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2020.10.9

税理士の年収は823万円|平均年収・中央値と税理士が年収を上げるコツ

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税理士というと、税務の専門家で世間一般的には高収入というイメージがあるのではないでしょうか。

実際のところ、税理士の平均年収は約823万というデータがあります。

 

年収1,000万円以上の人にとっては「あぁ、その程度なのか」という印象を持つかもしれません。しかし、2019年における国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均年収は約441万円でした。その数字からみると、税理士は高収入と言えるのではないでしょうか。

 

とはいえ、税理士には大きく分けて2タイプがいます。税理士事務所に雇われている勤務税理士と独立開業している税理士です。また、勤務税理士であっても、企業規模によって平均年収が異なります。

 

この記事では、客観的な視点で税理士の年収を紐解いていくので最後まで読んでみてください。

 

 

 

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税理士の年収事情|平均・年代別の年収はいくら?

早速、税理士の年収をチェックしていきましょう。他の士業と年収比較してみるのも興味深いですね。

 

税理士の平均年収は823万円という現実

2019年における『賃金構造基本統計調査』によると、税理士の平均年収は約823万円ということが分かっています。

 

より具体的に見ていきましょう。企業規模が1,000人以上の場合のデータはこちら。

 

職種

現金給与額【千円】

所定内給与額【千円】

年間賞与その他【千円】

全体

公認会計士、税理士

557.2

433

1683.1

8369.5

 

職種が、公認会計士・税理士となっているので、純粋な税理士だけの数字にはなっていませんが、一つの目安にはなるでしょう。

 

税理士と公認会計士の賃金構造には目立った差がないと言われているためです。

 

他の統計を見ても、平均年収は800万円台となっていることがほとんどです。しかし、やや男女差が見られ、調査によっては100万円以上の差があることも。

 

他士業との年収比較

それでは、他士業との年収比較をしてみましょう。2017年における民間給与実態統計調査のデータを用いて、職業別ランキングを作成しました。

 

順位

職業

平均年収

1位

医師

1,232万円

2位

公認会計士・税理士

1,042万円

3位

弁護士

1,028万円

4位

不動産鑑定士

777万円

5位

歯科医師

756万円

 

もちろん上記の職業以外にも、大学教授や商社マンなど高給取りはいくらでもいますが、士業というところで注目すると、このような平均年収ランキングになります。

 

こうした職業は高い専門性が求められるのでそう簡単になれるものではありません。しかし、高収入であるというデータを見せられると目指したくもなりますよね。

 

企業規模別の税理士年収の差は?

企業規模

年齢【歳】

勤続年数【年】

所定内実労働時間数【時間】

超過実労働時間数【時間】

現金給与額【千円】

所定内給与額【千円】

年間賞与その他【千円】

平均年収【千円】

10人以上

42.7

11

154

16

472

420.2

1171.5

6835.5

1,000人以上

35.8

7.3

141

37

557.2

433

1683.1

8369.5

100~999人

49.1

13.4

141

21

909.4

806.8

1047.3

11960.1

10~99人

44.8

12.2

161

7

398.6

380.3

977.8

5761

 

企業規模別に見ると、差が生じていますね。ただし、企業規模が10人以上だけを対象としているので、10人未満の個人税理士事務所オーナーや勤務税理士は含まれていないことに留意してください。

 

それでは「独立開業税理士はどのくらいの年収なのか?」というのが気になり始めるかもしれません。早速、お伝えしましょう。

 

独立開業税理士の年収3,000万円に根拠なし

ネットで検索してみると、「独立開業税理士は年収3,000万円」と書かれていることもありますが、その根拠となる統計データは見つけられませんでした

 

以前であると、独立開業税理士であれば最低でも1,000万円以上稼げるという話もされましたが、現在ではそうとも限りません。税理士が増えすぎてしまい、少ないパイを取り合っている状況になっているためです。

 

営業力や交渉力となった税務知識以外のスキルも求められるので、稼げる税理士とそうではない税理士との差が非常に大きいと言えるでしょう。

 

ちなみに、独立開業税理士の中には第一線を退いたシニアや育児と両立させている人、開業したての若手など多種多様な人がいるので、平均年収が下がっているということもあるようです。

 

もし、年収を1,000万円以上にしたいなら、企業規模が100~999人の勤務税理士になる方が堅実的かもしれません。

 

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年齢別で見た税理士の年収

続いて、年齢別の税理士年収を見ていきましょう。「20代でマイホームを建てる」「30歳までに1,000万円を貯める」といった目標がある人はチェックしてみてください。

 

なお、参考にしたデータは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2018年)によるものです。

 

20代の税理士の場合

年齢

男性

女性

20~24歳

504万円

332万円

25~29歳

757万円

580万円

 

国税局が実施している民間給与実態統計調査によると20代の平均年収は300万円前後ですので、高い水準であると言えます。

 

ただし、20代で難関の税理士試験に合格するのは簡単ではありません。全科目合格できないケースも想定しておきましょう。残りの科目を勉強しながら働くとなると、当然のことながらすでに税理士である人より年収が劣ってしまいます。

 

30代の税理士の場合

年齢

男性

女性

30~34歳

802万円

652万円

35~39歳

958万円

791万円

 

30代では、男女差が150万円ほど開いています。女性にとってみると「男性主義なのだろうか…」と思われるかもしれませんが、出産や育児などでキャリアの中断があったことも予想されます

 

税理士は、復職しやすく、他の職種と比べると高収入であることは忘れてはいけません。

 

40代の税理士の場合

年齢

男性

女性

40~44歳

952万円

864万円

45~49歳

1,163万円

945万円

 

45歳を過ぎると、年収1,000万円超えも夢ではないようですね。40代になると、組織をマネジメントしたり独立開業税理士として成功していたりする可能性が高まります。

 

自分の強みは何かというところに注目して、その強みを伸ばすことに注力すると、自ずと年収は上がってくるでしょう。

 

 

大手税理士法人(BIG4)の税理士年収は?

  1. 「PwC税理士法人」
  2. 「デロイト トーマツ税理士法人」
  3. 「KPMG税理士法人」
  4. 「EY税理士法人」

 

の4つを指して、大手税理士法人(BIG4)と呼びます。これらは、グローバルに展開する世界的な会計事務所です。

 

「大手ですと、年収は高いのでは?」というようにも思えますね。そこで、大手税理士法人(BIG4)の税理士年収をチェックしてみましょう。

 

PwC税理士法人

(引用:openwork│PwCコンサルティング合同会社

 

PwC税理士法人の平均年収は888万円ほどのようです。ただし、公的なデータではなく、就職・転職サイト「openwork」のデータですので、あくまでも参考程度に見てください。

 

元社員のコメントを読むと、賞与に大きく偏った制度のようです。成果の出せない社員は低い給与しかもらえない実力主義なところがあるようですね。

 

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

引用:openwork│デトロイト トーマツ コンサルティング合同会社

 

デロイトトーマツコンサルティング合同会社の平均年収は917万円です。PwC税理士法人よりやや高いですね。

 

新卒の人はランクごとのレンジ内で支給され、中途採用の人はランクとは別に前職の給料が考慮された金額になります。

 

年2回のフィードバック面談がありますが、評価自体はマネージャー以上が集まる評価会議にて行われます。

 

KPMG税理士法人

(引用:openwork│KPMG税理士法人

 

KPMG税理士法人の平均年収は795万円です。800万円台のボリュームが大きくなっています。

 

みなし残業が一切なく、終電を逃したときのタクシー代が出るといった点は、社員からの評判が良いようです。

 

年に1回、目標設定や上司からのフィードバックを行います。上司の主観による評価で納得できないこともあるようですが、どこの会社でも言えることなので、仕事の見せ方も意識したいところです。

 

EY税理士法人

年収グラフは見当たりませんでした。

 

EY税理士法人は、マネージャー以上の合議制ですので、特定のマネージャーとの馬が合わなくてもつらい思いをすることが少ないようです。

 

年収は悪くないという社員からの評価が多くあります。例えば、中途入社1年目で500万円ほど。そこに残業代が加わるので、年収800万円になることも難しくない様子です。

 

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税理士が年収をアップさせるための選択肢とは

税理士が年収をアップさせるための選択肢としては何があるのでしょうか。無理のない範囲で実行できることを解説します。

 

大手税理法人(BIG4)への転職

まず、考えられるのが、大手税理士法人(BIG4)への転職です。先述した通りですが、平均年収は高めになっています。

 

大手税理士法人(BIG4)で活躍して評価されれば、年収1,000万円プレーヤーになることも夢ではありません。

 

大企業で税理士として転職する

企業規模が1000人以上の税理士の平均年収が836万円というところにも注目したいですね。大企業における税理士になる選択肢も考えておきたいです。

 

さまざまな状況が取り巻く昨今では絶対的な安心・安定というものがないかもしれませんが、それでもやはり大企業には生き抜くタフさがあります。

 

とりわけ、税務に関する専門家の税理士であれば何かあったときにでも優遇されるのではないでしょうか。

 

コンサルティングファームへの転職

現状の年収がそれほど高くないということであれば、コンサルティングファームへの転職を考えてもよいでしょう。コンサルティングファームでの税理士の年収は400万円~600万円です。大手税理士法人(BIG4)の初年度年収ほどにはなります。

 

公認会計士資格を取って監査法人への転職

もう少し勉強を頑張れる余力があるなら、公認会計士資格を取って監査法人へ転職する方法もあります。

 

税理士としての勤務経験がある公認会計士という特長を生かして活躍できるのでは?

 

独立開業の選択もあり

リスクはありますが、独立開業をして一気に年収をアップさせた人もいます。経営者として事業を展開したい人は、独立開業の道を選択しています。

 

自分の得意分野があり、付加価値のあるサービスを提供する自信があるなら、営業力を伸ばして、年収アップを果たせるのでは?

 

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まとめ

税理士の年収についてまとめましたが、ポイントは企業規模が100人~999人の平均年収が1,196万円と最も高いということです。

 

また、大手税理士法人(BIG4)の平均年収の高さも見逃せません。たしかに就職・転職志望者が多いので、入社するのは簡単ではありませんが、「チャンスを掴んでみよう!」と思わなければ何も始まりません。まずは、転職情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。

 

 

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(出所:厚生労働省 平成29年度個別労働紛争解決制度の施工状況)

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KL2020・OD・070

編集部

本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。
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