弁護士といえば、医者やパイロットと並び高年収を得られる職業の花形でしたが、近年では弁護士で食べていくのは難しいと言われることも少なくありません。
とはいえ、それでも一般のサラリーマンよりは稼げているのではと、疑問に思う人も多いのではないでしょうか。
この記事では、弁護士の平均年収や他士業との比較、働き方による違い、年収を上げるためにすべきことを解説します。
司法試験への合格や、司法修習後の就職先に悩んでいる人の参考になれば幸いです。
弁護士の平均年収はいくら？1,000万円以上稼げるって本当？
国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者の平均年収は432万円です。
この金額に比べて、弁護士の平均年収は高いのかどうか、確認していきましょう。
弁護士の平均年収はデータ上1,000万円｜稼げている人は稼げている
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、ここ10年ほどの間、弁護士の平均年収は1000万前後で推移しています。
参考：賃金構造基本統計調査
となると、やはり弁護士は高収入を得られる仕事だと思うかもしれませんが、実は正しい平均年収を示しているとは言えません。
というのも、この統計調査のデータは、非常に少ない人数の弁護士の給与を元に出しており、実態がきちんと反映されているといえないからです。
1000万円を超える年収を稼いでいる弁護士がいるのは間違いないですが、実際の平均年収はもっと低い可能性があります。
弁護士年収の中央値は650万円｜弁護士は稼げない仕事と言われ始める
近年では司法制度改革により、弁護士数が増加した影響のせいか稼げない人が増えてきたといわれています。
日弁連が行ったアンケート調査によると、回答者の過半数が年収750万円未満、所得の中央値は650万円でした。
回答者数や調査手法に違いはあるものの、弁護士の年収は減少傾向にあるといってよいでしょう。
一般のサラリーマンに比べれば、まだ稼げているといえますが、難関試験の突破に費やした労力を考えると、見合った収入とはいえないかもしれません。
性別による不利は少なめ
弁護士の場合、年収に男女間の格差があるかどうか、気になる人もいるでしょう。
転職サイトdodaが発表した「女性の平均年収ランキング2018」によると、弁護士は業務改革コンサルタントに次いで2位。
【女性の平均年収ランキング2018上位5職種】
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一般女性の平均年収 |
348万円 |
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1：業務改革コンサルタント(BPR) |
642万円 |
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2：弁護士 |
632万円 |
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3：アナリスト |
603万円 |
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4：投資銀行業務 |
584万円 |
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5：運用(ファンドマネジャー・ディーラー) |
579万円 |
男女の区別がないランキングの平均年収額よりは落ちるため、性別による格差は少なからずありそうですが、女性でも稼ぎやすい職業といえるでしょう。
同じ弁護士でも働き方によって年収ややりがいは異なる
一言に弁護士といっても、働き方次第で年収ややりがいは異なります。
例えば、事務所に所属して働いているのと、独立しているのでは働き方も大きく変わりますよね。
この項目では、弁護士の働き方による違いについて、それぞれ確認していきましょう。
アソシエイト弁護士
アソシエイト弁護士とは、法律事務所に勤務する一般社員的な立ち位置の弁護士です。
基本的には、大手法律事務所で勤務する弁護士を指すことが多いようです(個人経営の事務所で勤務する弁護士は「イソ弁」という)。
勤務年数などによって異なりますが、最低でも年収600万円は期待できるでしょう。四大法律事務所であれば、入社1年目で1,000万円以上稼ぐのも夢ではありません。
パートナー弁護士
パートナー弁護士とは、大手事務所であればマネジメントクラス、個人事務所などであれば共同で経営を行う弁護士を指します。
経営の一部を担う立場に当たるため、当然アソシエイトなどに比べれば、高額の報酬をもらえます。
パートナー弁護士の年収は、少なくとも1,000万円は堅いでしょう。大手事務所であれば、億単位の年収もあり得ます。
街弁
街弁とは、地元密着型の小規模事務所で働く弁護士を指します。個人の事件や中小企業からの依頼がメインで、大手事務所に比べると収入が安定しづらい部分があります。
扱う事件や地域にも寄りますが、勤務弁護士(イソ弁)であれば、年収500万円前後のラインに収まる場合が多いでしょう。
独立開業している弁護士であれば、もう少し稼げるかもしれません。
インハウスローヤー
いわゆる一般企業に勤める弁護士で、基本的には法務部に配属される方が多いでしょう。業務内容は多岐にわたり、M＆Aや契約法務、社内法務、知的財産などさまざま。
幅広い経験が積め、弁護士事務所で働くよりもワークライフバランスが取れた生活を送れるため、インハウスロイヤーとして活躍する人が増えています。
日弁連が2018年に行ったアンケート調査によると、インハウスロイヤーの年収は、500万～1000万円のレンジに収まる場合が多いようです。
【関連記事】弁護士がインハウスローヤーに転職するには｜企業内弁護士の転職事情と転職成功のコツ
他士業や弁護士以外の法曹との年収比較
一般的なサラリーマンとよりは弁護士の年収は高そうですが、他士業や裁判官、検察官などと比較した場合も気になりますよね。
それぞれ簡単にですが、まとめましたので確認していきましょう。
司法書士
弁護士と同様、難関試験に合格しないとなれない司法書士ですが、年収は思ったほど高くないようです。
2016年度に行ったアンケート調査によれば、最も回答者の割合が多かったのは200万～499万円。
引用元：司法書士白書2017年版特集
弁護士と同じように、稼げる人と稼げない人の差がはっきり出ているのかもしれません。
社会保険労務士
社労士は、労務や社会保険、年金など幅広い活躍の場を持つ専門家です。
賃金構造基本統計調査によると、社労士の平均年収は約500万円。
ただし、この統計調査は非常に少ない人数の給与を元に算出しているため、鵜呑みにし過ぎないほうがよいでしょう。
検察官・裁判官
弁護士と同じように司法試験合格者であるものの、検察官や裁判官は国家公務員です。そのため、法律で定められた給与体系に基づき、給料が支払われています。
初任給は500万～600万円で、大手事務所に勤める弁護士などに比べると少ないかもしれません。
しかし、問題なく働き続けていれば、年収は1,000万円を超えます。最高裁長官となれば年収4,000万円を超えるため、公務員でありながら弁護士以上に稼げるでしょう。
参考：
裁判官・検察官の給与月額表(平成３１年４月１日現在)｜弁護士山中理司(大阪弁護士会所属)のブログ
弁護士が年収を上げるためにできる４つのこと
現在、自分の年収額に不満がある弁護士が、稼ぎを増やすにはどうすればよいのでしょうか。
この項目では、弁護士が年収を上げるためにすべきことを解説します。
イソ弁からパートナー昇格を目指す
今働いている事務所で、自身の年収を増やしたいなら、イソ弁の方はパートナー弁護士への昇格を目指しましょう。
しかし、パートナー弁護士となるためには、ボス弁の信頼を得なければなりません。
またパートナー弁護士となれば、事務所の経費負担、仕事の獲得も自身で行う必要があります。イソ弁でいられる間に自己研鑽に励む必要があるでしょう。
転職をする
頑張ってもなかなか年収が上がりにくい事務所で、かつ、今すぐに独立するのが不安というのであれば転職を考えても良いかもしれません。
他事務所へ転職する場合
まず弁護士の転職先として、頭に浮かぶのは他事務所に移籍することでしょう。
移籍先の事務所を探す際は、給料だけでなく、労働環境にも注意をしておく必要があります。
弁護士事務所といえど、パワハラやセクハラ、長時間労働とは無縁ではありません。
また、事務所によっては個人受任を禁止していて、独立や移籍が困難になる恐れがあります。
どのように他の事務所を探せばよいのかわからないという場合は、専門職の転職に特化した転職エージェントを活用するとよいでしょう。
一般企業の法務部門へ転職する場合
転職先の選択肢は、何も法律事務所だけに限られてはいません。インハウスロイヤーとして、一般企業の法務部門に転職するのも選択肢の一つです。
近年では企業のコンプライアンス意識が高まっていることもあり、インハウスロイヤーに対する需要は確実に増えてきています。
参考：企業内弁護士数の推移｜日本組織内弁護士協会（JILA）
比較的大きな企業であれば、経済的な安定が期待できますし、弁護士業務とはまた違った働き方ができるのは大きな魅力です。
独立する
自分で依頼を取ってこられるだけの力量があれば、独立開業したほうが年収を上げるのはたやすいかもしれません。
また、働き方や受注する仕事が自由に決められるのも、独立開業の大きなメリット。勤務弁護士よりも気楽で良いと感じる人は多いかもしれません。
ただ、個人事務所であれば収入が安定しない、体調を崩しても代わりがいないなどのリスクが常に付きまとうことにはなるでしょう。
他の仕事を兼業する
年収を上げたいのであれば、弁護士業務以外の仕事を兼業するのも一つの手です。
実は意外と兼業している弁護士は多く、弁護士会に届出さえすれば、兼業は認められています。
飲食店や会社を経営している弁護士もいれば、私立の教職員をしている人もいるなど、兼業の種類は様々です。
通知弁護士制度を利用すれば、税理士業務も行うことができるため、年収を上げる手段としては最も現実的かもしれません。
弁護士が転職して年収アップを目指すならおすすめの転職エージェント３選
最後に、弁護士が年収を上げるために『転職』を選んだ場合におすすめの、弁護士専門の転職エージェントをご紹介します。
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弁護士が転職エージェントを活用すべき理由4つ |
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１ |
多忙な弁護士で案件が多くても転職活動が可能になる |
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２ |
強豪事務所には見せたくない「非公開求人」を提供してくれる |
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３ |
エージェント経由の方が、年収が上がりやすい |
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４ |
自分の得意分野・注力分野を効率的に示してくれる |
参考：【徹底比較】弁護士の転職におすすめの転職エージェント・転職サイト10選と転職成功のコツ
弁護士専門求人サイト「NO-LIMIT(ノーリミット)」
NO-LIMITは、弁護士専門の集客支援サービス企業から生まれたエージェントです。
弁護士・法律事務所様と長年付き合いのある会社が運営しており、延べ500事務所様以上の取り組み実績を生かした豊富な人材紹介を可能としています。
- キャリアアップ、年収アップを実現できる好待遇求人を多数保有
- 登録後の公開求人だけでなく、スカウトによる非公開求人の提案
- 一般民事法律事務所だけでなく、企業法務・インハウスへの転職支援も可能
公式サイト：https://no-limit.careers/
弁護士ドットコムキャリア
日本最大級の弁護士相談ポータルサイトである「弁護士ドットコム」が運営する、弁護士業界に強いネットワークを持った転職エージェントサービスです。
その登録人数の多さから、全国の有名企業や法律事務所の求人情報を多数扱っており、非公開求人も多いのが特徴。コンサルタントサービスも充実しており、キャリアアップを目指す弁護士にも役立つエージェントサイトとなっています。
MS-JAPAN｜士業資格者・管理部門に特化したエージェント
総合的な転職求人を多く扱うエージェントが多いなか、経理・財務、法務・知財、人事・総務、会計事務所、税理士、会計士、弁護士など管理部門系職種に特化した転職エージェントです。
管理部門の転職支援サービスでは国内トップクラスの転職支援実績を持っているとされています。
まとめ
弁護士の年収は昔に比べれば、下がったかもしれませんが、一般的なサラリーマンよりは稼ぐことができる職業です。
同じ弁護士であっても、働き方によって年収ややりがいは大きく異なるため、これから弁護士になろうと考えている人は、良く考えておく必要があるでしょう。
【弁護士の働き方による年収の違い】
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アソシエイト弁護士 |
年収600万円前後 |
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パートナー弁護士 |
年収1,000万円以上 |
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街弁 |
年収500万円前後 |
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インハウスロイヤー |
年収500万～1,000万円 |
弁護士として年収を上げる方法は大きく分けて4つ。
- イソ弁からパートナー昇格を目指す
- 転職する
- 独立する
- 他の仕事を兼業する
現実的な選択肢としては、自身の能力を磨き、他事務所への転職やパートナー弁護士への昇格、独立を目覚すのが一つ。
また最近では弁護士としての知識を活かし、一般企業のインハウスロイヤーとして働く人も増えています。
その他の選択肢としては、弁護士法に違反しない範囲で兼業するのもよいでしょう。
以前と比べると、弁護士は稼げない仕事になったと言われていますが、まだまだビジネスチャンスはあります。
弁護士が稼げるか稼げないかは、ご自身の努力によるところも大きいといえるでしょう。
転職・人材業界に深く関わるディレクターが『今の職場に不満があり、転職を考え始めた方』や『転職活動の進め方がわからない方』へ、最高の転職を実現できる情報提供を目指している。
本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。
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