ただし、中には内定辞退を強く拒まれていたり、会社と揉め事になってしまっている方もいるかと思います。自分だけでは対応が困難だと判断した時に代行業者や弁護士を頼っていきましょう。
転職・人材業界に深く関わるディレクターが『今の職場に不満があり、転職を考え始めた方』や『転職活動の進め方がわからない方』へ、最高の転職を実現できる情報提供を目指している。
本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。
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