弁護士が転職すると聞くと、弁護士業では稼げないから一般的なサラリーマンへ転職するのか、弁護士事務所を移るのか、あるいは弁護士に転職するといったことが考えられます。
ただ、いずれにしても弁護士の転職をする際に考えなくてはいけないのは、転職先の選び方です。
弁護士事務所への転職をするのか、企業のコンプライアンス部門（法務部門）への転職をするのかによって、その仕事内容は大きく変わっていきます。
しかし、弁護士として事務所に転職する、企業に勤めるにしても、まずは転職先をどう見つけるかという問題がありますので、まずは弁護士の転職に強い転職エージェントをご紹介していくとともに、弁護士の転職を成功させるためにはどんなことが必要になるのかを解説していきます。
転職エージェントは3社登録がおすすめな理由と正しい選び方
転職エージェントを複数利用する際も、同じ領域で業務を展開するエージェントに登録しても意味がありません。例えば営業職で転職を検討している場合、まず登録すべきは大手で求人数を多数抱える『マイナビエージェント』や『doda』『type転職エージェント』のいずれか一つをまず選択。
「マイナビエージェント」や「doda」の両方に登録しても構わないのですが、どちらも総合的な職種を扱うエージェントですので、高確率で紹介される求人に被りが出てしまいます。
では、2社目のエージェントはどこにするかというと、『営業職の転職に強みを持つエージェント』です。
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とはいえ、営業職はどこの会社にもある最もポピュラーな職種ですので、比較検討すべき軸としては・・・
『行きたい業界に特化しているエージェント』
『自分の年代に近い求職者が集まっている』
の2軸になります。
この場合は、行きたい業界で選ぶなら・・・
不動産業界の営業職に転職したいなら『宅建ジョブエージェント』
IT業界の営業職に転職したいなら『レバテックキャリア』
コンサル業界の営業職に転職したいなら『ムービン』
広告業界の営業職に転職したいなら『マスメディアン』
を、私たちは提案します。
そして3社目の、自分の年代に近い求職者が集まっているエージェントですが、エージェントが抱える求職者も年代にはばらつきがあり、どの年代層が得意といった色があるので、最後に年代別に強いエージェントにも登録しておくと盤石です。
たとえば、
20代後半までの第二新卒であれば『ハタラクティブ』
29歳までの狭間の世代なら『U29JOB(ユニークジョブ)』
30代前半から後半の範囲であれば『パソナキャリア』
40代後半までであれば『ビズリーチ』
50代なら『JACリクルートメント』
が良いかと思います。整理するとこんな感じですね。
評判の良い各業界別・年代別のエージェントは「こちら」にまとめてありますので、ぜひ参考にして頂けますと幸いです。
ここでは、弁護士向けのの転職エージェントをご紹介していきます。
NO-LIMITは最近登場した弁護士特化の転職エージェント。在籍する人間は弁護士集客支援を行っていた人間たちで運営。
法律事務所の内情や、今後どのような業務拡大をしていきたいのか、しっかりヒヤリング内容を細かく提示してくれます。
年収レンジは600万円〜1500万円まで。
一般民事、家事事件を扱う法律事務所だけではなく、企業法務案件を多く担う事務所も多数抱えており、今後のキャリアアップ、転職、独立を視野に入れた相談も可能です。
日本最大級の弁護士相談ポータルサイトである「弁護士ドットコム」が運営する、弁護士業界に強いネットワークを持った転職エージェントサービスです。
運営母体の弁護士ドットコム株式会社は、人材領域に長年従事していた会社ではありませんが、登録弁護士数10,000人、月間サイト訪問者数923万人の日本最大級の法律相談ポータルサイトを運営しています。
その登録人数の多さから、全国の有名企業や法律事務所の求人情報を多数扱っており、非公開求人も多いのが特徴。コンサルタントサービスも充実しており、キャリアアップを目指す弁護士にも役立つエージェントサイトとなっています。
株式会社WILLCOが運営する、弁護士・司法書士・社労士など、士業専門の転職求人サイトです。サービス系、建築系、金融、IT、マーケティンブ分野など、法律事務所に限らず、法務部門がある企業を多数紹介しています。
主にコンプライアンスに関わる仕事全般を任せたい企業が多いため、事務所以外の選択肢も視野に入れたい弁護士であれば、リーガルジョブボードへの登録はおすすめです。
総合的な転職求人を多く扱うエージェントが多いなか、経理・財務、法務・知財、人事・総務、会計事務所、税理士、会計士、弁護士など管理部門系職種に特化した転職エージェントです。
管理部門の転職支援サービスでは国内トップクラスの転職支援実績を持っているとされています。
管理職の役員クラス、法務責任者など、年収2000万円のハイクラス専門の転職エージェント。世界の全地域を対象にグローバルマーケティングや海外コンサルティングに強い、ムーンコミュニケーションズ・エンタープライゼス社と、薦めたい転職エージェントNo.1に選ばれた、JACリクルートメント社（東証一部上場）が共同運営する転職支援サービス。
提示年収も800万円以上が多く、1,000万円〜1500万円の層が比較的多くなっています。
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運営会社
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント
ムーンコミュニケーションズ・エンタープライゼス合同会社
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求人
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弁護士、公認会計士、税理士ほか試験合格者 など
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応募フォーム
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こちら
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株式会社リーガルブライトが運営する、法律事務所に特化した求人情報サイトです。
弁護士自身の転職というよりは、未経験から弁護士事務所に転職をしたい、法務の世界に入りたいという方におすすめです。あるいは駆けだしの弁護士の方などにもおすすめかもしれません。
弁護士・法務・司法修習生・法科大学院修了生などのキャリア設計や転職を支援するエージェントサービス。
マネジメント経験者や管理部門に特化した人材を紹介するというのがコンセプトです。求人検索は弁護士事務所と企業法務求人がメインにありますが、未経験での転職求人も数多く掲載しています。
登録をしないと具体的な企業名は見れない非公開求人が主ですが、転職支援は手厚く設定されていますので、登録しておいて損はないでしょう。
弁護士と司法書士の転職支援を行なっているサービス。求人を選んで自分で応募するタイプと、エージェントサービスを利用する方法の２つの応募方法がありますが、エージェント機能を使った方が良いかもしれません。
弁護士だけではなく、司法書士の転職案件も取り扱っており、事務所、監査法人、企業と幅広い転職先をカバーしています。
求人案件数が450件以上もある大手の転職エージェントサイト。
交渉を得意としており、転職者の希望にあった採用になるように、コンサルタントの方が独自に条件などを交渉してくれるため、転職後の働き方を考える上では有効なエージェントではないかと思います。
転職支援がメインのサービスですが、
特定法律分野で専門性を高めたい
取扱分野を広げ経験を積みたい
弁護士過疎の解消に取り組みたい
インハウスのキャリアを開拓したい
独立をしたい
参考：転職支援サービスをご利用いただく方へ
など、様々な弁護士の「将来」や「課題解決」実現のためのプラン設計や、具体的な勤務先の紹介、給与・待遇面の交渉などの対応をしてくれます。
弁護士が転職を考える主な理由７つ
どうしても弁護士業を辞め、他の職種へ転職を検討するときには、多くの理由があります。国家資格者でもある弁護士業ですが、どうしても現職を辞めて転職したい方も多いでしょう。
それでは、いったいどのようなときに弁護士を辞めて転職したくなるのでしょうか。
実にさまざまな理由がある中、今回は6つの理由について見ていきます。現在、弁護士を辞めようと考えている方、これから弁護士を目指す方にも必見ですので、ぜひご参照ください。
事務所の代表弁護士との人間関係
弁護士が法律事務所を辞める最も多い理由は、ボス弁、いわゆる代表弁護士との人間関係です。
弁護士数が50名を超えるような法律事務所であれば、代表弁護士との関わりもそこまで多くないため、方向性の違いで揉めることも少ないのですが、10名以下の法律事務所所属の弁護士は目指すところ、弁護士としての理想など、意見がぶつかるシーンも多いようです。
参考：弁護士の転職理由も人間関係が大半｜事務所内で人間トラブルに悩んだ場合の対処法５選
クライアントとの人間関係に疲れた
人と数多く関わる弁護士は、他人との関係性に疲れて転職を考えはじめることがあります。弁護士は仕事上、数多くの人間と接します。そのため、ストレスを感じる時間が長くなります。
ですので、人間関係に疲れてしまい、現在の弁護士業から転職を検討するケースがあります。
とくに弁護士業は、自分とは無関係の人達の中和や弁護を促す仕事ですので、日頃から余計なストレスを感じやすい職業でもあります。慣れないうちは、どうしてもストレスフルで転職を考えることも多いのが弁護士という職業でしょう。
収入が想定以下だった
もっとも多い弁護士の転職理由は、低い収入にあります。イメージでは年収が高そうな弁護士業ですが、実態はそうとは限りません。もちろん年齢や会社、働く場所、そして個々の能力にも関連してきますが、やはり給与が少なくて弁護士業を辞めて転職しようと検討する方は多いでしょう。
国家資格でもある弁護士は、難関な司法試験に合格した人にしか遂行できない職業ですが、実務が大変なわりに年収が低いケースも存在します。
労働内容に見合った報酬を受け取ることができない弁護士は次第にストレスを感じ、やがて転職を考えることは自然な現象の1つでしょう。
長時間労働
長い労働時間が負の問題で、弁護士業を辞めて転職を検討することがあります。弁護士は国家資格保持者とはいえ、日々の実務が簡単で楽ということでは決してありません。
むしろ、多くの人々から求められることが多く、一般職よりも大変な職業でもあります。そのため、働き方によっては長時間労働となり、心身をも疲弊してしまいます。なおかつ給与が低いとなると、どうしても転職が頭をよぎり、別の職業の実態が気になってくるでしょう。
司法試験に合格したとはいえ、辛い日々が待っていることもあるため、弁護士の長時間労働は転職を考えるきっかけの1つといえるでしょう。
多大なストレス
日々、案件が尽きないのが弁護士業ですので、過度なストレスを受けることで心身を病んでしまうケースがあります。弁護士とは、多くの問題を抱える事件を最善の方法で法律にのっとりながらジャッジする重大な仕事です。
そのため、数多くの他者が巻き起こす事件に関与して、日々時間に追われてしまいます。世の中に巻き起こる事件は日々尽きませんので、弁護士の業務は毎日すべて完了するということがありません。
そのために多大なストレスを被り、徐々に心身へダメージを蓄積してしまうことが多く、ストレスフルな日常となり、やむなく転職を考えることもあるでしょう。
体調を崩した
弁護士とは、日頃から気が休まることの少ない仕事ですので、体調管理が行き届かずに疲労がかさんで、体調を悪くしてしまうことがあります。弁護士が心身を疲弊してしまえば、仕事を心地よく遂行していくことは不可能です。
体調管理ができないままに仕事に追われた毎日の生活をしていると、やがて生命への危険さえ感じてしまうこともあるでしょう。
じっくりと心が休まる時間を設け難いのが弁護士業ですので、これまでに弁護士から転職をした人は数多く存在しています。
健全な体があって実直な仕事が完了できるので、体調を崩しがちな弁護士は多いでしょう。
独立したが失敗した
独立したけれど、弁護士業の運営が順風満帆にいかないときに転職を考えることがあります。これまで勤めていた弁護士事務所を辞め、独立を試みたものの失敗してしまうケースは実に数多く存在します。
今までの弁護士業の素晴らしい実績を生かして仕事を受けたいと考えていても、実際問題は独立後に運営が上手くいかないことが多く、立ち行かなくなり、挫折した気持ちとなって独立した弁護士業からの転職を検討しはじめます。
腕に自信があっても、それが独立後にもよい影響を与えながら会社運営できるとは限りません。弁護士には、会社運営という実力もなければ独立は難儀するでしょう。
【関連記事】
弁護士を辞めたい！辞めたい理由と辞めるメリット・デメリット｜元弁護士が語る転職の選択
弁護士は転職先はどう探す？理想の事務所・転職先を選ぶには
現在、弁護士として働いてはいるものの、いずれ転職をしたいと考える方も多いでしょう。転職を検討する弁護士の転職先について見ていきますので参考にしてください。立派な国家資格者ですので、その資格を生かして働きやすい環境で労働していければ最善です。
まったくの別の職業もありますが、法律関連の職業も転職先としてあります。TOEICに精通して英語も堪能であれば、なおさら転職に有利なこともあるでしょう。
弁護士資格だけではなく、実務に役立つ資格も持っていることで、転職が実現しやすいという現実も少なからずあります。それでは、弁護士から転職する際の転職先の一例をご紹介しますので、参照してください。
他法律事務所
弁護士として生涯働きたい場合、事務所を替えるという転職方法もあります。せっかく難しい国家資格を所有している弁護士ですので、その資格を生かして別の法律事務所へ移りましょう。
色々な問題があって辞めたいと思った法律事務所は、辞めるという決断も大切です。自分の大切な人生を開花させることができる法律事務所へ移り、今まで以上に働いてストレスを感じない日々を過ごせるようにしましょう。
インハウスローヤー
組織内弁護士や企業内弁護士とも呼ばれ、官公署や公私団体の職員・使用人として働くインハウスローヤーという制度があります。
ちなみに、行政庁に所属する弁護士を行政庁内弁護士と呼び、企業に所属する弁護士を企業内弁護士と呼んでいます。それぞれの転職はどのような実態なのか、見ていきましょう。
企業内弁護士
国や地方自治体以外の法人に役員や従業員として勤務する弁護士で、中でも自身の法律事務所所在地として弁護士登録している弁護士を「企業内弁護士」といいます。
主な勤務先は、外国会社の日本支社、公益法人、事業組合、学校法人、国立大学法人などが挙げられます。
これまでの弁護士資格を活用しながらも異なる働き方ができるので、弁護士の転職の1つとしてよいでしょう。
行政庁内弁護士
中央官庁や地方自治体の職員として働く弁護士を指す「行政庁内弁護士」は、弁護士の転職先として挙げられます。
弁護士の資格をもったまま公務員として働ける職種ですので、法律事務所とは大きく異なる安定した働き方が実現するでしょう。
公務員（他の法曹職）
裁判官・検察官・弁護士を法曹と呼び、他の法曹の職種へ転職も可能です。前項のように行政庁内弁護士（公務員）としても働けますが、裁判官や検察官という職業への転職もあります。
いずれも国家資格を有する誇りある職業ですので、しっかりと勉強して転職を考える人も多いでしょう。
検察官・裁判官
弁護士からの転職に上げられる法曹の検察官・裁判官も考えられる職業です。素晴らしい国家資格者でもあるので、弁護士と同じく誇らしい日々を感じながら働ける職業です。転職先としても考えられる範囲ですので、今までとは大きく異なる毎日を過ごせるでしょう。
兼業・副業
弁護士を辞めなくとも、他の仕事も同時に行う兼業や副業をしていく方法もあります。弁護士資格を生かしたまま、まったく異なる仕事も行う方法があります。
熱中できそうな他の職業をリサーチして、弁護士業と並行して働いていくことで、大きな収入や誇りにもなるでしょう。
手軽な兼業や副業もあるので、本業をこなしながらもしっかりと遂行できる職業が最適です。本業である弁護士業に支障が出てしまっては本末転倒ですので、じっくりと検討してみましょう。
司法書士
専門的な法律の知識の中で、登記をはじめ裁判所・検察庁・法務局等へ提出する書類の作成や提出を仕事とする司法書士も弁護士からのメジャーな転職先に挙げられます。
士業とも呼ばれ、弁護士・弁理士・税理士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・海事代理士と同じく専門家のみ行える職業となっていて専門性の高い職業ですので、司法書士もやりがいのある仕事です。
行政書士
行政書士法に基づき官公庁への提出書類の作成や、提出手続きを行う仕事は弁護士の転職先としても選ばれています。行政書士がつくる書類は、約3,000種類あるといわれており、非常に専門性の高い職業でもあります。
誰もができるわけではない仕事ですので、弁護士としての誇りも維持しながら取り組める素晴らしい職業であり、転職先の1つといえるでしょう。
予備校講師
受験生へ勉学を教授する予備校の講師への転職は、弁護士によってされることがあります。数多くの難しい勉強をしてきた弁護士ですので、その優秀な知能を生かして予備校生へ勉強を教える仕事は転職先としても事例の多い業種です。
専門分野を学生へ教えていく仕事ですので、これまでの努力を生かせる立派な講師業といえます。
弁護士を目指す学生へ弁護士になるためのコツを指南することもある、非常にやりがいを感じる転職先といえるでしょう。
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弁護士から転職するなら！おすすめの業界・職種と転職を成功させるポイント
弁護士の転職成功体験談３つ
転職を経験した弁護士の経験談を3つご紹介します。今後、弁護士を辞めて新たな職場へ移ることを考える方は参考にしてみてください。経験者のリアルな実態を知ることで、これから転職する方も勇気が出たり、不安を解消できるでしょう。
実際に弁護士を辞めてしまうと、転職先ではどのような状態になるのか、そうした経験談は、未経験者にとって宝ともいえる情報です。ぜひとも、参考にして転職を実践してみましょう。
弁護士の転職体験談1
●ご自身のキャリアを鑑みた提案が出来た事。
●ライフワークと弁護士としての素養が見に付く事務所を提案出来たこと。
●パートナーとの信頼関係も早く出来て、様々な案件を任せてもらっており、弁護士としての成長が早く出来る環境に移籍で来て感謝されておられます。
引用- https://legal-agent.jp/case22
中規模事務所へ転職を実践した20歳代の男性の経験を見ていきましょう。転職した感想は「上々」という20歳代の男性です。
もともと大手事務所へ勤務していたけれど、やりたい仕事の範囲が会社とマッチングせず、思い切って転職をして成功した事例です。
弁護士の転職体験談2
●担当エージェントとイメージの共有が出来たこと、一つ一つの企業に対しての取り組む姿勢を共有出来た事が転職成功の要因でした。
●民事系出身という事で、転職に関しても長期戦を考えておられましたが、粘り強く転職活動を行い希望の企業へ入社出来、ご活躍されておられます。
引用- https://legal-agent.jp/case20
30歳代前半の女性が体験した内容です。以前勤務していた職場は特定領域に特化している事務所で、それが合わずに転職を実行した方です。
会社が考える方向性と自身の思う方向性のマッチングができず、やむなく自分に合った職場探しを実践し、最適な転職ができた事例です。
10年後の未来もイメージしており、順風満帆な転職が実現できた例ですので、似通った現状の弁護士は、ぜひ参考にして転職を実践してみましょう。
弁護士の転職体験談3
国際案件に関する経験は豊富だと自負しているものの、もっとアウトバンド案件を手掛けたいと思うようになり、さらには企業というビジネスの現場でそれを実現すべく転職を決意しました。
引用- https://legal-agent.jp/case08
40歳代で転職に成功した男性の事例です。転職しようと決めたけれど、相談する場がわからずに思い悩んでいた男性ですが、偶然に弁護士関連の雑誌を読んだことで、C&Rリーガル・エージェンシー社のエージェントに相談ができ、その後は転職活動がスムーズに実践できています。
些細なきっかけから、大きな飛躍ができた40歳代の男性弁護士の転職成功例です。つまり、年齢に関わらず本人のやる気次第によって、いつでも弁護士からの転職が可能ということでしょう。
【外部サイト】弁護士におすすめの転職先９選！法律事務所・インハウス ・一般企業の転職先別メリット・デメリット
最後に、弁護士業務への転職を成功させるためのコツをご紹介していきます。
特にというわけではないのですが、グローバル化やM&Aが加速しているという背景がありますので、国際法務に関する法律的な部分をカバーしたいという企業は年々増えています。特に新規事業として立ち上げを検討しているのであれば、必ず法務が関わってくるため、非公開求人が多いのも特徴です。
かといって、どこいっても必ず転職できるという訳ではありませんから、驕らず、自分の価値をみきわめていきましょう。
総合的な法務経験を積みたいなら大手へ転職
大手企業の多くでジョブローテーション制がありますので、幅広いキャリアを身につけて頂くことになり、入社時に語学力が求められるのも特徴です。
金融・不動産法務を極めたいなら銀行や不動産へ
金融・不動産関連会が専門性と分析力が求められますから、権利関係の整理が事業の中で法的判断や手続きをする可能性が高く、司法書士や宅建資格保持者が持つ不動産関連法に関する専門知識が求められています。
企業の成長に貢献したいならベンチャー企業
経営スピードの速いベンチャー企業なら、新規事業戦略に対する法的アドバイス等も求められやすい環境ではありますので、経営者のよき相談役として戦略法務に携わって頂くことになります。
技術と経営に関わりたいなら知財・特許分野
知財に領域には商標・著作権・知財契約と特許関連実務があります。特許プログラムの企画立案、交渉、ライセンス契約書の作成、特許関連訴訟業務など、活躍の幅が広がるでしょう。
弁護士業務にも交通事故や遺産相続、離婚問題、企業法務などの様々な分野がありますので、もし企業に転職するなら企業法務のことを勉強しておくこと、事務所であればそれぞれどの分野を専門にしているのかを見極めることが大事です。
その上で、自分がどの専門分野を得意としているのかを知れば、自ずと転職はうまくいくはずです。
いかがでしたでしょうか。弁護士の転職に強い転職エージェントをご紹介してきましたが、今回の内容を参考に、弁護士の転職を成功させるための参考にしていただければと思います。
