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退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットと適切な弁護士事務所の選び方
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退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットと適切な弁護士事務所の選び方

キャリズム編集部
監修記事
Pixta 40780473 s
  1. 上司が怖くて「退職したい」と言い出せない
  2. 嫌いな上司やブラック企業の社員と話すことなく退職したい
  3. いじめ・パワハラ・セクハラ・長時間残業にもううんざり!
  4. 一刻も早く辞めてラクになりたい
  5. 上司が退職届を受け取ってくれない
  6. 土日出勤が多くて耐えれない
  7. 有給や給料は、働いた分きっちりもらって辞めたい など

このようなお悩みの方にいま大人気なのが『退職代行サービス』で、『EXIT』という退職代行業者がNHKのクローズアップ現代に取り上げられたことで爆発的な人気となっているサービスです。

 

依頼をした大阪市の男性(28)は、4カ月勤めた中古車買い取り会社を昨年9月に退職した。客の家を訪問して車を査定し、価格交渉をするのが仕事だった。男性によると、上司が示す価格設定は厳しく、客に頭を下げ続けた。説得できないと、「御用聞きじゃねんだよ」と上司に責められた。営業成績が落ちると、「こんなに使えないとは思わなかった」と言われたという。自信を失い、追い詰められて飲酒量が増えた。

同僚が急に退職したとき、「あいつのせいで休みがなくなった」と社内は騒然。もし自分が辞めたいと言ったら――。怖くて想像できなかった。

引用元:朝日新聞|「使えない」上司に責められ…退職代行、私が頼んだ理由

 

労働に関する法律問題が付随しているケースがほとんどです。仮に、『会社を辞めるなら損害賠償を請求する』と言われていた場合、

 

  1. 未払いの給料や残業代はどうなるのか
  2. 本来支払われるはずの退職金の行方
  3. 消化しきれていない有給休暇のあつかい
  4. 辞められない会社のセクハラ・パワハラへの対処 など

 

山住みとなった問題に対処するには、労働基準法をはじめとした法律問題も含めて会社と交渉することになります。これらの法律的な問題を切り離して、退職代行を行うことは難しいと言えます。

 

多くの場合、一般事業者にも顧問弁護士がついていると思いますが、それらを含めて退職代行を行うことは、弁護士法第72条に定められている非弁行為に該当し、違法なサービスを提供していることになります。

 

だからこそ、退職代行を依頼するなら法律のプロである弁護士にするのが安心と言えます。

 

そこで今回は、退職代行を請け負う弁護士によるサービスを5事務所ご紹介します。料金やサービス内容、弁護士の特徴を踏まえてご紹介しますので、ぜひ比較検討の際に役立てていただければ幸いです。

 

会社を辞められない方に
おすすめの退職代行サービス

退職代行jobs

退職代行EXIT

退職代行SARABA

適正な業務指導を顧問弁護士が表に立って行うことで、高い信頼性を担保した業界初の退職代行サービス。費用も良心的。

TVでも取り上げられている最も有名な退職代行サービス。パイオニア的立ち位置。芸人の「EXIT」とのコラボでも話題。

退職代行サービスとして一般的な内容はカバー。費用が相場と同じという点以外、特筆すべきポイントは薄い。

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退職代行を弁護士に依頼する7つのメリット

弁護士に退職代行を依頼すると、以下のようなメリットがあります。

 

法律問題を扱う弁護士の方が実現できることが多い

まず、弁護士に退職代行サービスを依頼した場合、どのようなことが期待できるのか、ご紹介します。

 

1:退職の申し入れ

2:残業代の請求

  1. 労働者の代わりに退職の通知をする
  1. 未払い分があった場合は請求
  1. 退職手続きの代行
  1. 証拠等の開示請求
  1. 健康保険等の手続き
  1. 会社との交渉代理

3:未払い給料の請求

4:労災の認定手続き

  1. 未払い賃金の計算と請求
  1. うつ病などがあれば慰謝料の請求
  1. 証拠等の開示請求
  1. 診断書を元に会社への請求
  1. 会社との交渉代理
  1. 会社との交渉代理

5:パワハラ・セクハラへの対応

6:有給消化の交渉

  1. 慰謝料等の請求額計算
  1. 引き継ぎ案件の整理
  1. 証拠の開示請求
  1. 有給消化開始日の交渉
  1. 実際の請求・交渉の代理
  1. 私物の引き取り等

 

辞めたくても辞められない労働者を、一刻も早くスムーズに退職させるだけではなく、労働者のタイムカード、勤怠情報、雇用契約書の内容から、不当な扱いを受けていないかを確認し、必要に応じた対応を法律的な見解から正攻法で行えるのが弁護士の強みです。

 

また、弁護士に退職代行を依頼することで、以下のようなことが実現できます。

 

  1. 即日に退職できる
  2. 嫌いな上司と顔をあわせることなく退職できる
  3. 未払い残業代があれば請求、取り戻すことができる
  4. 退職金・賃金がみばらいのまま済まされることがなくなる
  5. 未払い残業代・賃金・経費等があれば遅延損害金として増額請求できる可能性も高い

 

さらに、非弁行為に抵触しそうな業者に依頼せずに済みますので、あなた自身の立場を悪くする可能性は低く、万が一損害賠償を請求されるようなことがあっても、弁護士に安心して任せることができます。

 

弁護士法違反となるリスクがない

退職代行業者には「弁護士法」による強い制限があります。弁護士法第72条では、「弁護士以外のものが営業行為として法律事務を行うこと」を禁じており、弁護士でないものが示談交渉などを行うのは「非弁行為」となります。

 

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法第72条

 

つまり、退職の意思を会社に「伝える」こと以外に、退職金や残業代請求などの「交渉」を行う業者は弁護士法違反となり、その業者だけではなく、依頼をした本人にもリスクが発生します。

 

弁護士だけに許された業務が多い

弁護士法との関係で、退職業者には以下のようなことはできませんが、弁護士なら対応可能です。

 

  1. 有給休暇の取得などに関する調整
  2. 具体的な退職日の調整
  3. 未払いの給料支払についての交渉
  4. 残務引継ぎについての調整
  5. 会社から損害賠償請求されたときの対応 など

 

実は以前から『様々な理由から退職を伝えられずに悩んでいる労働者の手助けをする弁護士業務の一環』を、一般事業者が扱うようになったものです。

 

本来、退職は『雇用の期間を定めなかった場合、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する』とされています(民法第627条)。

 

『会社に対して退職の意思を伝える』のが退職代行の主なサービスですが、意思表示だけであれば、弁護士資格をもたない一般事情者でも取り扱うことが可能ですが、労働契約の解約意思を会社に伝えるだけで、退職代行が成立することはほとんどありません。

 

退職に失敗する可能性が薄い

例えば会社が「退職代行業者からの通知には対応しない」と言ったら、退職自体が困難となりますが、これに対して弁護士であれば合法的に会社と交渉できるので、会社があれこれ言ってきても適切に反論して退職を成功させやすいです。

 

退職の際には、健康保険や年金、雇用保険などいろいろな手続が必要です。弁護士に依頼すれば、こうした代行も可能です。

 

未払いの賃金・残業代請求も依頼できる

退職させてくれないような会社では、残業代や給料などが未払いになっているケースも多々あります。支給されるはずの退職金を払ってもらえないこともあるでしょう。そのようなときには、弁護士に以下のような金銭請求の代理を依頼できます。

 

また、在職中にセクハラやパワハラを受けて精神的苦痛を味わっていたケースでは、弁護士に慰謝料請求してもらうことも考えられます。

 

うつなどがあれば労災認定の依頼も可能

もしもあなたがセクハラやパワハラ、長時間労働などによってうつ病となったり身体的な疾患が発生していたりするなら、労災申請できる可能性があります。

 

ただし労災の申請手続きはかなり複雑ですし、診断書などの資料をきっちり揃えて適切な方法で手続きしないと労災が認められないケースもあります。

 

万が一損害賠償請求をされても対処可能

過去に会社に迷惑をかけたことのある方などの場合、退職と同時に報復的に損害賠償請求をされることも考えられます。

 

そのようなとき、弁護士に依頼していたら適切に対応してくれるので、不当に高額な賠償金を払わされたりするおそれがなくなります。

 

退職代行の弁護士費用|相場は3万円〜5万円

退職代行を弁護士に依頼する際の相談料は一般的に30分5,000円程度ですが、初回相談料は無料の場合が多いです。

 

また、退職代行そのものにかかる手数料は

 

  • 正社員の場合には5万円
  • パートやアルバイトの場合には4万円

 

が相場です。

 

退職代行を弁護士に依頼する際には、契約前に何にどれだけの費用がかかるのか、しっかり確認して把握する必要があります。

 

どの弁護士に退職代行を依頼すべきか迷った場合の選び方

退職代行の依頼は、どのような弁護士でも良いわけではありません。以下で、どのような弁護士に依頼するのが望ましいのか、弁護士の選び方をご紹介していきます。

 

労働問題に注力していること

労働問題に力を入れていることは確認しましょう。弁護士にはいろいろな取り扱い分野があり、それぞれ得意不得意があるものです。日頃からあまり労働問題を取り扱っていない弁護士に依頼しても、あまり頼りになりません。また退職代行業を行っていない弁護士もたくさんいます。

 

まずは退職代行を取り扱っていることを確認し、なるべく労働問題に関心を寄せていそうな弁護士を探して依頼しましょう。

 

訴訟の経験やある程度の実績がわかること

弁護士のホームページを見て、労働トラブルを解決した件数が多ければ、その分労働問題への対応に慣れているということなので、有用なアドバイスをもらえますし適切に対応してもらえるでしょう。

 

サイト上の情報を確認しながら、労働問題に詳しく頼りになりそうな弁護士を選びましょう。

 

実際に会ってみて信頼できるかどうか判断する

弁護士も人なので、実際に会ってみないとわからないことが多々あるからです。話してみたときに、話しやすく説明もわかりやすく、「この人のアドバイスになら従ってもかまわない」と感じられる弁護士があなたにとって相性の良い弁護士です。

 

もちろん費用も重要です。当初の段階でわかりやすく金額を説明してくれる明朗会計で「リーズナブル」と感じられる事務所を選びましょう。

 

まとめ

退職代行の依頼は退職代行業者でも構いませんが、できれば弁護士に相談されるのはおすすめです。非弁行為を積極的に行う業者はないでしょうけど、どこまでが業者に許された行為なのか、正確に把握できている代行会社はどれほどいるのか、把握するのは困難です。

 

つまり、少しでもリスクを避ける意味でも弁護士に相談されるのが良いかと思います。

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この記事の監修者
キャリズム編集部
転職・人材業界に深く関わるディレクターが『今の職場に不満があり、転職を考え始めた方』や『転職活動の進め方がわからない方』へ、最高の転職を実現できる情報提供を目指している。
編集部

本記事はキャリズムを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※キャリズムに掲載される記事は転職エージェントが執筆したものではありません。
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