「突然ですが会社が倒産しました。」明日からすべきこととは？

不況時代である現在では、倒産という言葉がニュースでも飛び交うようになりました。

昨日まで想像したこともなかったのに……と突然起こるのが会社の倒産です。

末端社員には何の予告もなく、突然解雇通知が出されることも…。

最悪の場合、会社にさえ自由に出入りできなくなってしまいます。

起こってほしくはないことですが、自分が勤めている会社が倒産したら、どう対処したらよいのでしょうか？

未払いの給料はどうなるの？
仕事が見つかるまでの生活はどうしたらいいの？

会社側の対応を待っている余裕はありません。

自分でできることを知って、明日からすぐに動き出せることをご紹介します。

倒産しても備品の持出しは絶対にダメ！
会社が倒産したらすべきこと
ある日突然訪れるXデー

倒産しても備品の持出しは絶対にダメ！

給料未払いのまま倒産した場合、会社の備品やパソコンを持ち出して換金しようとする従業員がいます。

気持ちは分かりますが「給料もらっていないからいいだろう」という理由は通用しません。窃盗罪になってしまいます。

会社が倒産したらすべきこと

弁護士に相談

給料と退職金については法律上、優先的に支払いをすることになっていて、会社にある程度の財産が残っていれば、そこから優先的に従業員へ支払われます。

債権者が押しかけて勝手に資産を持ち出してしまうと、その分従業員に支払われる金額が減ってしまうので、弁護士に相談して仮差し押さえ仮処分など法律上の手続きをしてもらうとよいでしょう。

未払い給料を労働基準監督署に相談

倒産したほとんどの会社は、給料も支払えない状態だと思います。その場合は、『未払賃金立替払制度』を利用しましょう。

退職日の年齢によって88万円～296万円の上限が決められていますが、会社に代わって、国が未払いの給料や退職金を立替えてくれる制度です。

未払賃金立替払制度に関する申請書類は、労働基準監督署に置いています。

適用条件もありますので、会社の所在地の労働基準監督署に相談してください。

必要書類をコピー

弁護士や労働基準監督署に相談すると、書類の提出を求められる場合があるので、あらかじめ準備しておきましょう。
・雇用契約書
・出勤簿、タイムカード（会社に出勤した記録やメモなど）
・給与明細
・就業規則、賃金規定、退職金規定

ハローワークで失業給付の手続き

失業給付は、通常であれば離職票に基づいて手続きをします。

倒産の場合、社長が夜逃げ同然で連絡がとれず、離職票の発行がされていないことがよくあります。

まずは最寄りのハローワークに相談してください。

健康保険の手続き

倒産した会社の保険証はもう使えません。

病気やケガの治療を受けていた場合、他の健康保険に加入していないと全額自己負担になってしまいます。

国民健康保険は、倒産などの場合は保険料の軽減措置によって、保険料が安くなります。

電話で概算の保険料を確認して、以下のような手続きをするとよいでしょう。

1）市町村役場で国民健康保険に変更する
2）会社の健康保険組合の任意継続をする
3）家族の健康保険の扶養者となる

また、失業給付の年間金額が130万円以上の方は、3は選択することができません。

国民年金に変更

住んでいる市町村役場で国民年金への変更手続きをします。

再就職先が決まっていないのに、高額な年金を払い続けるのは…という方は『特例免除』の申請をしておきましょう。

国民年金の保険料の3分の1を納付すれば、年金の受給資格に必要な期間に算入してくれます。

残りの3分の2は、後で追納することが可能です。