【9月28日はプレミアムフライデー】結局その効果はいかほど？

2017年の2月に実施されたプレミアムフライデー。お店にステッカーが貼ってあるのを見た方も多いでしょう。

毎月、月末の金曜日は早めに仕事を切り上げることを推進するキャンペーン。給与支給日直後となる会社が多い月末金曜日とあって、旅行や買い物、外食などを推奨しています。

飲食店などではセールやサービスを付けるお店が増えているようです。

帰りやすくなることで残業時間の減少、業務効率化や、帰りに飲みに行くことによる経済効果が期待されていました。

プレミアムフライデーが始まって1年以上経ちましたが、効果のほどはどうなっているのでしょうか？　今後も継続されるのでしょうか？　

プレミアムフライデー推進協議会が、1年間の取り組みの効果について、企業にアンケート調査を実施しています。

『プレミアムフライデー推進協議会　事務局「プレミアムフライデー１年間の振り返り』

今回はこちらの統計を見ながらお伝えします。

売上、集客の効果について
半数以上の企業が、取り組みの継続に前向き
働き方改革の取組み・効果
プレミアムフライデーの問題
まとめ

売上、集客の効果について

プレミアムフライデーにあわせたイベントやキャンペーンを行なった企業へのアンケートでは、売上面では2割強の企業が「売上が増えた」・「やや増えた」と回答。

集客面での効果については、こちらも約2割の企業が「来客数が増えた」・「やや増えた」と回答しました。

プレミアムフライデーによって人の流れが変化し、旅行や買い物をする人が増え、それにともなって売上も増えたということなので、経済効果もあったようです。

この２割という数字を少ないと見るか、多いと見るかで意見は分かれそうですね。

半数以上の企業が、取り組みの継続に前向き

プレミアムフライデー関連の取り組みを実施した企業のうち半数以上の企業が、今後の取り組みの実施に対して「是非実施したい」「どちらかといえば実施したい」と回答しました。

企業にメリットがなければ、取り組みをやめてしまうこともあると思いますが、今後も実施したいと前向きな企業が多く、企業にとってよい制度であると認められているようです。

働き方改革の取組み・効果

プレミアムフライデーを機に働き方改革を実施した企業は、半数以上が「有給休暇取得の推進」、「定時退社推進」の取り組みを行ないました。社内放送や社内の掲示板を利用して周知したようです。

「社員のモチベーション向上」を目的とした企業が多く、実際に目的通りモチベーションアップの効果があったと回答しています。また、残業時間の削減や企業イメージの向上にも効果があったと考えている企業が多いようです。

さらに少数ではありますが、プレミアムフライデーに限らず早期退社を推奨する企業もありました。

筆者も確かに、プレミアムフライデーで早く帰るという他社の友人に対して「いいなぁその会社！うちはプレミアムフライデー関係なしで残業だよ……。」という話をしたこともあります。

ホワイト企業として、企業イメージの向上アップに繋がっていると実感する例ですね。

プレミアムフライデーの問題

プレミアムフライデーは月末金曜日と指定しているため、決算や繁忙期に重なってしまい効果が得られにくい企業もあるようです。

特に、第2回目となる2017年3月31日は月末最終日であり、年度末であることから早期退社が難しかったとの声も。

月末に忙しくなる企業では、対策として他の日を設定するという対策が考えられます。

また、業種によっては浸透が難しく、運送業、金融業が最もハードルが高いといわれています。

さらにサービス業に関しては、企業の売上増加は見込めるものの、従業員たちがプレミアムフライデーの恩恵を受けられるかというと、集客が増える分むしろ忙しくなるとの意見も。

まとめ

プレミアムフライデーの実施によって、少なからず経済効果や働き方の改善に効果が出ているようですね。

とはいえ、早く帰れるから帰るという社員ばかりではなく、忙しくて帰れない人も多いなど、問題も抱えています。

仕事のしかたもそれぞれの企業で異なるので、一律の内容でなく各企業が自分たちに合うように工夫していくことも大切なのではないでしょうか。

2017年に始まったプレミアムフライデー。始まったばかりの制度なので、定着するにはもうしばらく時間がかかることでしょう。

今後の取り組みや展開、また今年のアンケート調査にも注目したいですね。