新型コロナ終息後もテレワークが主流に？転職でテレワークできる仕事に就くには！

新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークが推奨される中で、「会社が許可してくれない」「上司がテレワークに否定的」などを理由に、本当はテレワークをしたいのにできずに不満をもった方は多いのではないでしょうか。

 

テレワークと親和性が高い職種や、テレワークを柔軟に取り入れる企業へ転職を考える方もいるはずです。

 

しかし「出社して働くのが当たり前」との考えが根強い日本社会においては、多くの方にとってテレワークは慣れない働き方であり、よくわからない点も多いでしょう。

 

そこで今回はテレワークの概要やメリット・デメリットを解説するとともに、テレワークとの相性がよい業界や職種についてもお伝えしていきます。

 

 

Q1. あなたの性別は？

男性 女性

Q2. あなたの年齢は？

〜25歳 〜29歳 〜39歳 40歳〜

Q3. 直近の年収を
お聞かせください。

〜400万円 400〜600万円 600万円〜

今さら聞けないテレワークとは

テレワークとはICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指します。離れた場所という意味のテレ（tele）と、働くという意味のワーク（work）をあわせた造語です。働く場所によって以下の3つに分類されます。

 

• 在宅勤務･･･まさに今コロナウイルスの感染拡大防止のために推奨されている自宅で働く方法です。
• サテライトオフィス勤務･･･勤務先以外のレンタルオフィスや共同オフィススペースなどで働く方法です。
• モバイルワーク･･･顧客先や移動中にパソコンや携帯電話等を利用して働く方法です。

参考：一般社団法人　日本テレワーク協会|テレワークとは

 

また、遠方で働くという意味のリモート（remote）とワークの造語「リモートワーク」という言葉もありますが、テレワークとはほとんど同じように使われています。

 

国語的な意味でいえば違いはありますが、言葉の違いを気にするよりは実際に応募する企業でどのような働き方と捉えているのかが重要です。

 

企業がテレワークを導入するメリットは多数ある

企業がテレワークを導入すると、非常事態時のリスク分散になります。ひとつの事業所に従業員を集中して出勤させた場合、災害や感染症の蔓延などの非常事態が起きると事業がストップしてしまいます。

 

テレワークで人材を分散することで非常時にも対応が可能となり、損失の回避や事業の継続につながります。

 

また育児期・介護期にある方などがテレワークによって勤務が可能となれば、優秀な人材が離職するのを防げます。企業イメージが向上するため優秀な人材の確保につながり、採用面でのメリットも大きいでしょう。そのほか、オフィスの光熱費やガソリン代などオフィスコストも削減できます。

 

コロナの非常事態でも企業がテレワーク導入をためらう理由

政府がテレワーク導入を推奨する緊急事態下においても、実際にはなかなか導入にふみきれない企業が多くあります。主な理由としては勤怠管理や評価の難しさ、セキュリティの問題です。具体的には次のような声が聞かれます。

 

• 上司の監視がおよばないため怠ける従業員がでてくるのではないか
• 上司からの指示が適切に伝わらないのではないか
• 重大な情報漏洩が起きるのではないか
• セキュリティ対策を施した機器を用意するための資金や知識がなければ無理だ

 

ほかにも、対面の何気ない会話から生まれるアイデアがでにくくなる、先輩や同僚からのリアルな学びの機会が失われやすい点などがネックになっている企業もあるようです。

 

 

コロナの影響で変化したテレワークへの考え方

とくに首都圏やコロナウイルスの感染が拡大している地方で、テレワークへの考え方に変化がみられます。

 

テレワーク可能な企業への転職を考える人が増加

20代専門転職サイト「Re就活」が2020年4月におこなった調査によると、「IT・通信・インターネット」業界への転職希望者比率が、同年1月と比較して3.7倍に増えていることがわかりました。

 

コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークが実施・推奨されていることから、テレワークとの相性がよく環境整備が進んでいるイメージの高いIT業界への希望者が増えているようです。

 

参考：Re就活|「テレワーク」の実施・推奨で、20代の転職希望業界に変化！「IT・通信・インターネット」業界への転職希望者の比率が3．7倍に

 

「テレワーク可能求人」も増えている

多様な働き方が広まる中、コロナウイルスの感染が拡大する前から求人情報サイト等ではテレワーク可能をうたう求人が探せるようになっています。

 

今後はコロナの影響でテレワーク可能求人が増える可能性もあるでしょう。

 

もっとも、正社員の完全テレワークが可能な企業は極めて少ないのが現状です。対象者の限定や対象となる期間（緊急事態時など）などの条件が付されているのが一般的です。

 

 

人気が高まっているのはIT系職種と事務職

前述した「Re就活」の調査からは、職種としての人気が高まっているのはエンジニアに代表されるIT系職種と、企画・事務・管理系などの事務職であることも示されています。

 

IT系職種はテレワークとの相性がよいイメージがあるだけでなく、将来性が高いためスキルアップのために希望する方も多いと考えられます。事務職はもともと人気の職種ですが、対顧業務が少ないオフィスワークはテレワークしやすいというのが理由として考えられるでしょう。

参考：Re就活|「テレワーク」の実施・推奨で、20代の転職希望業界に変化！「IT・通信・インターネット」業界への転職希望者の比率が3．7倍に

 

 

なぜテレワークはコロナ終息後も活用される可能性が高いのか

テレワークは今のところ、コロナウイルス感染拡大に対する緊急避難措置という側面が大きいものの、終息後も活用される可能性が高いでしょう。

 

多様な働き方が浸透している時代だから

近年は短時間正社員や兼業、起業・フリーランスなど、多様な働き方が浸透してきており、今後もこの流れは加速すると考えられています。テレワークは時間や場所に縛られない働き方なので、こうした多様な働き方を実現するための手段となりやすく、時代の流れにマッチしています。

 

育児期・介護期にある人材の活躍を後押しするから

少子高齢化で労働人口が減少する中、育児や介護で長時間働けない人材の活用が叫ばれています。テレワークであればフルタイム勤務や残業ができない方でも業務時間を捻出しやすく、成果で評価されるため他の従業員との不公平感もありません。

 

通勤時のリスクを減らせるから

通勤には事故やウイルス感染、犯罪などさまざまなリスクがともないますが、テレワークによって通勤時のリスクがなくなります。日本では台風や地震等の自然災害も多いですが、テレワークなら災害時に通勤難民がでることを防ぎ、通勤しなくても業務にあたりやすくなります。

 

離職率の抑制に期待できるから

テレワークが可能となれば働く場所を理由として退職する必要がありません。配偶者の転勤で海外勤務となったり介護の必要性から引っ越しを余儀なくされたりした方も辞めなくて済みます。

 

 

テレワークで仕事をするメリット

雇用される個人がテレワークをすることには多くのメリットがあります。

 

作業効率が上がる　

社内にいると「電話のほうが早いから」などの理由で、メールで済むような内容の電話があったり、不要な雑談をやたらとしてくる人がいたりして作業が進まないケースがあります。

 

ほかにも不要不急の打ち合わせや会議、来客の対応等で業務の遂行がスムーズではなかった方は多いでしょう。テレワークではこれらに邪魔されずに業務に集中できるため効率が上がります。

 

仕事と家庭の両立がしやすい

仕事と家庭の両立に悩む方が能力を発揮しやすいのもテレワークの利点です。

 

「労働時間」が評価の基準となりがちな通常の勤務形態の場合、残業ができないとどうしても評価が下がってしまう傾向にあります。

 

しかしテレワークであれば労働時間ではなく結果が重要となるため、これまで短時間で結果をだしてきたが評価されなかった方が正当に評価される可能性があります。

 

育児期・介護期にある方についても通勤時間が減り使える時間が増えることで自身や家族の心身の負担を軽減できるでしょう。配偶者の転勤などにも対応できるため通勤がネックとなり退職を選ばざるを得なかったケースでも、継続した勤務が可能となります。

 

通勤のストレスやリスクから解放される

さまざまな調査結果から、通勤時間が長いほどストレスが大きく、通勤ストレスが生産性や仕事への満足度を下げることが明らかになっています。

 

また通勤時には交通事故や犯罪（えん罪含む）に巻き込まれるリスクがあります。

 

テレワークをすると通勤自体がなくなるためこれらのストレスやリスクがなくなるうえに、通勤にかけてきた往復1～2時間という時間を自己研鑽やプライベートな時間に費やすことができます。

 

ブラックな職場環境から脱却できる

職場でパワハラ・セクハラなどの被害を受けている、不必要な残業を強要されるなどブラックな職場環境で働いている場合、テレワークによって加害する相手との物理的な距離を保つことができます。

 

周囲の目が気になって残業をせざるを得なかったケースでも自分のペースで必要な業務を遂行できるでしょう。

 

コロナウイルスの感染拡大が収まったあとには通常勤務となり状況が戻ってしまうから、意味がないと考える方がいるかもしれません。

 

しかしテレワークによって一時的にせよ劣悪な職場環境から距離ができ、時間的な余裕や精神的な落ち着きを取り戻すことで、誰かに相談しやすくなる可能性があります。

 

またテレハラ（テレワーク・ハラスメント）という言葉がでてきているように、どこにいてもブラックな環境から抜け出せない場合は転職を考えてもよいでしょう。

 

自立心が芽生え能力の向上も

一人で仕事をするようになると自立心が芽生え、能力の向上につながります。何か困ったことが起きてもすぐに聞ける人が周囲にいないため自分で調べるなどして工夫し、タイムマネジメントも意識するようになります。

 

集中できる環境なので頭を使ってよく考えるようになり、創造性が発揮される可能性もあるでしょう。　

 

Q1. あなたの性別は？

男性 女性

Q2. あなたの年齢は？

〜25歳 〜29歳 〜39歳 40歳〜

Q3. 直近の年収を
お聞かせください。

〜400万円 400〜600万円 600万円〜

 

 

個人がテレワークをするデメリット

運動不足やコミュニケーション不足による孤独感などさまざまなデメリットが指摘されていますが、ここでは労務管理や作業効率の面に絞ってデメリットを挙げてみましょう。

 

自己管理ができずに怠けてしまう

上司や同僚の目がないため、人によっては始業時間が後倒しになる、怠けすぎて仕事が終わらないなどのデメリットが考えられます。

 

成果によって評価されることになるため、怠けてしまう人は必然的に評価が下がり、給与や待遇に影響する可能性があるでしょう。怠けることで能力が磨かれないため転職やキャリアアップもしにくくなります。

 

ついつい働きすぎてしまう

真面目な日本人の性質からすると、怠けすぎよりもデメリットになり得るのは働きすぎです。集中しすぎてしまう方はアラームをかけるなどの工夫も必要でしょう。

 

会社や上司が「監視しなくては」との意識をもつことにより、不必要なノルマを課し、それが働きすぎになるという指摘もあります。

 

コロナに関しては作業効率が悪いとの声も

コロナウイルス感染拡大後のテレワークについては、単身世帯と子育て世帯で作業効率に大きな差が生まれています。

 

単身でかつ自己管理能力が高い人ならば、テレワークで作業効率を上げることはそう難しくないでしょう。しかし子育て世帯では子どもたちの休校の影響があり、「自宅では集中して作業できない」との声が多く聞かれます。

 

この点は正解がないため各自が試行錯誤している状況ですが、たとえば次のような工夫をしている方も多いようです。

 

• 作業内容ごとに作業の時間帯を分ける（例：集中力が必要な作業は子どもが寝てから、メールのチェックなどは日中に　など）
• 夫婦が交代で子どもの面倒をみるように時間を決めておく
• 子どもにも「○時には大切な会議があるからね」としっかり説明しておく

 

 

転職してテレワークできる可能性が高いのはどんな仕事？

テレワークが可能な仕事への転職を考えている方に向けて、テレワーク導入企業の特徴や職種別の向き・不向きを紹介します。

 

テレワークを導入している企業の特徴

まずは大企業です。資金がある、業界リーダーとしての責任や行動力が求められる点などからテレワーク導入に積極的な傾向にあります。

 

ベンチャー企業も、ITなどテレワークと親和性が高い事業を扱うケースが多いためテレワークを活用しています。業種でいうと、情報通信、コンサルティング、シンクタンク、生命保険などでテレワークを活用している傾向がみられます。

 

テレワークに向く職種・向かない職種

一部をテレワークにする、どうしても出社が必要な業務を集約して出勤日を絞るなどの工夫をすれば、基本的に大半の職種でテレワークが可能です。

 

ITエンジニアやプログラマー、Webデザイナー、事務職などのほかには、1人での行動が多い営業職やライターなども向いています。現場作業がない管理職もテレワークが十分可能です。

 

一方で、製造や生産にかかわる職種、飲食・サービス関係の職種などは向きません。医療・福祉、物流や食料・生活必需品の販売従事者、自治体の担当者なども対面でなければ難しい業務が多いためテレワークはなかなか考えにくいでしょう。

 

まとめ

コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークという働き方が注目を集めています。

 

テレワークが可能な企業への転職を考えている方は、テレワークのメリット・デメリットを理解することが大切です。そのうえでテレワークとの相性が高い仕事を探すのもひとつの方法でしょう。

 

【参考文献】

• 厚生労働省|テレワーク活用の好事例集
• 一般社団法人　日本テレワーク協会|テレワークに関するQ＆A
• iTSCOM for Business|テレワークの導入に適した職種は？向き不向きを徹底解説！
• 株式会社　日立ソリューションズ・クリエイト|テレワークに向いている業務と向いていない業務とは？
• NHK｜テレワーク 働きぶりの“見える化” 導入広がる 新型コロナ
• ザイマックス総研|通勤ストレスがワーカーの満足度に与える影響