インハウスローヤーに強い転職エージェントおすすめ５選徹底比較｜転職成功のポイントまで

インハウスローヤー（企業内弁護士）というのは「組織内弁護士」とも言われており、その主な仕事は「官公署や公私問わずの団体（弁護士法人以外）における社員や使用人として従事し、そこで取締役・理事をはじめ、その他の役員に就いている弁護士」を指します。

 

たとえば行政庁に在籍している弁護士のことは行政庁内弁護士と言い、企業に所属している弁護士は「企業内弁護士」といい、その従事している部署によって呼び方が変わります。

 

そのため転職する際には、自分がどの分野の弁護士を目指すかを事前に確認しましょう。

 

 

弁護士特化・インハウスローヤーへの転職につよい転職エージェントサイト

インハウスローヤーに転職するというのは、通常の転職に比べて遥かに難しくなる場合があります。その場合、必ず少しでも転職活動を有利にするために「転職サイト・転職エージェント」を活用することが大切です。

 

特に転職エージェントでは、弁護士に転職する場合に必要な諸事情から情報を的確に指示してくれる上、その転職希望者にとって有利な立場を守り、さらに転職希望者がアピールできるポイントをできる限りで（企業側に）提示する方法を教えてくれます。

 

NO-LIMIT(ノーリミット)｜弁護士業界特化・インハウス転職にも強み

 

『NO-LIMIT(ノーリミット)』は弁護士の転職に特化した転職支援サービスです。弁護士・法曹業界の人材紹介を専門としているため、一般民事・刑事事件事務所はもちろん、大手企業法務系事務所、企業内弁護士の求人情報まで、さまざまな規模の事務所・会社とつながりがあります。

 

サービス開始期間から日が浅いものの、業界内でも信頼されており、希望条件に合った求人を紹介してもらうことができるでしょう。

公式サイト：https://no-limit.careers/

 

弁護士ドットコムキャリア

 

弁護士ドットコムキャリアは主に「弁護士に転職する人」が率先して利用する転職エージェントとなり、特に法務関連の転職情報をはじめ、外資系企業、IT関連企業に関する情報提供力が国内最大級ともされる実力を持っています。

 

初めて転職エージェントを利用する場合でも手取り足取りの形で非常に丁寧にリードしてくれる上、弁護士に転職する場合に必要なキャリアの生かし方を十分教えてくれるでしょう。

【公式サイト】https://career.bengo4.com/

 

弁護士転職.jp｜C&Rリーガル・エージェンシー

 

「リーガル・エージェンシー」と名の付くところから連想されるように、この転職エージェントの魅力は「法務関連企業への転職斡旋率が非常に高いこと」に見られ、インハウスローヤーとして働く場合でも、法廷弁護士として働く場合でも同じくメリットが得られます。

 

また転職に必要な情報提供力も非常に高く、その点でのメリット・利点は「連絡のスピードが速いこと」に見られ、転職希望者が今必要としている情報を即座に用意してくれます。

 

JAC Recruitment

JAC Recruitmentの大きな特徴は、「転職後の年収アップ率・安定した就職後の生活」に際して非常に配慮している点にあり、その上でC&Rリーガル・エージェンシーなどを利用する場合と同じく「上流クラス」の企業層へ組み込める転職活動が利点となります。

 

ただし、その難点としては「アドバイザーのサポート力」に若干不足する点が見られる傾向があり、その分を「自力で補う形でサポートしていくこと」が課されます。その場合には資格の所有、高い学歴の保持、またそれまでのキャリアがフィルターに設けられることがあるため、その点によく配慮して利用しましょう。

 

MS-japan

 

MS-japanの大きな特徴は、効率よく活用すればするほど「自分の理想的な転職先を望める」といった成長型の転職エージェントである点です。

 

通常の転職活動を行なう場合でもいわゆる「上流クラス」に組み込むための転職斡旋を得意としているため、たとえば不動産業への転職を望む場合でも「大手企業の名を冠する法務関連企業への転職」がスムーズになされる傾向があります。

【公式サイト】https://www.jmsc.co.jp/bengoshi/

 

 

弁護士がインハウスローヤーになった際の仕事内容

企業内の弁護士、インハウスローヤーは、弁護士資格を持った会社従業員という位置付けであり、業務内容は企業法務部内の仕事にとどまります。つまり、一般弁護士のように、民事事件や刑事事件などに関わる仕事内容ではありません。

 

しかし、顧問弁護士があくまでもオブザーバーであるのに対し、インハウスローヤーは主体的にプロジェクトに関わることが可能です。

 

• 国内外企業との契約書の作成、審査、交渉
• 各種サービスの利用規約の作成、審査
• 各種サービスの企画、運営に対する法的支援
• 子会社管理（取締役会、株主総会の運営含む）
• 株主総会対応
• M&Aの法務対応（DD対応、PMI時の買収先出向など）
• グループの登記実務
• 業法（資金決済法など）対応
• 社内規程の作成、管理
• 訴訟管理
• その他予防法務全般　など

 

例えば、企業があるプロジェクトを立ち上げた際、どんな法的課題があるか、契約周りの正確性は問題ないのかなど、外部弁護士に相談しながら進めることはもちろん可能ですが、インハウスローヤーはプロジェクト発足初期から関わり、法的に問題が生じれば解決することが求められます。

 

インハウスローヤーは企業の当事者という位置付けが、顧問弁護士との最大の違いといって良いでしょう。

 

事務所勤務の弁護士は企業法務未経験でもインハウスローヤーに転職できるか？

現代の転職市場を眺めてみてもよくわかりますが、インハウスローヤー（企業内弁護士）になりたい人・その求人が増えているのが現状です。しかし、このインハウスローヤー（企業内弁護士）になるためにはまず高度の専門知識・法律知識が必要となります。

 

その高度な知識・法律知識においては、実務経験が必須となり、M&A、IT・通信、知的財産分野などにおける業務経験が求められ、さらに英語力（語学力）も必須となります（英文契約書を作成・チェックすることが多いため）。

 

さらにはマネジメント経験（これも実務にて）が必要とされ、コンサル系の知識・アソシエイトに関する経験はどれも実務を通じて求められます。そのため、未経験で従事することはできません。

 

インハウスローヤーになる為の資格は必要？

インハウスローヤーの実務においては、基本的に法律事務所で従事する法廷弁護士や、顧問弁護士、企業内弁護士が就く実務内容とほぼ変わらず、ただ雇用者（クライアント）が違うことが大きく、さらに取り扱う案件分野が違う点が見られます。

 

そのため、仕事内容は違っても、そのインハウスローヤー（弁護士）になる際に役立つ資格にはそう大きな違いはありません。司法書士、行政書士、税理士、弁理士、公認会計士、社会保険労務士、海事代理士などは必ず役立ち、あるいは通訳士も最近では注目されます。

 

これらの資格に加えて「コンサル系の資格」も取得しておくと良く、ファイナンシャルプランナー、キャリアコンサルタントなどを取得しておくことによって、弁護士の上位クラスにあるパートナー弁護士やアソシエイト弁護士などに就きやすくなるでしょう。

 

インハウスローヤー（企業内弁護士）の年齢

インハウスローヤーとして現代活躍している人の多くを見る場合、その平均年齢は総じて30歳から35歳「36％」で最も増加傾向にあるとされ、35歳から39歳が「23.8％」となり、主に40歳未満の人口比率が最も多く「68％」となっています。

 

弁護士として活動・活躍する場合には、主に転職も含めて40代以上が多いイメージが定着しがちですが、その実際では40歳未満の若い世代が多く活躍している実情が見られ、まるで世代交代するかのように、従来の傾向から見て若年層に移り変わる世情が見られます。

 

転職を検討する際には、それぞれの年齢層でもらえる給与・昇給を参考にし、さらに仕事内容や待遇面をじっくり検証しておき、転職後に後悔のないようバランスの取れた転職活動・就活に臨みましょう。

 

30代のインハウスローヤー

インハウスローヤー（企業内弁護士）として30代から働く場合には、まずその平均年収は「約700万円から1,000万円」前後という金額が提示されるケースが多いようです。

 

いわゆる「アッパーミドル年収層」と呼ばれる位置にあり、上位から2番目の所得層になるでしょう。30代でもそれまでの（弁護士になるために必要とされる）実績を積み上げておくことにより、意外と簡単に転職できる傾向も見られます。

 

弁護士に役立つ資格取得をはじめさまざまな実務経験をしておくことで、将来の安泰が約束される契機が得られるでしょう。

 

40代のインハウスローヤー

40代での転職市場を眺めてみると、それまでの実務経験・実績をはじめ、弁護士になるための何らかのコネが必要になることがあります。特にインハウスローヤーとして活動するためには、企業からの特定の評価・信頼がなければ転職は難しくなるでしょう。

 

また40代からインハウスローヤーを目指す場合には、企業内弁護士と法律事務所でそのまま働く従来の宮勤め弁護士と「どちらが良いか」という基本的な疑問も湧いてきやすく、その将来設計に必要な転職プランニングを立てておく必要もあるでしょう。

 

インハウスローヤーへ転職した場合の年収は？

インハウスローヤーをはじめとするほぼすべての弁護士が取得できる平均年収は、「約500万円から1,000万円」程度となり、これは持ち込まれた案件数や提携するクライアントの資金力などによって大きく変わります。

 

企業法務/東京都
種別　　　　企業
ポジション　企業内弁護士
業務内容　　同社内弁護士のアシスタント
　　　　　　リーガルテックツールの開発等に向けた資料作成、準備等
年収　　　　400万円 〜 600万円

 

企業法務/東京都/年収500万円〜
種別　　　　企業
ポジション　企業内弁護士
業務内容　　法務問題・訴訟対応の指導・助言、弁護士との意見交換
　　　　　　海外法務の企画・管理・推進
年収　　　　500万円 〜 1300万円

引用元：弁護士ドットコムキャリア

 

これに比べて企業内弁護士にスポットを当ててその平均年収を推定する場合、その金額はほぼ「1,000万円」を必ず超えるとされる程の破格の収入が得られます。特にこの場合でも管理職に就く40代から50代前後の弁護士の場合は、さらに昇給が見られるでしょう。

参考：企業内弁護士とは？ 増加の背景や年収など

 

 

インハウスローヤーのワークライフバランス

組織内弁護士として働くインハウスローヤーは、法務に携わりながら日常生活（プライベート）をあるていど犠牲にしなければならない状況も場合によってはあります。

 

しかし、その弁護士の仕事を続けるためにはその辺りのバランスを上手く取ることが大切で、できるだけ早めに将来設計をしておくことで、それらの問題・課題は解決されるでしょう。

 

ワークライフバランスを求める弁護士のアンケート結果において、「弁護士として働く際にはインハウスローヤーになりたい」と半数以上が応えていることがわかり、特に女性の場合では出産・育児の問題がこのワークライフバランスには関わってきます。

 

この点でインハウスの場合は福利厚生環境の整備が充実しており、給与の安定が望めることから、比較的、ワークライフバランスを保ちやすい結果となっています。

 

 

弁護士がインハウスに転職するには？

インハウスローヤーとして法務の仕事に携わりたいとする場合、たいていは学歴・職歴・資格に加算される形で「弁護士としてどれだけ社会に貢献してきたか」がまず求められます。

 

先述のように「未経験で転職できる職種ではない」ため、その点に留意しましょう。まず学歴においては、大学院に通う上で弁護士資格を取得した上で、その後の就職においてもコンサル系・法務・政務・地方公共関連の何らかの仕事に従事していた経歴が求められるでしょう。

 

その上でさらに転職に際してはコネや信頼実績を勝ち取れる実力が必要とされるため、その点への注意をしっかり確認しておくことが大切です。

 

求人数自体はそれほど多くない｜転職エージェント経由の方がおすすめ

冒頭でも少し触れましたが、弁護士は現在「飽和状態にある」などとされており、通常の就活・転職の経緯によってその転職を成功させることはかなり難しいとされます。

 

しかし、特定企業からのコネ・森羅がある場合には、その点がピックアップされることも多く、たとえば転職サイト・転職エージェントを利用してインハウスローヤーとして従事する際にはそれなりの成果が得られることが多いでしょう。

 

弁護士が面接に行く際のコツ

インハウスローヤーをはじめ、通常の弁護士に転職する際に課される面接試験では、主に「傾聴力」と「専門能力」の2点が求められることになります。弁護士というのは、クライアントからの情報を的確に把握し、その上で法務を活用する形で対策を工夫します。

 

そのため「傾聴力」があることを企業側に示すことはその後の印象に大きく影響し、特に転職する際には即戦力性が求められる場合が多く、専門能力・知識・実務経験の充実性に加え、人の話をどれだけ冷静に傾聴できるか・的確に読み取れるかがキーパーツになります。

 

履歴書の書き方は？

これはインハウスローヤーだけでなく、弁護士に転職する際のすべての場面で役立つ「履歴書の書き方」として覚えておくと良いでしょう。まず「なぜ弁護士を目指すのか」という点では、インハウスローヤーとして働くことのメリットを提示しておきましょう。

 

インハウスローヤーと法律事務所に在籍する弁護士とではまったく仕事環境が変わることもあり、その目的意識を高く掲げておく必要があります。その上で、自己アピールできる内容は漏れなく「すべて記載しておく」という精神で履歴書作成に没頭しましょう。

 

 

インハウスローヤー（企業内弁護士）の転職体験談

さてここからは「インハウスローヤーとして実際に働く人の転職体験談」について把握しておき、自分が転職する際のステップとしておきましょう。転職に際する情報収集の際には、このような体験レビューなどの情報を効果的に利用することも非常に大切です。

 

転職成功談

まずこちらはインハウスローヤーに転職した場合の「成功談」ですが、この場合は学歴や、自分に向き不向きの職種を気にすることなく、可能性を信じてどんどん前進していった際に獲得できたメリットに見られます。

 

特に「法学部以外の転職者もかなり多くいたこと」が本人のやる気・安心につながったことがあげられ、さらに、将来設計において早期に活動を始めたことや、専門的知識を着実に得ていたことが信頼実績につながったアピールポイントにしています。

 

40代前半女性　私立大学法学部卒　合格年度50期台
前職　一般民事、労働事件を扱う法律事務所（所員数15名ほど）
現職　一般民事・家事・企業法務を扱う法律事務所（所員数100名超）
自己応募ではなかなか言い出しづらい条件でしたが、リーガルブライトを介して、希望にあう事務所を見つけてもらい、転職をしました。
転職先の事務所は、大規模な法律事務所で、弁護士が40名ほどいる成長中の事務所でした。弁護士の数が多いため、お互いに補完しあう働き方ができています。また、産休中の弁護士もおり、働き方についても柔軟な形態を採用しているのが印象的でした。
引用元：リーガルブライト

私は、今回が初めての転職活動でしたので、履歴書や職務経歴書をどう書けば良いのか、面接では何が聞かれて、どう答えるのが良いのかなど、分からないことだらけでした。
また、私は、エントリー先を企業に絞っていましたので、エントリー先の企業のホームページは隅から隅までチェックし、事業内容、財務状況、IR情報などをしっかり頭に入れるよう心掛けていました。ただ、企業研究は思った以上に時間がかかり苦労しました。
引用元：弁護士転職.jp

 

転職失敗談

次は失敗談の例のご紹介です。インハウスローヤーに転職する際には、転職後の仕事環境を事前に把握しておくことも大切です。この場合は「弁護士として働く際に上司との相性が悪い」といった例や、指導の不十分さ、同僚を含む人間関係の劣悪さが見られます。

 

インハウスローヤーに転職する場合は通常の法廷弁護士として転職する際に比べ、人脈やコネに始まる人間関係による仕事への影響が顕著に見られ、そのため上司や同僚との相性の悪さは転職が成功しても、トータルな視点から見れば「転職失敗の例」となります。

 

 

インハウスローヤー（企業内弁護士）に関する本・書籍

さてここからは、インハウスローヤーになるために役立つ参考書籍をいくつかご紹介していきます。企業内弁護士に転職する際にはいろいろな知識や実績をはじめ、人脈やコネ、転職後に必要な環境づくりに役立つノウハウが大切なので、ぜひ確認しておきましょう。

 

インハウスローヤーへの道

インハウスローヤー研究の第一人者が、業界別インハウスローヤーの採用動向、インハウスローヤーの収入とワークライフバランス、インハウスローヤーとして企業に就職するためのノウハウ、インハウスローヤーとしてのキャリアパスを余すところなく詳述。

 

最新のデータに基づき、インハウスローヤーの年収、業務内容、ワークライフバランスなどの実態を業種ごとに徹底分析。就職・転職する企業の選び方から採用されるための具体的なノウハウ、そして、インハウスローヤーになってからプロとして活躍するために必要な能力や人脈、心がまえ、環境設定をどのようにしていけばよいのか、更には弁護士資格をどのように活かしていくのかまで、具体的な事例を挙げながら徹底解説。

引用元：Amazon

 

企業内弁護士—もし弁護士が企業で働いたら

弁護士のキャリアとして、ますます重要度を増している企業内弁護士。その企業内弁護士はどんな仕事をしているのか?OLから弁護士に転身した主人公が、古巣の銀行で企業内弁護士として活躍する企業法務ストーリー。

引用元：Amazon

 

インハウスローヤーの時代

本書ではインハウスローヤーへの転職市場をまず俯瞰し、そこで求められる「弁護士としての実務能力・将来設計の方法」を開設した上で、インハウスローヤーに求められる目的意識の内容とその発展に向けて視座が置かれています。弁護士・企業内弁護士の現状と今後の動向をいち早くつかむためにも、本書に描かれるような世情の移り変わりに注目しておき、弁護士として従事する際には多職種との関連性や、弁護士としてアピールできるポイントを押さえておくことも大事でしょう。

 

企業や国の機関などで活躍する弁護士「インハウスローヤー」たちが急増している。新たな活躍の場を求めてさまざまな組織に進出していく彼らが目指しているものは何か。異なった8つの分野(総合電機・テレビ局・総合商社・投資銀行・IT・生命保険・ゼネコン・精密機器)で活躍するインハウスローヤーや元インハウスローヤーたちがその様子を初めて明らかにする。

引用元：Amazon

 

 

インハウスローヤー（企業内弁護士）の転職を成功させよう

いかがでしたか。今回は「インハウスローヤー（企業内弁護士）に転職する際に注意すべき５点」と題して、「インハウスローヤー（企業内弁護士）」についての詳細情報のご紹介をはじめ、インハウスローヤーに転職する際に注意すべき7点についてご紹介しました。

 

インハウスローヤーに転職する際には、それまでの活動実績や転職後すぐに発揮できる実務能力のアピールが求められやすく、未経験者が簡単に転職できる職種ではありません。

 

そのため、なるべく早期に将来設計をしておき、自分に有利な活動展開をしていきましょう。